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2021/06/02

【リーガルカウンセリング】第16回

前回までの「従業員から残業代の請求がなされました。どうしたらいいですか?」というご相談。今回はリーガルカウンセリングの視点でのお話をします。
近時、労務に関するご相談は増加傾向にあります。一時、弁護士業界の中で、「過払金バブルの次は、残業代バブルが来る」といった噂もささやかれていたほど、従業員側代理人として会社に対する残業代請求にビジネスの力点を置き、大々的に広告を行う法律事務所も増えてきているのが現状です。

私たちは、主に数少ない使用者側代理人として、顧問先企業を中心に、労務問題に対応してまいりました。やはりそのような現場を見ておりますと、残業代請求や解雇無効で争われた経営者のご心労たるや、相当なものがあります。
また、残業代請求や解雇無効を主張してくる方の中には、会社と何らかのトラブルで退職、または社内で問題がある要注意人物として目され、もともと経営側が頭を悩ませていた従業員であったというケースが往々にしてあります。
経営者のご相談をお受けしておりますと「この従業員に払うくらいなら、まじめに頑張っている優良社員にボーナス支払ってやりたいくらいだ。」というため息をよくお聞きします。また、ある経営者の方などは、「こんな問題社員に支払うくらいなら、慈善団体に寄付する!」といって最後の最後までとことん戦う姿勢でいらっしゃいました。
ただ、誠に残念なことに、残業代というのは、労働基準法で法律上決められた請求権であり、解雇に関しても、しっかりとした手順を踏まず一足飛びに解雇をすることは認められておらず、何らかの手続に問題があったという実態がある場合は、どうしても避けることはできません。
私たち自身、日々実感するのは、「労働紛争は会社に不利なもの」、「使用者側の代理人はいかにリスクを軽減するか」という経営者にとっては厳しい現実を覚悟する必要があるということです。

長くなりましたので続きは次回へ。

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