風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します
外国人雇用
グローバル化に伴い外国人労働者を雇用する必要性が多くの企業で高まってきていますが、
外国人を雇用するには日本人を雇用する場合と異なり、入管実務にも精通している必要があります。
当事務所では、入管業務に特化した行政書士と緊密な連携体制をとり、企業が適切な外国人労働者の受入れが出来、
また、良好な雇用関係を維持し、労務トラブルを未然に防ぐことができるようサポートいたします。
次のようなことでお困りではないですか？
外国人の雇用問題について、外国人の入管分野に詳しく、かつ、会社側に立ってアドバイスをしてくれる弁護士が見つからない。- 外国人の雇用に伴う在留資格申請において、労働関係法規の問題を指摘され、今後改善をしていきたい。
現在の入管実務では、在留資格申請において、労働関係法規に関しても厳しく審査をされる傾向にあります。
一般に、弁護士は、労働関係法規には詳しいが、入管実務には疎く、行政書士は、入管実務には詳しいが労働関係法規に疎いため、谷間の問題が生じるようになってきています。
外国人を雇用する企業においては、今後、労働関係法規と入管実務の両方を手掛けている専門家のアドバイスを継続的に受けていくことが非常に重要です。
当事務所でサポートさせていただくことで、下記のような解決を図ることができるようになります。
- 外国人の雇用問題について、外国人の入管分野と労働関係法規に詳しい弁護士から、会社側に立ったアドバイスを受けることができる。
- 外国人の雇用に伴う在留資格申請に伴い、労働関係法規に従った適切な雇用管理体制を整備し、コンプライアンス重視の企業体制を構築できる。
対象分野における強み
01使用者側での労働問題対応の実績ある弁護士が在籍
弁護士法人アーヴェルでは、100社以上と顧問契約を締結しており、労働問題については、企業側（使用者側）の代理人として対処することが大半であり、他事務所と比較しても使用者側弁護士として相当数の案件を扱っており、実績を有しています。
02入管実務に詳しい弁護士・行政書士が在籍
弁護士法人アーヴェルの代表は、入管業務に特化した行政書士法人KIS名古屋事務所の役員も兼任しており、緊密な連携体制を取っています。入管実務に詳しい弁護士・行政書士が連携して対応することで、労働関係法規に従った適切な雇用管理体制を整備し、コンプライアンス重視の企業体制を構築することが可能となります。
03労迅速かつ的確な対応で、企業の守りを固める
弁護士法人アーヴェルでは、顧問先企業様の法的トラブル相談で最も多いのが労働問題です。
雇用問題については、被害が拡大しないよう、迅速かつ密行的で的確な対応で、訴訟・労働審判等の法的手続きとなる前に解決し、被害を最小限に抑えることに定評がございます。
解決事例紹介
Case01
| 業種 | 芸能 |
|---|---|
| 従業員数 | 5名 |
| 課題 |
新規事業分野として外国人タレント事業部を展開し、業務拡大を図っていきたいが、在留資格の問題と契約関係の整備など、ワンストップで解決をしたい。 |
| 施策 |
顧問契約として、行政書士法人KIS名古屋事務所にて、タレント事業部の管理者として外国人を雇用するスキームを構築し、在留資格証明書交付申請を行ったうえ、これに伴う労務関係の法的整備と取引先会社との関係での業務委託契約等契約書周りの整備を行った。 |
| 成果 |
新規事業の構想から携わり、入管業務・法的整備それぞれにネックがいくつかあったものの、連携関係を通じてクリアし、新規事業として適法・適正な形でスタートをすることができた。 |
| お客様の声 |
新規事業への取り組みと、自社の規模拡大を目指し、経営に詳しいコンサルタントを探していたのですが、外国人タレント事業部の確立に際して、入管の申請と契約書の整備の分野でアドバイスをいただけ、業務拡大にも貢献をいただけました。新規分野をスタートすることができ大変感謝しております。 |
| 所感・解決のポイント |
新規事業は法的リスクが伴うことも多く、必ずしも良い結果が出るとは限らない分野ではありますが、社長様の熱意と思いに応え、最大限できることをお手伝いさせていただいたことで、良い結果を得ることができ、大変やりがいを感じております。 |
