風邪と法律トラブルは予防が大事!弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

企業法務

事業紹介
事業紹介
事業紹介

企業法務の各分野に精通した、
実績豊富な弁護士が
御社の法的課題に迅速かつ
的確に対応いたします。

5つの柱

Five main pillars

Legal Protect リーガルプロテクト

名刺やWebサイトなどメディアに記載することにより顧問弁護士の存在を外部に示し、悪意ある者からの無用な干渉を防ぎます。
また、コンプライアンスの信頼度が向上し取引先からの信頼を得やすくなります。目の前の細かなトラブルを未然に防ぎ、貴重な時間を浪費することを最小に抑え、ストレスなき経営が可能となります。

Legal Counseling リーガルカウンセリング

守秘義務ある弁護士が、傾聴スキルと経験をもとに、経営者のお悩みにお答えし、自己解決に導きます。
また、役員、従業員の福利厚生として利用することが出来ます。どんなことでもお気軽に思いついたタイミングでご相談いただけます。法的な観点から経営者の良きパートナーとなります。関連する記事はこちら

Legal Consulting リーガルコンサルティング

ハイクオリティな契約書や書類の作成をすることで、契約に絡む問題を起こしにくくなり、より安全で安定した業務遂行が可能となります。
新規事業や既存事業の法的な穴をカバーし安心と安全を提供します。

Legal Seminar リーガルセミナー

法的リスクに気づきを与えるセミナーを展開していくことで、役員、従業員へのコンプライアンスへの啓発、リスクマネジメント教育を行い、会社全体として法的リスクを予防する守りの堅い会社を作り上げることが出来ます。

Legal Risk Management リーガルリスクマネジメント

企業の法的リスクを管理する標準規格「ISO31022:2020 リスクマネジメント-リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン」が2020年5月に発行、同年11月2日には日本語訳も公表されました。
当事務所は、このガイドラインを踏まえ法的リスクの有無にとどまらず、法的リスクの軽減策を含めてサービスを提供いたします。関連する対談記事はこちら

顧問契約の6つのメリット

Benefits

1.貴社を把握している
弁護士が対応
貴社を把握している弁護士が対応
突発的な法的トラブルが生じた際でも、貴社の業務内容や経営方針を把握している弁護士が機動的に対応いたします。
2.経営リスクの低減
経営リスクの低減
企業経営のリスクを事前に把握し対策することで、損害保険同様、突発的・イレギュラーな損害の発生・拡大を防ぐことができます。
3.弁護士費用の節減
弁護士費用の節減
顧問契約を締結いただくことで、トラブル発生時の弁護士費用を抑えることができます。
4.従業員様の
法律問題にも対応
従業員様の法律問題にも対応
貴社従業員様の個別の法律上のお悩みについても、無料でご相談をお受けいたします。福利厚生の一環としてもご検討ください。
5.法律セミナー随時開催
法律セミナー随時開催
法律に関するセミナー等も随時開催・ご案内させていただきます。ナンバー2の育成、社員のコンプライアンス教育にご利用いただけます。
6.人脈紹介・ビジネス
マッチングもご協力
人脈紹介・ビジネスマッチングもご協力
突発的な法的トラブルが生じた際でも、貴社の業務内容や経営方針を把握している弁護士が機動的に対応いたします。

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4.従業員様の
法律問題にも対応
従業員様の法律問題にも対応
貴社従業員様の個別の法律上のお悩みについても、無料でご相談をお受けいたします。福利厚生の一環としてもご検討ください。
5.法律セミナー随時開催
法律セミナー随時開催
法律に関するセミナー等も随時開催・ご案内させていただきます。ナンバー2の育成、社員のコンプライアンス教育にご利用いただけます。
6.人脈紹介・ビジネス
マッチングもご協力
人脈紹介・ビジネスマッチングもご協力
突発的な法的トラブルが生じた際でも、貴社の業務内容や経営方針を把握している弁護士が機動的に対応いたします。

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ご相談からご契約までの流れ

Flow to contract

電話・メール相談
STEP 1 電話・メール相談
お電話またはメールにて、貴社より貴社のご相談概要についてご教示頂きます。
面談
STEP 2 面談(オンラインも可)
貴社の現在お悩みの法律トラブル、及び、事業内容・ビジネスモデルから今後必要となると想定される法的整備事項についてヒアリングをさせて頂きます。
顧問契約のご提案
STEP 3 顧問契約のご提案
貴社ヒアリング結果をもとに、顧問契約による貴社の問題解決、法的整備実施のご提案をさせて頂きます。
ご契約
STEP 4 ご契約
ご検討結果を踏まえ、顧問契約の締結をさせて頂きます。

弁護士紹介

Lawyer

弁護士 小泉 友
近年、「コンプライアンス」や「法令遵守」の重要性の高まりとともに、様々な分野において法整備が進んでいます。
企業規模の大小を問わず、経営者や業務担当者は適切な内部統制を構築する責任があり、事件や不祥事が発生した場合には、迅速な対応で影響を最小限にしなければなりません。

また、産業構造の変化により従来の法解釈では対応しきれない事業に取り組んでいく必要性が出てきています。
労働者個人の権利保護も叫ばれ、企業のビジネス活動が複雑化していくにつれて、企業法務の重要性は高まりを見せています。

一方、外部の専門家に相談しようとしても、企業法務に専門特化した弁護士の数は限られます。
企業法務の取扱分野も広く、1つの分野の精通することも至難の業です。

各分野に強い弁護士が揃う当法人では、過去に発生した事件や不祥事等を踏まえて、企業に生じるリスクを最小限に抑えられるよう社内体制の構築等をサポートします。

弁護士 小泉 友

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