Debt Collection
債権回収
名古屋で債権回収なら弁護士法人アーヴェル
債権回収・強制執行の実績が豊富な弁護士が
未回収の売掛金・請負代金などの早期回収をサポートいたします。
CONCEPT
未回収の債権は
早期の対応が回収の鍵。
売掛金などの未回収債権は、時間が経つほど回収が難しくなります。取引先の支払いが滞り始めた段階で弁護士が対応することで、他の債権者より先に、より確実な回収を目指します。
PRODUCTION
アーヴェルが選ばれる理由
スピードと費用対効果を重視し、5つの強みで貴社の債権回収を支えます。
スピード
初期対応
「迅速・誠実・親身」をモットーに、ご相談いただいた段階から迅速に対応し、回収の機会を逃しません。
弁護士名での
督促
弁護士名の内容証明郵便で受任通知を送ることで、相手方に法的手続のリスクを認識させ、優先的な支払いを促します。
費用対効果
重視
少額債権では、支払督促や少額訴訟など自社で行える方法もご案内し、債権額に見合った回収方法をご提案します。
仮差押え
保全手続
相手方の財産が散逸する前に仮差押えなどの保全手続を行い、回収の可能性を高めます。
SERVICE
依頼するメリット
債権回収をアーヴェルにご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります。
01
未払いの売掛金を早期に回収
何度督促しても支払われない売掛金も、弁護士が代理人として督促し、早期の回収を目指します。
02
他の債権者より先に回収
弁護士からの通知により相手方に支払いの優先度を上げさせ、他の債権者に先んじた回収を図ります。
03
取引関係に配慮した督促
長年の取引先で言い出しにくい場合も、関係に配慮しながら売掛残の解消に向けて対応します。
04
回収費用を抑えられる
法的手続の費用をできるだけ抑え、回収額に見合った方法で迅速な回収を目指します。
05
少額の債権にも対応
弁護士費用が債権額を上回る場合は、少額訴訟など自社で回収する方法をアドバイスします。
06
経営者が本業に専念できる
手間のかかる督促や法的手続を弁護士に任せることで、経営者様は本業に専念していただけます。
お問い合わせはこちらから
売掛金の未払いなど、債権回収のお悩みはお気軽にご相談ください。
受付時間 平日 9:00 – 18:00
PRICE
プラン・料金
債権回収の弁護士費用は以下のとおりです。
顧問契約をご締結いただくと、少額債権の回収を着手金無料でご依頼いただけます。
※料金は全て税込となります。
法律相談料
■法律相談料（1時間）
シニアアソシエイト 22,000円
アソシエイト 11,000円
顧問契約
■料金
ライト 月額55,000円
ベーシック月額110,000円
プレミアム 月額220,000円〜
※顧問契約をご締結いただくと、少額債権回収（140万円以下）が着手金無料・成功報酬30%（ベーシック）、無料（プレミアム）となります。
| 顧問契約なし | ライトプラン | ベーシックプラン | プレミアムプラン | |
| 金額 | – | 月額55,000円 | 月額110,000円 | 550,000円 |
| 少額債権回収 （請求金額140万円以下） | 着手金550,000円〜 報酬金550,000円〜 | × | ○ 着手金無料・成功報酬30% | ◎ 無料 |
| 内容証明郵便の作成 | 1通110,000円 | △ 1通55,000円に減額 | ○ 一定通数無料※ | ◎ 無料 |
| 140万円超の回収 （交渉・訴訟） | 着手金550,000円〜 報酬金550,000円〜 | △ 10%割引 | ○ 20%割引 | ◎ 50%割引 |
※顧問契約なしの着手金・報酬金は、経済的利益に応じて算定します（取引先トラブルページの料金表と同じ基準）。
※1ヶ月あたり「書面作成」は1通（A4 2枚）まで、「書面確認・修正」は3通まで。
FLOW
ご依頼の流れ
債権回収は、支払いが滞り始めた段階でのご相談が早期回収の鍵です。
step
01
ご相談・お見積り
未回収の状況や経緯をお伺いし、対応策と弁護士費用のお見積りをご提示します。
step
02
委任契約・受任
ご納得いただいたうえで委任契約を締結し、貴社の代理人として受任いたします。
step
03
通知・督促
代理人として、債務者に内容証明郵便などで受任通知を送り、支払いを督促します。
step
04
法的手続・強制執行
債務者が支払いに応じない場合は、仮差押え・訴訟・強制執行などの法的手続で回収を図ります。
FAQ
よくある質問
お客様からのよくある質問をまとめました。
Q
弁護士に依頼するメリットは何ですか？
A.弁護士から内容証明郵便で受任通知を送ることで、債務者は法的手続をとられるリスクが高まったと認識し、他の債権者より優先して支払う可能性が高まります。また、法的手続へスムーズに移行できるため、迅速な回収が可能になります。
Q
自社で債権回収をする方法はありますか？
A.支払督促や少額訴訟など、自社でとることのできる法的手続もございます。弁護士費用で手取りが減ってしまう場合は、自社での回収方法をアドバイスし、費用を抑える方法をご提案しています。
Q
少額の債権でも相談できますか？
A.ご相談いただけます。弁護士費用が債権額を上回ってしまう場合は、法律相談の範囲内で、少額訴訟など自社で回収する方法をアドバイスしております。
Q
法律相談にはどんな方法がありますか？
A.対面でのご相談に加えて、電話、メール、ウェブミーティングでのご相談にも内容等に応じて対応しております。
Q
依頼する時点で弁護士費用はわかりますか？
A.原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。
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受付時間 平日 9:00 – 18:00
