


企業間取引では、BtoC取引と異なり一般に取引量や取引金額が大きくなります。
また、企業間の信用を基礎とした継続的な取引になることが多いため、法的問題の複雑性も増します。
トラブルを未然に防ぎ、ビジネスに効果的な契約書の作成をサポートいたします。
取引先とのトラブルを未然に防ぎ、万が一のときには損失を最小化できるようサポートいたします。

次のようなことでお困りではないですか?
商品又はサービスの料金について値下げを要求された
契約締結後に取引先から解約の申し出があった
契約の解約を求めたら、高額な解約料を請求された
取引先の支払い遅延により、資金繰りが厳しくなった
納品遅れにより、取引先から損害賠償請求された
商品又はサービスに欠陥があるとして損害賠償を請求された
自社が法的トラブルに巻き込まれることなど、多くの中小企業経営者は想像したことがなかったかもしれません。
しかし、近年、中小企業においても、企業間取引で思わぬトラブルに巻き込まれるケースが非常に増えています。
多くのビジネスは企業間の契約によって成り立っているため、細心の注意を払って企業経営を行っていたとそいても、トラブルを100%予防することは難しいのです。
また、トラブルが発生し、相手方に対して法的措置を採りたい場合や、相手方から訴えを起こされそうな場合も、専門知識の乏しい経営者自身で対応してしまうと、トラブルは余計に大きくなってしまうものです。

当事務所でサポートさせていただくことで、下記のような解決を図ることができるようになります。
企業間トラブルを未然に防ぐための措置を会社に導入することができます。
トラブル発生時には、御社の代理人として交渉や訴訟を行い、問題解決を図ります。
企業間取引の専門知識を有する弁護士がサポートするために、日々の業務遂行に専念できます。
顧問契約により貴社の業務内容を事前に把握することでさらに機動的な対応が可能となります。
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