風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

よくある質問

法律相談だけで依頼しなくても大丈夫ですか。: 大丈夫です。法律相談だけで解決、もしくは、安心いただいて終了することも多くございます。当事務所にご相談いただいたご相談者様の多くは、「相談しただけでも安心できてよかった。」というご回答をいただいております。

個別の案件を依頼する場合、弁護士費用はどのように決まりますか。: 基本的には、請求額等の経済的利益に応じて、着手金（受任時にいただく料金）、報酬（得られた経済的利益に応じた成功報酬）が決まります。

依頼する時点で弁護士費用はわかりますか。: 原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。

一般民事事件の報酬基準を教えてください。

弁護士法人アーヴェルでは一般民事事件の報酬基準について、
当事務所の、事件の内容・難易度・依頼者様のご事情を踏まえ、以下の報酬基準を基に報酬を決定しております。

以下は一般民事事件の場合の基準です。
（※破産、離婚、相続、労働、知的財産事件、刑事事件、複雑な事件などの報酬基準は異なります。詳しくはお問い合わせください。）

パートナー弁護士：1時間につき 3万円＋消費税

アソシエイト弁護士：1時間につき 1万円＋消費税

契約金額が1,000万円までの場合：10万円＋消費税

1,000万円を超える場合：契約金額の1％＋消費税

経済的利益に応じて、次のとおり計算します。

経済的利益の額着手金（税別）
300万円以下 30万円
300万円超～800万円以下 50万円
800万円超～3,000万円以下経済的利益の5％＋9万円
3,000万円超経済的利益の3％＋69万円

経済的利益に応じて、次のとおり計算します。

経済的利益の額報酬金（税別）
300万円以下 16％（ただし最低報酬30万円）
300万円超～800万円以下 12％＋12万円
800万円超～3,000万円以下 10％＋18万円
3,000万円超 6％＋138万円

※経済的利益の算定が困難な場合は、800万円を基準として算定します。

印紙代、郵便費、交通費、謄写費用などの実費を別途ご負担いただきます。

事件の内容・難易度・裁判手続の有無などにより、報酬額は増減する場合があります。

ご依頼前に、委任契約書にて報酬内容を明示いたします。

破産、離婚、相続、労働、知的財産事件、刑事事件、複雑な事件については、報酬体系が異なります。
詳細は、個別にお問い合わせください。