風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

IT法務

IT業界は急速な発展を遂げている反面、
新たなテクノロジーに対して法整備が追いついておらず、
後追い的に新たな法律や規制が次々に制定され、目まぐるしく変化しています。
IT業に精通した弁護士が、会社の大切な財産を守るため、
そしてIT業界特有の法律問題への対策をご提案します。

次のようなことでお困りではないですか？

システム契約などで客先とトラブルにならないよう契約書を作成しておきたい。
ITに関する用語・仕組みがわかる弁護士がおらず、弁護士に一から説明するのが煩雑。
ITに関する用語・仕組みがわかる弁護士に日常の法律問題を機動的に相談できる体制が欲しい。

弁護士と繋がりのある会社様でも、その弁護士がITに関する用語・仕組みなど基礎知識がないため、法律相談、訴訟対応にあたって、都度、一から説明をしなくてはならず、大変煩雑であるとのお話も伺います。

また、他業種と比較しても、迅速対応が必要であるところ、相談の予約日がだいぶ先になってしまったり、レスポンスが遅かったりと不満に思われている会社様もあるようです。

当法人では、ITに関する基礎知識のある弁護士が在籍しており、かつ、顧問契約によることで、貴社の業務内容・会社状況を事前に把握し、機動的な対応が可能となります。

当事務所でサポートさせていただくことで、下記のような解決を図ることができるようになります。

ITに関する用語・仕組み等基礎知識がある弁護士に日常の法律問題を機動的に相談できる
システム契約書などを作成して、客先とトラブルにならないよう事前予防ができる

当事務所の強み

01ITに関する用語・仕組み等基礎知識がある弁護士が在籍

弁護士法人アーヴェルでは、IT法律問題を強みとしている小泉友弁護士が代表として在籍しています。

02顧問先会社で最も業種がIT系企業であり、IT系の業務対応に強い。

弁護士法人アーヴェルでは、顧問先企業様で最も多い業種がIT系の企業様です。
契約書の作成・チェックから、顧客・取引先とのトラブルまでIT系企業様からのご相談を多数お受けしています。

03AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を活用

弁護士法人アーヴェルは、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を導入しております。
LegalForceは、AIによる契約書の自動レビュー機能を備えた、契約書レビュー業務をミスなく・すばやく行うための「契約書レビュー支援ソフトウェア」です。
最先端のAIシステムをいち早く導入することで、契約書作成・契約書チェックにおける質を高め、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供できるよう、取り組んでおります。

解決事例紹介

Case01

業種	ICT支援
従業員数	30名
課題	行政や大手企業などとの契約も多く、契約書のリーガルチェック、情報漏洩対策・対応を迅速・適切に行いたい。雇用問題が生じないよう、事前の対策・予防をしたい。
施策	顧問契約により、緊密な連携体制をとり、会社担当者からの各種相談に随時対応できる仕組みを確立した。
成果	通常1~3営業日以内に契約書の作成・チェックを行い、トラブル発生前のインシデント案件について、随時法律相談に応じ、適切な対処方法のアドバイスを行うことにより、紛争を未然に防ぐことができた。
お客様の声	当社は教育関連のIT企業です。契約書の締結や、情報漏洩対策、セクハラ、パワハラ問題など、事前の防衛策を的確に指導いただいております。会社の成長に大きく貢献いただいており、本当に感謝しております。
所感・解決のポイント	ITの基礎知識を持った弁護士が対応することで、会社側としては事前の説明等が不要であり、顧問契約により予約不要で直接アクセスできることから、機動的な事前対応が可能となった。

Case02

業種	システム開発・パソコン塾
従業員数	1名
課題	受講者や取引先との契約トラブルの予防や適切な対応、小さな疑問点でも気軽に相談できる体制が必要
施策	顧問契約により、緊密な連携体制をとり、また、日ごろから情報発信・コミュニケーションをとることで、気軽に相談をしてもらえる体制を整えた。
成果	通常1~3営業日以内に契約書の作成・チェックを行い、随時法律相談に応じ、懇切丁寧な対応で、SNSなどを通じて、適切迅速なトラブル予防に貢献することができた。
お客様の声	ホームページ作成・プログラム作成の契約書の作成時、また契約を結ぶときに契約書の確認をとても丁寧かつ迅速に対応してくださっています。顧問弁護士がいることで気軽に相談し業務を進めることができ感謝しています。
所感・解決のポイント	ITの基礎知識を持った弁護士が対応することで、会社側としては事前の説明等が不要であり、顧問契約により日ごろから情報発信・コミュニケーションをとることで、気軽に相談をしてもらい、活用してもらえる体制を整えることができた。