よくある質問について | 名古屋の弁護士
よくある質問
FAQ
- 弁護士に相談するのは敷居が高いと感じます。
- 「弁護士は敷居が高い」「弁護士に相談するといくらかかるかわからなくて怖い」「相談したら説教されて何も解決せず返された」こんなお話をいまだによく耳にします。一般の方にとって、法律トラブルは一生に一度起きるか起きないかの一大事。でも、ご心配なく。当事務所は、どんなささいなお困りごと、ご相談でも親身になって丁寧にご回答いたします。
- 法律相談だけで依頼しなくても大丈夫ですか。
- 大丈夫です。法律相談だけで解決、もしくは、安心いただいて終了することも多くございます。当事務所にご相談いただいたご相談者様の多くは、「相談しただけでも安心できてよかった。」というご回答をいただいております。
- 法律相談料はいくらくらいですか。
- 通常、アソシエイト弁護士の場合1時間毎に1万1000円（税込）、所長・パートナー弁護士の場合1時間毎に2万2000円（税込）となります。
- 法律相談はどのような方法がありますか。
- 基本的には、プライバシーの確保された当事務所相談室に来訪いただき、ご相談いただきます。対面で丁寧にお話を聞き取りさせていただくため、電話、FAX、メール等でのご相談はお受けしておりませんので、あしからずご了承ください。
- 個別の案件を依頼する場合、弁護士費用はどのように決まりますか。
- 基本的には、請求額等の経済的利益に応じて、着手金（受任時にいただく料金）、報酬（得られた経済的利益に応じた成功報酬）が決まります。
- 依頼する時点で弁護士費用はわかりますか。
- 原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。
- 顧問契約とはどのようなものですか。
- 月額の顧問報酬をいただくことで、面談相談，電話相談及びFAX・メール相談に対応させていただき、簡易な契約書のチェックまたはアドバイスについて、個別の弁護士報酬は発生せず、無料にて対応させていただきます。当事務所にて、事前に貴社の業務内容、体制、業務方針等の詳細を事前に把握させていただき、アップデートな情報を共有させていただくことで、突発的な法的トラブルが生じた際、機動的なご対応が可能となります。
- 月額の顧問報酬はいくらですか。
- 事業規模に応じて5万5000円（税込）からとなっております。
- 将来の相続について不安なのですが、いつ頃相談した方がいいでしょうか。
- 相続の問題はいつ生じるとも限りません。ちょっとしたご相談でも全く問題ありませんので、気になることがあれば、早い段階でご相談ください。
