ア―ヴェルはフランス北部のブルターニュ地方の言葉で「風」を意味します。
目に見えなくとも、私たちが誠実迅速に対応し、依頼者の肩にも善い風が吹くように
そして背中を強く押す大きな力になれるようにとの想いで活動しております。
新着情報
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事業紹介
弁護士法人アーヴェルは、企業法務(IT法務、リーガルチェック、労働問題、外国人雇用、債権回収等)を中心に、法的トラブルを回避するための予防法務から新規事業やビジネススキームの構築支援等の戦略的法務まで、法律を事業に積極的に活用し、企業の円滑な事業運営を支援させていただいております。
弁護士EAP(Employee Assistance Program=従業員支援制度)【企業が資金を拠出し、所属する従業員(及びその家族)が、無償で弁護士に個人的な法律問題に関する相談をすることができる仕組み】を普及させることで、従業員及びその家族が弁護士へのアクセスをしやすくなり、結果として、市民全体の法教育・リーガルリテラシー向上につながります。
弁護士法人アーヴェルは、弁護士EAPを顧問先企業をはじめとし、日本の優良企業に導入を強く勧め、普及・啓発活動を行っています。
「アーヴェル」とは、フランスのブルターニュ地方の言葉で「風」を意味します。
アーヴェルは、「依頼者の最高のパートナーに」の理念のもと、「迅速、誠実、親身」を心掛け、企業をはじめとした依頼者の皆様方の「善き追い風となる」よう日々努力してまいります。
代表弁護士 小泉友 佐藤正和
アーヴェルが選ばれる理由
民事・商事・刑事・家事・労働・消費者事件と多彩な取扱業務分野に精通した専門弁護士が契約から発生するトラブル、夫婦などの家庭の問題、相続、交通事故など一般的な民事事件などを中心に扱ってきました。今後も過去の経験をふまえながら、新しく発生する紛争や問題に関心を持ち依頼者のよき相談相手として事件を処理していきたいと考えています。
月額の顧問報酬をいただくことで、面談相談,電話相談及びFAX・メール相談に対応させていただき、
簡易な契約書のチェックまたはアドバイスについて、個別の弁護士報酬は発生せず、無料にて対応させていただきます。事件を受任する際は、着手金報酬が発生しますが、通常より割安で着手金報酬を計算いたします。
当事務所にて、事前に貴社の業務内容、体制、業務方針等の詳細を事前に把握させていただき、アップデートな情報を共有させていただくことで、突発的な法的トラブルが生じた際、機動的なご対応が可能となります。
弁護士法人ア―ヴェルには、それぞれの分野のエキスパート弁護士たちが、在籍しております。
また、各分野共に「懇切丁寧なリーガルサービスで、和と安心を提供する。」を理念に、ご相談者様の親身になってお話をお聞きする、カウンセリング要素を兼ね備えた、「心の癒し」を法律相談を提供させて頂きます。
弁護士法人アーヴェルは、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を導入いたしました。
LegalForceは、AIによる契約書の自動レビュー機能を備えた、契約書レビュー業務をミスなく・すばやく行うための 「契約書レビュー支援ソフトウェア」です。
最先端のAIシステムをいち早く導入することで、契約書作成・契約書チェックにおける質を高め、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供できるよう、取り組んでまいります。
取扱分野のご案内
コンプライアンスや法令遵守の重要性の高まりとともに、様々な分野で法整備が進んでいます。
当法人では、実績豊富な弁護士が企業経営のリスクを最小限に抑えられるよう社内体制の構築等、サポートいたします。企業法務・顧問弁護士の詳細へ
近年、ITが絡む法律問題が増加しています。
元従業員からのネットでの信用毀損的書き込みなど、労務問題に絡むこともあり、IT対策は避けて通れません。
弊所は、IT系企業も顧問先に多く、IT系の法律問題にも対応ができることが強みです。IT法務の詳細へ
AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を導入いたしました。
最先端のAIシステムをいち早く導入することで、契約書作成・契約書チェックにおける質を高め、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供いたします。リーガルチェック・契約書作成の詳細へ
弊所は、労働事件では数少ない使用者側弁護士として、解雇、残業代、ハラスメント、メンタルヘルスなどの労働紛争対応の実績を強みとしています。
顧問先企業として、IT、介護、運送業を中心に、現在役100社の企業様から顧問契約を頂いております。労働問題の詳細へ
在留資格「特定技能」新設により、今後、一般労働者としての外国人雇用が急増し、同時に労務問題も発生することが予想されます。
弊所では、外国人雇用に伴う労務問題についてもフォローしており、各弁護士が在留資格の取次者資格を有し、実務に携わるとともに、所内スタッフとして、行政書士も常駐し対応しています。外国人雇用問題の詳細へ
事業活動において、未回収債権を放置することは、大きなリスクであることを認識しなければなりません。
例えば、100万円の「売上」の未回収は、直接100万円の「利益」を失うことにつながります。
仮に売上対利益率が10%であった場合、100万円の「売上」に対し「利益」は10万円です。
すなわち、100万円の未回収を補填するためには、同じ100万円の業務10件分に相当する1000万円の売上をあげなければいけません。
債権回収の基本は、他の債権者に先んじる「迅速性」と他の債権者より優先的に弁済してもらうための「優先性」にあります。
売上を上げていく「会社の攻め」だけではなく、未回収債権の解消・法的リスク回避による「会社の守り」を固めるため、債権回収のノウハウに精通した弁護士と日々連携し、ご相談されることをお勧めします。債権回収の詳細へ
セミナー情報
【日時】 2024年11月5日(火)17:00~21:00(受付16:45~) &...
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■ セミナー詳細 ■ 【日時】 2024年7月2日(火) 17:...
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