5つの柱
Legal Protect リーガルプロテクト
名刺やWebサイトなどメディアに記載することにより顧問弁護士の存在を外部に示し、悪意ある者からの無用な干渉を防ぎます。
また、コンプライアンスの信頼度が向上し取引先からの信頼を得やすくなります。目の前の細かなトラブルを未然に防ぎ、貴重な時間を浪費することを最小に抑え、ストレスなき経営が可能となります。
Legal Counseling リーガルカウンセリング
守秘義務ある弁護士が、傾聴スキルと経験をもとに、経営者のお悩みにお答えし、自己解決に導きます。
また、役員、従業員の福利厚生として利用することが出来ます。どんなことでもお気軽に思いついたタイミングでご相談いただけます。法的な観点から経営者の良きパートナーとなります。関連する記事はこちら
Legal Consulting リーガルコンサルティング
ハイクオリティな契約書や書類の作成をすることで、契約に絡む問題を起こしにくくなり、より安全で安定した業務遂行が可能となります。新規事業や既存事業の法的な穴をカバーし安心と安全を提供します。
Legal Seminar リーガルセミナー
法的リスクに気づきを与えるセミナーを展開していくことで、役員、従業員へのコンプライアンスへの啓発、リスクマネジメント教育を行い、会社全体として法的リスクを予防する守りの堅い会社を作り上げることが出来ます。
Legal Risk Management リーガルリスクマネジメント
企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント-リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が2020年5月に発行、同年11月2日には日本語訳も公表されました。当事務所は、このガイドラインを踏まえ法的リスクの有無にとどまらず、法的リスクの軽減策を含めてサービスを提供いたします。関連する対談記事はこちら
顧問契約の6つのメリット
取扱分野のご案内
近年、ITが絡む法律問題が増加しています。
元従業員からのネットでの信用毀損的書き込みなど、労務問題に絡むこともあり、IT対策は避けて通れません。
弊所は、IT系企業も顧問先に多く、IT系の法律問題にも対応ができることが強みです。詳しく見る
AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を導入いたしました。
最先端のAIシステムをいち早く導入することで、契約書作成・契約書チェックにおける質を高め、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供いたします。詳しく見る
弊所は、労働事件では数少ない使用者側弁護士として、解雇、残業代、ハラスメント、メンタルヘルスなどの労働紛争対応の実績を強みとしています。
顧問先企業として、IT、介護、運送業を中心に、現在役100社の企業様から顧問契約を頂いております。詳しく見る
在留資格「特定技能」新設により、今後、一般労働者としての外国人雇用が急増し、同時に労務問題も発生することが予想されます。
弊所では、外国人雇用に伴う労務問題についてもフォローしており、各弁護士が在留資格の取次者資格を有し、実務に携わるとともに、所内スタッフとして、行政書士も常駐し対応しています。詳しく見る
事業活動において、未回収債権を放置することは、大きなリスクであることを認識しなければなりません。
例えば、100万円の「売上」の未回収は、直接100万円の「利益」を失うことにつながります。
仮に売上対利益率が10%であった場合、100万円の「売上」に対し「利益」は10万円です。
すなわち、100万円の未回収を補填するためには、同じ100万円の業務10件分に相当する1000万円の売上をあげなければいけません。
債権回収の基本は、他の債権者に先んじる「迅速性」と他の債権者より優先的に弁済してもらうための「優先性」にあります。
売上を上げていく「会社の攻め」だけではなく、未回収債権の解消・法的リスク回避による「会社の守り」を固めるため、債権回収のノウハウに精通した弁護士と日々連携し、ご相談されることをお勧めします。詳しく見る
ご相談からご契約までの流れ
顧問料のご案内
【すべて税込価格】
ライト 1ヶ月55,000円 |
ベーシック 1ヶ月110,000円 |
プレミアム 1ヶ月165,000円 |
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法律相談 (通常、アソシエイト弁護士の場合1時間1万1000円、所長・パートナー弁護士の場合1時間2万2000円) |
○ (月5時間まで無料) |
◎ (無料) |
◎ (無料) |
顧問表示 | ◎ (あり) |
◎ (あり) |
◎ (あり) |
法務情報提供 | ◎ (あり) |
◎ (あり) |
◎ (あり) |
書面作成・確認 (通常、1通当たり作成110,000円、確認・修正55,000円) |
× | 〇 (一定通数*無料) |
◎ (無料) |
従業員支援制度 (通常、1ヶ月55,000円) |
× | ◎ (無料) |
◎ (無料) |
子会社対応 (通常、1ヶ月55,000円) |
× | ◎ (あり) |
◎ (あり) |
少額債権回収 (請求金額140万円以下) |
× | 〇 (着手金無料・報酬金30%割引) |
◎ (無料) |
その他割引 | △ (10%割引) |
〇 (20%割引) |
◎ (50%割引) |
定例会議出席 (通常、拘束時間×単価) |
× | × | ◎ (無料) |
*「書面作成」は1通(A4 2枚)まで。「書面確認・修正」は3通まで。
納期、複雑性、新規性、弊所経営資源の制約その他諸般の事情からお受けすることができない場合や、別途料金が必要となる場合があります。
《法律相談》弊所は、行政見解、判例・学説に照らして貴社の法務リスクの指摘及び改善策を提案します。
《顧問表示》弊所は、貴社のWebサイト・広報等において弊所と顧問契約を締結していることの表示を認めます。
《法律情報提供》弊所は、メール、ソーシャルネットワーキングサービス、広報誌等を通じてお役立ち情報を提供します。
《書面作成・確認》弊所は、契約書、内容証明郵便、官公庁提出書類の作成・確認をいたします。作成とは、弊所が当初から作成することをいいます。確認とは、貴社からご提示いただいた書面案の内容を確認・修正案の提示をすることをいいます。
《従業員支援制度》弊所は、貴社の従業員からの法律相談を初回無料でお受けします。但し、貴社と利益相反関係のある相談はお受けできません。
《子会社対応》弊所は、貴社の会社法に定める子会社に対して貴社に対するのと同内容のサービスを提供します。
《定例会議出席》弊所は、弊所は、貴社の指定する会議体に月1回出席し、必要に応じて助言します。
《その他割引》研修・社内規程作成その他の顧問契約以外の法務サービスについて通常料金を基準に所定の割引を行います。
NO. | 法務課題 | 顧問先料金 | スポット料金 | 納品時期(目安) |
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1 | 個別相談・アドバイス | 顧問契約 | 2万円(1時間) | |
2 | 契約書ドラフト | 顧問契約 | 10万円 | 5営業日 |
3 | 契約書レビュー | 顧問契約 | 5万円 | 3営業日 |
4 | 簡易な書面作成(内容証明郵便等) 簡易な代理交渉(代理人名で応対) |
顧問契約 | 着:10万円 報:10万円 |
5営業日 |
5 | 少額債権回収(140万円まで) | 着:無料 報:30%~無料 |
着:25万円 報:25万円 |
5営業日 |
6 | 訴訟代理(例・請求額1000万円) | 割合に応じた顧問減額 | 着:59万円 報:118万円 |
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7 | コンプライアンス研修 | 割合に応じた顧問減額 | 半日:15万円 1日:30万円 |
弁護士紹介