労働問題について | 名古屋の弁護士

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労働問題

ターゲット

Target

問題解決が可能なのはどのような会社か?
興味を惹きつけるために、見込客の悩みや問題点を明確にします。

IT法務

次のようなことでお困りではないですか?

  •  従業員から残業代請求、不当解雇で訴えられてしまった。
  •  務態度の悪い従業員に辞めてほしいが、法的に適切に対処して後で訴えられないようにしたい。
  •  社内のハラスメント問題の対応に悩んでいる。
  •  社内でハラスメント問題が生じないよう事前予防策を講じたい。
  •  メンタルヘルスの問題が生じた従業員に適切に対処したい。

共感

Sympathy

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見込客の悩みや問題点を明確にしつつ共感を示しながら、まずは話しを聞いてくれる状況に持っていきます。

現在の労働関係法規及び実務では、労働者の立場が強く、使用者側は労働問題のリスクに常におびえながら経営を行っているのが現状です。実際に問題が顕在化すると、ただではすまず、放置すれば大損害になるリスクも伴います。まずは、労働問題が生じる前に、自社の雇用管理体制の整備と、労働関係法規に適切に従ったコンプライアンス・研修の施策が重要となります。また、不可避的に生じてしまった労働問題については、迅速かつ適切な法的対処をし、被害を最小限に抑える必要があります。

ベネフィットの提示

Benefit

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当事務所でサポートさせていただくことで、下記のような解決を図ることができるようになります。

  •  従業員からの残業代請求、不当解雇等の労働紛争を起こされた場合に、被害を最小限に抑えるよう法的に適切に対処できます。
  •  従業員の懲戒や解雇について、法律に従った適切な対処を行うことができます。
  •  社内のハラスメント問題の対応に、迅速かつ適切な法的対応をすることができます。
  •  社内でハラスメント問題が生じないよう事前予防策として、法整備、運用改善、ハラスメント研修等による社員教育を講じることができます。
  •  メンタルヘルスの問題が生じた従業員に適切に対処することができます。

対象分野における強み

Strength

01使用者側での労働問題対応の実績ある弁護士が在籍

弁護士法人アーヴェルでは、100社以上と顧問契約を締結しており、労働問題については、企業側(使用者側)の代理人として対処することが大半であり、他事務所と比較しても使用者側弁護士として相当数の案件を扱っており、実績を有しています。

02迅速かつ的確な対応で、企業の守りを固める

弁護士法人アーヴェルでは、顧問先企業様の法的トラブル相談で最も多いのが労働問題です。
雇用問題については、被害が拡大しないよう、迅速かつ密行的で的確な対応で、訴訟・労働審判等の法的手続きとなる前に解決し、被害を最小限に抑えることに定評がございます。

03労働問題の未然防止に強い

弁護士法人アーヴェルでは、顕在化した法的トラブル、法的手続き対応も多く扱っておりますが、その経験を活かし、顧問先企業様の労務トラブルが生じる前の予防策の対応にも力を入れております。具体的には、雇用契約書・就業規則等の整備、運用方法のアドバイス、さらには、ハラスメント研修等による社員教育・啓発を行い、問題の発生を最小限に抑えることができます。

解決事例紹介

Case Study

Case01

業種 製造業
従業員数 170名
課題

従業員数が多く、昔ながらのベテランも多いため、昨今問題となっているセクハラ・パワハラなどの対策に対する意識が、一般社員も管理職側も薄い。すでにいくつかハラスメント問題でインシデントも生じており、大きな問題が生じる前に、会社内の体制強化と社員研修による予防をしておきたい。

施策

顧問契約により、雇用契約書・就業規則等の見直しと、雇用体制の現場管理のアドバイス、さらに、一般社員向け、管理者向けそれぞれのハラスメント研修を行い、ハラスメント防止に対する予防策の徹底を行った。

成果

ハラスメントに関する一般社員側の意識の向上と管理者の対応スキルの向上により、ハラスメントのインシデントを減少させることができた。

お客様の声

当社は、従業員数が多く、昔ながらのベテランも多いため、昨今問題となっているセクハラ・パワハラなどの対策に対する意識が足りず、ハラスメントを受ける一般社員もどうしたらよいかわからず、管理職側もハラスメントをしているという意識が薄かったのですが、研修などを通じて、それぞれの意識が高まり、ハラスメントの防止につながりました。

所感・解決のポイント

顧問先企業の会社規模、管理体制などを把握することで、適切な研修につなげることができ、予防の観点で一定の成果を出すことができた。

Case02

業種

自動車整備業

従業員数 30名
課題

従業員に問題社員がおり、他の従業員にも悪影響を与えている、何とか改善を促したいが、場合によっては、退職してもらった方が会社の風紀を改善することができるとも考えている。どのように対処していくのが良いかアドバイスが欲しい。

施策

一足飛びに解雇等の手続きに入るのではなく、まずは、問題社員に対するヒアリング、適時の改善指導命令を書面にて残すようにする。それでも、改善が見られない場合は、厳格に対処することで、段階的に懲戒処分を行っていく。最終的に懲戒処分が重なった場合、解雇手続きもやむを得ず対処するが、その場合も、まずは弁明の機会を与え、改善の余地がないかのヒアリングを行ったうえで対処する。

成果

問題社員の勤務態度の改善は、残念ながら見られなかったが、都度の改善命令、懲戒処分に対し、本人も会社のコンプライアンスに対する厳格な対応に居づらさを感じ、最終的に自ら辞職をされることとなり、解雇トラブルのリスクを回避することができた。また、問題社員に対する対応を見た周りの社員も、コンプライアンスに対する意識が高まり、勤務態度の改善が図られることとなった。

お客様の声

社内の風紀の問題は、経営者の責任でもあり、なかなか相談を打ち明けづらいが、とても相談しやすい雰囲気で、迅速かつ丁寧に寄り添い対応いただけるので、大変助かっている。今回の案件も、時間をかけたが、大きなトラブルにならずに会社が良い方向に進み、寄り添って対応いただけた結果だと思って感謝しております。

所感・解決のポイント

解雇トラブルの原因は短兵急な会社の方針決定により、従業員の困惑、怒りなどの感情面である場合が往々にしてある。早期の段階からかかわらせていただき、トラブルの火種が大きくなる前に、法的に適切な対処法を都度アドバイスさせていただくことで、時間はかかるが、結果として大損害を回避でき、会社の体制も改善されるというメリットがある。今回はそのよい例だった。

Support Flow

事前相談・ヒアリング
STEP 1 事前相談・ヒアリング
現在生じている法律トラブルのご相談、日常業務における法律トラブルの事前予防の観点から事前相談や契約書作成・チェック等、貴社のご希望内容についてヒアリングをさせていただきます。
見積もり・費用説明
STEP 2 見積もり・費用説明
現に生じている法律トラブルについては個別対応にかかる弁護士費用のお見積りを提示の上、ご説明をさせていただきます。
委任契約締結・受任
STEP 3 委任契約締結・受任
見積もりに基づき、ご契約を頂ける場合には、委任契約書を作成の上、契約を締結し、委任状を受領し委任をお受けします。
交渉・訴訟等手続対応
STEP 4 交渉・訴訟等手続対応
トラブルの内容に応じて、貴社の代理人として、交渉・労働審判・訴訟等の手続の代理対応をさせていただきます。
和解・判決取得等
STEP 5 和解・判決取得等
手続の進捗により、相手方との和解または法的手続による判決等を取得し、委任事務は終了となります。

よくある質問

FAQ

どの段階で相談・依頼をした方が良いでしょうか。
労働問題に関しては、放置すればするほど請求額が高額となり、また、他の従業員にも波及する傾向があります。とにかく問題の端緒を把握されたら、早い段階でご相談だけでもなされた方がリスクの拡大を防ぐことができます。
労働審判を起こされてしまったがどうしたらよいでしょうか。
労働審判は、訴訟と比較して非常に簡易迅速な手続となっています。第1回期日でほぼ主張・立証を終えるのが原則となっていますので、会社側(使用者側)は対応する準備期間が非常に短くタイトなスケジュールとなります。裁判所から労働審判の申立書が届いたときは、至急対応する必要がありますので、一刻も早くご相談ください。

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