弁護士法人アーヴェルは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
弊所は「風邪と法律トラブルは予防が大事」という標語を掲げ、争いごとになる前に、トラブル予防の観点から市民の皆様にお力になれないかと考えております。
弁護士法人アーヴェルは、弁護士・リーガルスタッフとともに、持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」(2015年国連で採択)の目標達成と持続可能な社会の実現に向け、積極的に取り組んでおります。
主な取り組み
弁護士法人アーヴェルのパートナーである弁護士小泉友と弁護士草野有美子は、子育ては女性、仕事は男性という固定観念を打破し、対等な配偶者として自らもジェンダーの平等を実践しています。また、リーガルスタッフも女性を積極的に採用し、弁護士も含め、テレワーク・パートタイマーによるフレキシブルな勤務形態の導入や産休・育休の積極的な利用を勧めており、子育て世代を中心に、女性の社会進出を応援しております。
単なる利益だけの追求ではなく、コンプライアンスに適合した(=社会のニーズに適合した)経済成長を実現するために、リーガル・リスク・マネジメントを基礎にアドバイスを提供しております。
弁護士法人アーヴェルは「風邪と法律トラブルは予防が大事」という標語を掲げ、争いごとになる前に、トラブル予防の観点から市民の皆様にお力になれないかと考えております。その一つとして【L-EAP(弁護士EAP)】の普及に取り組むことと致しました。
(※L-EAPとは、Lawyers Employee Assistance Program の略で、弁護士による従業員支援制度のことです。)
L-EAP(弁護士EAP)は、企業が資本を拠出し、所属する従業員及びその家族が、無償で弁護士に個人的な法律問題に関する相談をすることができる仕組みのことで、これを普及させることで、従業員及びその家族が弁護士へのアクセスをしやすくなり、結果として、市民全体の法教育につながり、市民のリーガルリテラシー向上につながります。
経験豊富な弁護士法人アーヴェルの弁護士は、リーガルカウンセリングを通じて、ご本人が気づかない権利・利益を発見し、これを実現することをサポートすることができます。また、外国人雇用に伴う労務問題の解決を通じて、外国人の権利の実現にも尽力しています。
弁護士法人アーヴェルは名古屋市を拠点とする弁護士法人であり、地元名古屋の街を愛しています。歴史ある名古屋の街、自然、科学技術の発展の調和を実現するために、当事務所は、弁護士業務を通じて地域貢献・まちづくりに積極的に関わってまいります。
従来の法律事務所は法律文書を中心に紙の消費が多いですが、当事務所は、積極的なIT化・ペーパーレス化を推進し、紙の消費を最小限に抑えることで、森林の持続可能な管理を応援しております。
弁護士法人アーヴェルは、企業の従業員の皆様のリーガルサービスへのアクセスのハードルを下げることで、あまねく市民へのリーガルサービスの提供とリーガルリテラシーの向上による平和と公正の実現を目的として、顧問先企業をはじめ、日本の優良企業にL-EAP(弁護士EAP)の導入を強く勧め、普及・啓発活動を行っています。