名古屋の企業法務・顧問弁護士

事業紹介
事業紹介
事業紹介

企業法務の各分野に精通した、
実績豊富な弁護士が
御社の法的課題に迅速かつ
的確に対応いたします。

5つの柱

Five main pillars

Legal Protect リーガルプロテクト

名刺やWebサイトなどメディアに記載することにより顧問弁護士の存在を外部に示し、悪意ある者からの無用な干渉を防ぎます。
また、コンプライアンスの信頼度が向上し取引先からの信頼を得やすくなります。目の前の細かなトラブルを未然に防ぎ、貴重な時間を浪費することを最小に抑え、ストレスなき経営が可能となります。

Legal Counseling リーガルカウンセリング

守秘義務ある弁護士が、傾聴スキルと経験をもとに、経営者のお悩みにお答えし、自己解決に導きます。
また、役員、従業員の福利厚生として利用することが出来ます。どんなことでもお気軽に思いついたタイミングでご相談いただけます。法的な観点から経営者の良きパートナーとなります。関連する記事はこちら

Legal Consulting リーガルコンサルティング

ハイクオリティな契約書や書類の作成をすることで、契約に絡む問題を起こしにくくなり、より安全で安定した業務遂行が可能となります。
新規事業や既存事業の法的な穴をカバーし安心と安全を提供します。

Legal Seminar リーガルセミナー

法的リスクに気づきを与えるセミナーを展開していくことで、役員、従業員へのコンプライアンスへの啓発、リスクマネジメント教育を行い、会社全体として法的リスクを予防する守りの堅い会社を作り上げることが出来ます。

Legal Risk Management リーガルリスクマネジメント

企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント-リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が2020年5月に発行、同年11月2日には日本語訳も公表されました。
当事務所は、このガイドラインを踏まえ法的リスクの有無にとどまらず、法的リスクの軽減策を含めてサービスを提供いたします。関連する対談記事はこちら

顧問契約の6つのメリット

Benefits

1.貴社を把握している
弁護士が対応
貴社を把握している弁護士が対応
突発的な法的トラブルが生じた際でも、貴社の業務内容や経営方針を把握している弁護士が機動的に対応いたします。
2.経営リスクの低減
経営リスクの低減
企業経営のリスクを事前に把握し対策することで、損害保険同様、突発的・イレギュラーな損害の発生・拡大を防ぐことができます。
3.弁護士費用の節減
弁護士費用の節減
顧問契約を締結いただくことで、トラブル発生時の弁護士費用を抑えることができます。
4.従業員様の
法律問題にも対応
従業員様の法律問題にも対応
貴社従業員様の個別の法律上のお悩みについても、無料でご相談をお受けいたします。福利厚生の一環としてもご検討ください。
5.法律セミナー随時開催
法律セミナー随時開催
法律に関するセミナー等も随時開催・ご案内させていただきます。ナンバー2の育成、社員のコンプライアンス教育にご利用いただけます。
6.人脈紹介・ビジネス
マッチングもご協力
人脈紹介・ビジネスマッチングもご協力
突発的な法的トラブルが生じた際でも、貴社の業務内容や経営方針を把握している弁護士が機動的に対応いたします。
4.従業員様の
法律問題にも対応
従業員様の法律問題にも対応
貴社従業員様の個別の法律上のお悩みについても、無料でご相談をお受けいたします。福利厚生の一環としてもご検討ください。
5.法律セミナー随時開催
法律セミナー随時開催
法律に関するセミナー等も随時開催・ご案内させていただきます。ナンバー2の育成、社員のコンプライアンス教育にご利用いただけます。
6.人脈紹介・ビジネス
マッチングもご協力
人脈紹介・ビジネスマッチングもご協力
突発的な法的トラブルが生じた際でも、貴社の業務内容や経営方針を把握している弁護士が機動的に対応いたします。

ご相談からご契約までの流れ

Flow to contract

電話・メール相談
STEP 1 電話・メール相談
お電話またはメールにて、貴社より貴社のご相談概要についてご教示頂きます。
面談
STEP 2 面談(オンラインも可)
貴社の現在お悩みの法律トラブル、及び、事業内容・ビジネスモデルから今後必要となると想定される法的整備事項についてヒアリングをさせて頂きます。
顧問契約のご提案
STEP 3 顧問契約のご提案
貴社ヒアリング結果をもとに、顧問契約による貴社の問題解決、法的整備実施のご提案をさせて頂きます。
ご契約
STEP 4 ご契約
ご検討結果を踏まえ、顧問契約の締結をさせて頂きます。

顧問料のご案内

Advisory fee

顧問契約料金

【すべて税込価格】

お試しプラン
(2か月無料)
ライト
1ヶ月55,000円
ベーシック
1ヶ月110,000円
プレミアム
1ヶ月165,000円
法律相談
(通常、アソシエイト弁護士の場合1時間1万1000円、
所長・パートナー弁護士の場合1時間2万2000円)

(月5時間まで無料)

(月5時間まで無料)

(無料)

(無料)
顧問表示
(あり)

(あり)

(あり)

(あり)
法務情報提供
(あり)

(あり)

(あり)

(あり)
書面作成
(通常、1通当たり作成110,000円)
× ×
(一定通数*無料)

(無料)
書面確認・修正
(通常、1通当たり確認・修正55,000円)

(一定通数*無料)

(一定通数*無料)

(一定通数*無料)

(無料)
従業員支援制度
(通常、1ヶ月55,000円)
× ×
(無料)

(無料)
子会社対応
(通常、1ヶ月55,000円)
× ×
(あり)

(あり)
少額債権回収
(請求金額140万円以下)
× ×
(着手金無料・報酬金30%割引)

(無料)
その他割引
(10%割引)

(10%割引)

(20%割引)

(50%割引)
定例会議出席
(通常、拘束時間×単価)
× × ×
(無料)

*「書面作成」は1通(A4 2枚)まで。「書面確認・修正」は3通まで。

納期、複雑性、新規性、弊所経営資源の制約その他諸般の事情からお受けすることができない場合や、別途料金が必要となる場合があります。

《法律相談》弊所は、行政見解、判例・学説に照らして貴社の法務リスクの指摘及び改善策を提案します。

《顧問表示》弊所は、貴社のWebサイト・広報等において弊所と顧問契約を締結していることの表示を認めます。

《法律情報提供》弊所は、メール、ソーシャルネットワーキングサービス、広報誌等を通じてお役立ち情報を提供します。

《書面作成・確認》弊所は、契約書、内容証明郵便、官公庁提出書類の作成・確認をいたします。作成とは、弊所が当初から作成することをいいます。確認とは、貴社からご提示いただいた書面案の内容を確認・修正案の提示をすることをいいます。

《従業員支援制度》弊所は、貴社の従業員からの法律相談を初回無料でお受けします。但し、貴社と利益相反関係のある相談はお受けできません。

《子会社対応》弊所は、貴社の会社法に定める子会社に対して貴社に対するのと同内容のサービスを提供します。

《定例会議出席》弊所は、弊所は、貴社の指定する会議体に月1回出席し、必要に応じて助言します。

《その他割引》研修・社内規程作成その他の顧問契約以外の法務サービスについて通常料金を基準に所定の割引を行います。

弁護士紹介

Lawyer

弁護士 小泉 友
近年、「コンプライアンス」や「法令遵守」の重要性の高まりとともに、様々な分野において法整備が進んでいます。
企業規模の大小を問わず、経営者や業務担当者は適切な内部統制を構築する責任があり、事件や不祥事が発生した場合には、迅速な対応で影響を最小限にしなければなりません。

また、産業構造の変化により従来の法解釈では対応しきれない事業に取り組んでいく必要性が出てきています。
労働者個人の権利保護も叫ばれ、企業のビジネス活動が複雑化していくにつれて、企業法務の重要性は高まりを見せています。

一方、外部の専門家に相談しようとしても、企業法務に専門特化した弁護士の数は限られます。
企業法務の取扱分野も広く、1つの分野の精通することも至難の業です。

各分野に強い弁護士が揃う当法人では、過去に発生した事件や不祥事等を踏まえて、企業に生じるリスクを最小限に抑えられるよう社内体制の構築等をサポートします。

弁護士 小泉 友

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