風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

「顧問弁護士は大企業がつけるもの」「トラブルが起きてから探せば十分」と考えている中小企業の経営者の方は少なくありません。毎月の固定費が増えることへの抵抗感もあり、必要性を判断しきれないまま先送りにしているケースも多く見られます。

一方で、取引先との契約や従業員とのトラブルなど、規模にかかわらず会社には日々さまざまな法的リスクが潜んでいます。法務の専任担当者を置きにくい中小企業ほど、問題に気づいたときにはすでに対応が難しくなっていた、という事態に陥りやすいのが実情です。

顧問弁護士が本当に必要かどうかは、会社の規模だけで決まるものではありません。業種や取引の形、従業員の人数、これまでに起きたトラブルの内容などによって、顧問契約から得られる価値は大きく変わります。

本記事では、顧問弁護士がどのような役割を担うのかを整理したうえで、中小企業が顧問契約を結ぶメリットとデメリット、自社にとって顧問弁護士が必要かどうかを見極めるポイントをわかりやすく解説します。費用面の注意点や、契約後に上手に活用するための考え方もあわせて紹介します。

名古屋で顧問弁護士を検討している企業の方は、判断材料のひとつとしてお役立てください。読み終えるころには、自社に顧問弁護士が必要かどうかを具体的に考えられるようになるはずです。

顧問弁護士とは？中小企業にも必要といわれる理由

顧問弁護士という言葉は知っていても、具体的に何をしてくれるのか、スポットで依頼する場合と何が違うのかを正確に説明できる経営者の方は多くありません。必要性を判断するには、まず顧問弁護士の役割そのものを理解しておくことが出発点になります。

中小企業庁によると、日本の企業数のうち中小企業が占める割合は99.7%にのぼります。日本の企業の大半は中小企業であり、法的なトラブルの多くも中小企業の現場で起きています。それにもかかわらず、日常的に弁護士へ相談できる体制を持つ会社は決して多くありません。

日本弁護士連合会の「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」の分析によれば、多くの中小企業にとって弁護士は裁判などの手続きを担う専門家であり、日常の法的な問題を相談する相手とは認識されていない傾向が見られました。こうしたイメージは現在も根強く残っていると指摘されています。

このセクションでは、顧問弁護士の役割とスポット依頼との違い、そして中小企業ほど法的リスクへの備えが手薄になりやすい理由を整理します。名古屋で顧問弁護士を検討する際にも共通する前提知識として押さえておきましょう。

顧問弁護士の役割とスポット依頼との違い

顧問弁護士とは、企業と継続的な顧問契約を結び、毎月一定の顧問料を受け取る代わりに、日常的な法律相談や助言を行う弁護士のことです。病気になる前から体調を見守るかかりつけ医のように、平時から会社の法務を支える存在といえます。

主な役割としては、取引や労務に関する日々の相談への回答、契約書の確認、社内規程の整備に関する助言などが挙げられます。トラブルが起きた際には、事情をよく知る立場から初動の対応方針を示し、必要に応じて交渉や訴訟の代理人として動くこともあります。

これに対してスポット依頼は、問題が発生したときにその案件だけを弁護士に依頼する方法です。月々の固定費はかからない一方で、相談のたびに会社の事業内容や経緯を一から説明する必要があり、依頼先を探すところから始めなければならない点が負担になります。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

表からわかるように、両者の違いは費用の払い方だけではありません。最も大きな差は、トラブルの前から関われるかどうかにあります。問題が表面化する前に相談できる関係を持てることこそが、顧問契約ならではの価値といえるでしょう。

中小企業ほど法的リスクへの備えが手薄になりやすい

中小企業基本法では、業種ごとに資本金と従業員数の基準を設けて中小企業の範囲を定めています。資本金か従業員数のどちらかが基準以下であれば中小企業に該当し、多くの会社がこの範囲に含まれます。

この範囲に含まれる会社は、従業員が数名の小規模事業者から数百名規模の企業まで幅広いものの、大企業のように法務部を設けている会社はごく一部です。多くの会社では、経営者自身や総務・経理の担当者が、ほかの業務と兼務しながら法律に関わる判断を担っています。

その結果、契約書は相手から示されたひな形にそのまま押印する、労務の判断は過去の慣習や経営者の感覚に頼る、といった対応になりがちです。リスクに気づく仕組みがないことが、中小企業の法的リスクを大きくしている要因の一つといえます。

一方で、中小企業はひとつのトラブルが経営に与える影響が大きい点にも注意が必要です。大口取引先との紛争や、従業員からの高額な残業代請求が一件起きるだけで、資金繰りや社内の雰囲気に深刻な影響が出ることもあります。規模が小さいからこそ、備えの有無が経営を左右します。

法務担当者を置けない会社が抱えやすい課題

法務の専任担当者を置けない会社では、法律の問題が「誰の仕事でもない」状態になりやすくなります。その結果、問題の兆しがあっても判断が先送りされ、対応が後手に回るケースが少なくありません。

中小企業白書でも、人材の確保は中小企業の大きな経営課題として繰り返し取り上げられています。限られた人員で営業や生産、管理業務を回しているなかで、法務の知識を持つ人材を新たに採用するのは、コストの面でも採用難の面でも簡単ではないのが現実です。

また、インターネットで調べた情報をもとに判断した結果、自社の状況に当てはまらない対応をしてしまうこともあります。法律は個別の事情によって結論が変わることが多いため、一般論だけで判断するのは危険です。こうした課題を補う手段として、顧問弁護士という選択肢が注目されています。

中小企業が顧問弁護士と契約するメリット

顧問弁護士と契約するメリットは、トラブルが起きたときに頼れることだけではありません。日常の相談を通じて問題を未然に防げること、会社の事情を理解した弁護士が迅速に動けること、社外からの信頼が高まることなど、メリットは多方面に及びます。

特に中小企業では、経営者が多くの判断を一人で担っていることも多く、法律の専門家にいつでも相談できる環境があるだけで、意思決定の負担が軽くなります。迷ったときに確認できる相手がいることは、経営の安定にもつながる大きな価値です。

ここでは、中小企業が顧問弁護士と契約することで得られる主なメリットを、具体的な場面を交えながら解説します。名古屋で顧問弁護士を検討している方も、自社に当てはまるものがあるかを考えながら読み進めてみてください。

気軽に相談でき、トラブルを未然に防ぎやすくなる

顧問契約の最大のメリットは、法律の専門家に気軽に相談できる環境が整うことです。スポットで相談する場合は、そのたびに相談料がかかるため、「この程度で弁護士に聞くのは大げさだ」と相談をためらってしまう経営者も少なくありません。

ところが、法的なトラブルの多くは、最初は小さな違和感から始まります。取引先の支払いが少し遅れ始めた、従業員の勤務態度に問題が見え始めた、といった段階で専門家に相談できれば、深刻な紛争に発展する前に手を打てる可能性が高まります。

日本弁護士連合会の資料でも、トラブルの前や初期の段階で弁護士が関わることで、損害を小さく抑えられると指摘されています。問題が起きてから対処する「臨床法務」に対して、問題を起こさないための取り組みは予防法務と呼ばれ、顧問弁護士が最も力を発揮する領域です。

契約書のチェックで取引上のリスクを減らせる

取引先と交わす契約書には、支払い条件や損害賠償の範囲、契約の解除条件など、会社の利益に直結する条項が並んでいます。相手方が用意した契約書には、相手に有利な条項が含まれていることも珍しくありません。

たとえば、損害賠償の上限が定められていない、一方的に契約を解除できる条件が相手側にだけ設けられている、といった条項に気づかずに押印すると、トラブルが起きたときに大きな負担を背負うことになります。契約書の段階で弁護士に確認してもらえば、こうしたリスクを事前に指摘してもらえます。

顧問契約では、簡易な契約書のチェックを顧問料の範囲で対応している事務所も多く、取引のたびに個別の費用を気にせず相談できる点が大きな利点です。新規の取引先と契約するときや、既存の契約を更新するときに、押印前に一度確認する習慣をつけられます。

労務トラブルの初期対応を誤りにくくなる

解雇や残業代、ハラスメントといった労務トラブルは、初期対応を誤ると問題が一気に深刻化しやすい分野です。経営者が感情的に判断してしまったり、慣習に従って対応したりした結果、法的に不利な立場に追い込まれるケースが少なくありません。

たとえば、勤務態度に問題のある従業員を十分な指導の記録もないまま解雇すると、後から解雇の有効性を争われるおそれがあります。顧問弁護士に早めに相談していれば、指導の記録の残し方や、段階的な対応の進め方について具体的な助言を受けられます。

労務の問題は、放置するほど請求額が大きくなったり、ほかの従業員に影響が広がったりする傾向があります。問題の兆しを感じた段階で相談できる顧問弁護士がいれば、手遅れになる前に適切な対応を取ることができます。

自社の事情を理解した弁護士がすぐに動ける

顧問弁護士は、日頃の相談を通じて会社の事業内容や取引関係、社内の体制、経営方針などを把握しています。そのため、いざトラブルが起きた際も、前提の説明を省いて本題に入れることが大きな強みになります。

スポットで弁護士に依頼する場合、まず依頼先を探し、面談の予約を取り、会社の状況を一から説明する必要があります。この間に数日から1週間以上かかることもあり、債権回収のように時間との勝負になる案件では、その遅れが結果に影響することもあります。

また、会社の事情をよく知る弁護士であれば、法律上の正解だけでなく、取引関係の維持や社内への影響など、経営の視点も踏まえた現実的な解決策を提案しやすくなります。顧問先からの事件依頼について着手金などを割り引く事務所も多く、費用面でのメリットも期待できます。

取引先からの信頼や従業員の安心につながる

顧問弁護士がいることを名刺やウェブサイトに記載すると、社外に対して法務体制を整えている会社であることを示せます。取引先にとっては、コンプライアンスを重視する会社という印象につながり、新たな取引の場面で信頼を得やすくなります。

不当な要求をしてくる相手や悪質なクレーマーに対しても、顧問弁護士の存在が一定の抑止力として働くことがあります。「何かあれば弁護士に相談する」という姿勢を示せることで、無用な干渉を受けにくくなり、経営者が本業に集中しやすい環境が整います。

社内に対しても、法律の専門家がついているという安心感は小さくありません。労務のルールが法令に沿って整備されていることは、従業員にとって働きやすい職場の土台になり、人材の定着にも良い影響を与えます。

福利厚生として従業員の相談に応じる仕組みもある

顧問契約の内容によっては、会社の相談だけでなく、従業員個人の法律問題についても相談に応じてもらえる場合があります。離婚や相続、交通事故など、従業員のプライベートな悩みを弁護士に相談できる仕組みです。

私生活の悩みを抱えたままでは、仕事に集中しにくくなるものです。弁護士に気軽に相談できる環境を福利厚生として用意することは、従業員の安心につながるだけでなく、採用活動の場面で会社の魅力を伝える材料にもなります。顧問契約を検討する際は、こうしたサービスの有無もあわせて確認するとよいでしょう。

顧問弁護士と契約するデメリットと注意点

顧問弁護士には多くのメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。契約してから「思っていたほど役に立たなかった」と後悔しないためには、メリットとデメリットの両面を理解したうえで判断することが欠かせません。

主なデメリットは、毎月の顧問料が固定費として発生すること、そして相談しなければ費用に見合う効果を得にくいことの2点です。いずれも、契約の内容や使い方次第で影響を小さくできるものですが、事前に把握しておかないと不満につながりやすい部分でもあります。

ここでは、それぞれのデメリットの中身と、負担を抑えるための考え方を解説します。名古屋で顧問弁護士を検討する際も、費用と効果のバランスを冷静に見極める視点として役立ててください。

毎月の顧問料が固定費として発生する

顧問契約を結ぶと、相談の有無にかかわらず毎月の顧問料が発生します。中小企業向けの顧問料は月額3万〜5万円程度がひとつの目安とされることが多く、年間に換算すると36万〜60万円程度の固定費になります。

資金に余裕のない時期や、売上が安定していない段階の会社にとっては、この固定費が負担に感じられることもあるでしょう。また、顧問料の範囲で対応してもらえる業務には限りがあり、訴訟や交渉の代理、複雑な契約書の作成などは別途費用が発生するのが一般的です。

ただし、顧問料を単なる出費と見るか、トラブルを防ぐための費用と見るかで評価は変わります。たとえば、契約書の不備から数百万円の損害が生じたり、労務トラブルで高額な解決金を支払ったりする事態を一度でも防げれば、年間の顧問料を上回る効果が得られることもあります。

負担を抑えるには、自社の相談量に合ったプランを選ぶことが大切です。相談がまれな会社であれば低価格帯のプランから始め、事業の成長に合わせて見直すという方法もあります。契約前に、顧問料に含まれる業務の範囲と、範囲外の費用の目安を確認しておきましょう。

相談しなければ費用に見合う効果を得にくい

顧問契約を結んだものの、ほとんど相談しないまま月日が過ぎてしまうケースは珍しくありません。「忙しくて相談する時間がない」「こんなことを聞いてよいのかわからない」といった理由で、顧問料だけを払い続ける状態に陥ると、契約の価値を実感しにくくなります。

顧問弁護士は、相談を受けて初めて力を発揮できる存在です。会社から情報が共有されなければ、問題の兆しに気づくこともできません。トラブルが大きくなってから初めて相談を受けるのでは、スポット依頼とほとんど変わらない結果になってしまいます。

効果を高めるには、契約書を交わす前には必ず確認を依頼する、労務で迷ったら早めに連絡する、といった社内のルールを決めておくのが有効です。相談の窓口となる担当者を決め、小さな疑問でも気軽に相談する習慣を社内に根づかせることで、顧問料に見合う効果を得やすくなります。

自社に顧問弁護士が必要かを見極めるポイント

ここまで見てきたように、顧問弁護士には多くのメリットがある一方で、固定費などのデメリットもあります。自社に必要かどうかは、会社の規模だけでなく、法的な相談がどの程度発生しているかによって判断するのが合理的です。

判断の際は、過去1年間に法律が関わりそうな出来事がどのくらいあったかを振り返ってみるとよいでしょう。契約書の確認、売掛金の未回収、従業員とのトラブル、顧客からのクレームなど、弁護士に相談しなかった案件も含めて書き出すと、潜在的な相談ニーズが見えてきます。

ここでは、顧問弁護士を検討したほうがよい会社の特徴と、名古屋で顧問弁護士を選ぶ際に確認したいことを解説します。自社の状況と照らし合わせながら、判断の参考にしてください。

顧問弁護士を検討したほうがよい会社の特徴

顧問弁護士の必要性が高いのは、法的な判断を求められる場面が日常的に発生している会社です。特に、従業員の増加や取引の拡大によって、経営者一人では判断しきれない場面が増えてきた会社は、顧問契約を検討する時期に来ているといえます。

次のような項目に複数当てはまる場合は、顧問弁護士の検討をおすすめします。

• 従業員が増え、労務に関する相談や判断の機会が増えている
• 取引先と契約書を交わす機会が多い、または取引規模が大きい
• 売掛金の支払い遅延や未回収が発生したことがある
• 顧客や利用者からのクレームが法的な主張に発展しそうになったことがある
• 新規事業の立ち上げや事業の拡大を予定している

これらに当てはまる項目が多いほど、顧問弁護士から得られる効果は大きくなります。特に、従業員の増加と契約書の多さは、多くの中小企業に共通する判断のポイントです。以下で詳しく見ていきましょう。

従業員が増え、労務に関する相談が増えている

従業員が数名のうちは、経営者が一人ひとりと直接コミュニケーションを取れるため、労務の問題が表面化しにくい傾向があります。しかし、従業員が10名、20名と増えるにつれて、就業規則や労働時間管理の重要性は一気に高まります。

従業員が増えると、残業代の計算方法、休職や復職の扱い、ハラスメントへの対応、問題社員への指導など、判断に迷う場面も増えていきます。法改正への対応も必要になり、経営者や担当者が独学で追いかけるのは難しくなってきます。

労務の問題は、従業員の生活や心身に直結するため、対応を誤ると感情的な対立に発展しやすい分野です。労務の相談が増えてきたと感じたら、早めに顧問弁護士を検討することで、トラブルの芽を小さいうちに摘むことができます。

取引先と契約書を交わす機会が多い

取引先と頻繁に契約書を交わす会社や、取引の金額が大きい会社も、顧問弁護士の必要性が高いといえます。契約書の内容は取引の条件そのものであり、一つの条項が数百万円の差を生むこともあるためです。

たとえば、製造業の下請取引では、納期遅延や品質不良の責任範囲が争いになることがあります。IT企業であれば、システム開発の検収条件や知的財産の帰属が論点になりやすく、契約書の段階で明確にしておかなければ、後で大きなトラブルにつながりかねません。

契約書を交わす機会が多い会社ほど、1件ごとにスポットで依頼すると費用がかさみます。顧問契約で契約書のチェックを継続的に依頼できれば、取引のスピードを落とさずにリスクを抑えることができ、結果として費用面でも合理的になることが多いです。

名古屋で顧問弁護士を選ぶときに確認したいこと

名古屋には企業法務を取り扱う法律事務所が数多くあり、顧問弁護士の候補には事欠きません。選択肢が多いからこそ、顧問料の金額だけで比較するのではなく、自社との相性や対応体制をしっかり確認することが大切です。

確認したいポイントとしては、相談への対応の速さ、電話やメール、オンライン面談など相談方法の選択肢、顧問料に含まれる業務の範囲、範囲外の業務の費用などが挙げられます。名古屋市内や愛知県内の事務所であれば、対面での打ち合わせもしやすくなります。

いきなり顧問契約を決めるのが不安な場合は、まず単発の法律相談で弁護士の対応を確かめる方法もあります。日本弁護士連合会と各地の弁護士会が運営する中小企業向けの「ひまわりほっとダイヤル」では、全国共通番号（0570-001-240）から地域の弁護士会につながり、弁護士との面談を予約できます。

ひまわりほっとダイヤルでは、多くの地域で初回面談30分の無料相談が実施されていますが、条件は地域によって異なります。愛知県弁護士会の相談窓口などもあわせて、最新の利用条件は公式サイトで確認したうえで、複数の弁護士と話して比べることも検討してみてください。

自社の業種や課題に近い対応実績があるか

顧問弁護士を選ぶうえで特に重視したいのが、自社の業種や抱えている課題に近い対応実績があるかどうかです。業種ごとに起こりやすいトラブルは異なるため、業界の事情を理解している弁護士であれば、より実務に即した助言が期待できます。

たとえば、労務の相談が多い会社であれば、企業側（使用者側）の立場で労働問題を扱ってきた実績があるかが大切です。IT企業であれば、システム開発やインターネット上のトラブルへの対応経験があるかを確認しておくとよいでしょう。

実績を確認する際は、事務所のウェブサイトで取扱分野や顧問先の業種、解決事例などを見るほか、面談の場で自社と似た案件への対応経験を直接尋ねてみるのも有効です。具体的な経験談を交えて説明してくれる弁護士であれば、契約後も安心して相談できるはずです。

名古屋で顧問弁護士をお探しなら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。

弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。「風邪と法律トラブルは予防が大事」という考えのもと、企業のかかりつけ弁護士を目指して、日々のご相談から紛争対応まで幅広くお手伝いしています。

事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅の1番出口から徒歩3分の場所にあり、面談はオンラインにも対応しています。顧問契約をご検討の際は、お電話またはメールでご相談の概要をお伺いし、面談でのヒアリングを経て、貴社に合った顧問契約をご提案する流れで進めています。

予防法務を重視する「かかりつけ弁護士」としての顧問サービス

アーヴェルの顧問サービスは、トラブルを未然に防ぐ予防法務を重視しています。月額の顧問報酬の範囲で、面談相談、電話相談、FAX・メール相談に対応し、簡易な契約書のチェックやアドバイスについては個別の弁護士報酬をいただいていません。

事前に貴社の業務内容や体制、経営方針などを把握させていただくことで、突発的な法的トラブルが生じた際も機動的に対応できる体制を整えています。事件として受任する場合も、通常より割安な着手金・報酬で計算しています。

また、名刺やウェブサイトに顧問弁護士の存在を示していただくことで、悪意ある者からの無用な干渉を防ぎ、取引先からの信頼も得やすくなります。契約書の作成・チェックでは、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」も活用しています。

100社以上の顧問先を支える企業法務・労働問題の実績

アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を締結しており、IT、介護、運送業を中心に幅広い業種の企業様をサポートしています。顧問先企業から寄せられるご相談で最も多いのが労働問題であり、使用者側弁護士としての豊富な経験が当事務所の強みです。

解雇や残業代、ハラスメント、メンタルヘルスなどの労働紛争について、迅速かつ的確に対応し、訴訟や労働審判などの法的手続きになる前の解決を目指しています。雇用契約書や就業規則の整備、運用方法のアドバイスなど、トラブルが起きる前の予防策にも力を入れています。

このほか、取引先トラブル、リーガルチェック、外国人雇用、債権回収など、企業法務の各分野に強い弁護士が在籍しています。外国人雇用の分野では、各弁護士が在留資格の取次者資格を持ち、所内には行政書士も常駐しています。

弁護士EAPやセミナーで従業員や社内体制まで支援

アーヴェルの顧問契約では、貴社の従業員様の個別の法律上のお悩みについても、無料でご相談をお受けしています。さらに、企業が導入する福利厚生として、弁護士EAP（従業員支援制度）の普及にも取り組んでいます。

弁護士EAPを導入した企業の従業員・ご家族は、職場外のプライベートな悩みについて、1回あたり60分まで、同一事案につき2回まで無料で弁護士の法務カウンセリングを受けられます。会社の顧問弁護士には相談しにくい内容などについては、協力弁護士が対応する場合があります。

役員や従業員のコンプライアンス教育、リスクマネジメント教育に役立つ法律セミナーも随時開催しています。アーヴェルは経済産業省の「健康経営優良法人」に6年連続で認定されています。顧問弁護士の必要性を検討している段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

顧問弁護士は大企業だけのものではなく、法務の専任担当者を置きにくい中小企業にこそ、その価値を発揮しやすい存在です。日々の相談を通じて会社を理解し、トラブルの前から関われることが、スポット依頼との最も大きな違いです。

本記事のポイントを整理すると、まず顧問弁護士と契約するメリットは、気軽に相談できることでトラブルを未然に防ぎやすくなること、契約書のチェックや労務の初期対応で判断を誤りにくくなること、会社の事情を知る弁護士がすぐに動けることなどが挙げられます。

次に、デメリットとしては毎月の顧問料が固定費として発生することと、相談しなければ効果を得にくいことがあります。自社の相談量に合ったプランを選び、小さな疑問でも相談する習慣をつけることで、こうしたデメリットは小さくできます。

そして、従業員が増えて労務の相談が増えている会社や、取引先と契約書を交わす機会が多い会社は、顧問弁護士の必要性が高いといえます。選ぶ際は、顧問料の金額だけでなく、自社の業種や課題に近い対応実績があるかを確認することが大切です。

名古屋で顧問弁護士を検討している方は、本記事で紹介した観点をもとに自社の状況を振り返り、実際に弁護士と話してみることから始めてみてください。法的な不安を気軽に相談できる相手がいることは、経営者にとって大きな支えになるはずです。