風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

よくある質問

法律相談だけで依頼しなくても大丈夫ですか。: 大丈夫です。法律相談だけで解決、もしくは、安心いただいて終了することも多くございます。当事務所にご相談いただいたご相談者様の多くは、「相談しただけでも安心できてよかった。」というご回答をいただいております。

個別の案件を依頼する場合、弁護士費用はどのように決まりますか。: 基本的には、請求額等の経済的利益に応じて、着手金（受任時にいただく料金）、報酬（得られた経済的利益に応じた成功報酬）が決まります。

依頼する時点で弁護士費用はわかりますか。: 原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。

一般民事事件の報酬基準を教えてください。

弁護士法人アーヴェルでは一般民事事件の報酬基準について、
当事務所の、事件の内容・難易度・依頼者様のご事情を踏まえ、以下の報酬基準を基に報酬を決定しております。

以下は一般民事事件の場合の基準です。
（※破産、離婚、相続、労働、知的財産事件、刑事事件、複雑な事件などの報酬基準は異なります。詳しくはお問い合わせください。）

パートナー弁護士：33,000円（税込）／1時間
シニアアソシエイト弁護士　22,000円（税込）／1時間
アソシエイト弁護士　11,000円（税込）／1時間

※現在、小泉弁護士は顧問先様への対応業務に専念しているため、当面の間、新規のご相談につきましては小泉弁護士による対応を見合わせております。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

契約金額が1,000万円までの場合：10万円＋消費税

1,000万円を超える場合：契約金額の1％＋消費税

経済的利益に応じて、次のとおり計算します。

経済的利益の額着手金（税別）
300万円以下 30万円
300万円超～800万円以下 50万円
800万円超～3,000万円以下経済的利益の5％＋9万円
3,000万円超経済的利益の3％＋69万円

経済的利益に応じて、次のとおり計算します。

経済的利益の額報酬金（税別）
300万円以下 16％（ただし最低報酬30万円）
300万円超～800万円以下 12％＋12万円
800万円超～3,000万円以下 10％＋18万円
3,000万円超 6％＋138万円

※経済的利益の算定が困難な場合は、800万円を基準として算定します。

印紙代、郵便費、交通費、謄写費用などの実費を別途ご負担いただきます。

事件の内容・難易度・裁判手続の有無などにより、報酬額は増減する場合があります。

ご依頼前に、委任契約書にて報酬内容を明示いたします。

破産、離婚、相続、労働、知的財産事件、刑事事件、複雑な事件については、報酬体系が異なります。
詳細は、個別にお問い合わせください。