Labor Issues
労働問題
名古屋で労働問題なら弁護士法人アーヴェル
使用者側の労働問題に精通した弁護士が
残業代請求・解雇・ハラスメントなどの労務トラブルに迅速に対応いたします。
CONCEPT
労務トラブルは
起きる前の備えが大事。
労働問題は会社経営に最も身近で、放置すれば大きな損害につながりかねない問題です。トラブルが起きる前の雇用管理体制の整備と、起きてしまった問題への迅速な初期対応で、貴社のリスクを最小限に抑えます。
PRODUCTION
アーヴェルが選ばれる理由
使用者側の紛争対応と予防法務の両面から、5つの強みで貴社の労務を支えます。
使用者側対応に特化
100社以上の顧問先企業を支える中で、労働問題は企業側（使用者側）の代理人として数多く対応。会社の立場に立った解決策をご提案します。
スピード
初期対応
問題の兆しを把握した段階から迅速に対応。訴訟・労働審判に発展する前の解決を目指し、損害の拡大を防ぎます。
就業規則
整備
雇用契約書・就業規則の見直しと運用アドバイスで、残業代や解雇をめぐるトラブルの火種を事前に取り除きます。
ハラスメント
研修
一般社員向け・管理職向けのハラスメント研修で社内の意識を高め、ハラスメント問題を未然に防ぎます。
SERVICE
依頼するメリット
労働問題をアーヴェルにご相談いただくことで、次のようなメリットがあります。
01
残業代請求・不当解雇への対処
従業員から残業代請求や不当解雇の主張を受けた場合も、法的に適切な対応で被害を最小限に抑えます。
02
懲戒・解雇を法律に沿って実施
問題社員への指導・懲戒・解雇を段階を踏んで適切に進め、後から訴えられるリスクを抑えます。
03
ハラスメント問題への迅速な対応
社内でハラスメント問題が発生した際、事実確認から処分まで迅速かつ適切な対応をサポートします。
04
メンタルヘルス不調への対処
メンタルヘルスの問題を抱えた従業員への対応について、法的な観点から適切な進め方をアドバイスします。
05
トラブルを未然に防ぐ体制づくり
雇用契約書・就業規則の整備や運用改善により、労務トラブルが起きにくい社内体制を整えます。
06
経営者が本業に専念できる
労務トラブルへの対応を弁護士に任せることで、経営者様は会社の経営に集中していただけます。
お問い合わせはこちらから
残業代請求・解雇・ハラスメントなど、労務のお悩みはお気軽にご相談ください。
受付時間 平日 9:00 – 18:00
PRICE
プラン・料金
労働事件の弁護士費用は以下のとおりです。
※労働事件は原則として顧問契約とセットでお引受けします。
※料金は全て税込となります。
初回法律相談料
■初回相談料（60 分） 33,000 円
ライトプラン
■料金
月額 55,000円
ベーシックプラン
■料金
月額 110,000円
プレミアムプラン
■料金
月額 220,000円〜
| 未払残業代請求 | 解雇・雇止め | 労災損害賠償 | |
| 着手金 交渉 | 440,000円〜 | 550,000円〜 | 550,000円〜 |
| 着手金 訴訟 | 550,000円〜 | 660,000円〜 | 請求額×6%〜 （最低1,100,000円） |
| 着手金 労働審判 | 660,000円〜 | 880,000円〜 | 請求額×6%〜 （最低1,100,000円） |
| 成功報酬 | 減額金額×17.6% （最低330,000円） | 減額金額×17.6% （最低330,000円） 退職合意 1名880,000円 | 減額金額×17.6% （最低330,000円） |
| 継続事件料 | 月額55,000円〜 顧問契約で無料 | 月額55,000円〜 顧問契約で無料 | 月額55,000円〜 顧問契約で無料 |
※初回法律相談 60分33,000円。受任・顧問契約締結の場合は無料。
※交渉から訴訟・労働審判に移行する場合、着手金は差額分のみ。
※立会日当・出廷日当・実費等は別途かかります。費用は事案に応じて増減する場合があります。
※顧問契約をご締結いただくと、顧問特別割引（ライト10%・ベーシック20%・プレミアム50%）が適用されます。
士業の先生向け顧問契約
■料金
月額22,000円〜（税込）
社労士・税理士・行政書士等の士業の先生方向けの顧問契約です。先生方ご自身の法務相談に加え、ご紹介いただくク
ライアント案件にも対応いたします。
FLOW
ご依頼の流れ
労働問題は、早い段階でのご相談がリスクの拡大を防ぐ鍵です。
step
01
電話・メール相談
お電話またはメールにて、現在お困りの労働問題の概要をお伺いします。
step
02
面談（オンラインも可）
トラブルの経緯や、就業規則・雇用契約書などの資料を確認しながら、詳しくヒアリングをさせて頂きます。
step
03
方針・お見積りのご提案
ヒアリング結果をもとに、解決に向けた対応方針と弁護士費用のお見積りをご説明いたします。
step
04
ご契約・対応開始
ご納得いただいたうえで委任契約を締結し、交渉・労働審判・訴訟などの対応を開始いたします。
FAQ
よくある質問
お客様からのよくある質問をまとめました。
Q
どの段階で相談・依頼をした方が良いでしょうか？
A.労働問題は、放置するほど請求額が高額になり、他の従業員にも波及する傾向があります。問題の兆しに気づいた段階で、ご相談だけでもしていただくことでリスクの拡大を防ぐことができます。
Q
労働審判を申し立てられてしまいました。どうすればよいですか？
A.労働審判は訴訟に比べて簡易・迅速な手続で、原則として第1回期日までに会社側の主張・立証をほぼ終える必要があります。準備期間が非常に短いため、裁判所から申立書が届いたら一刻も早くご相談ください。
Q
法律相談だけで依頼しなくても大丈夫ですか？
A.大丈夫です。法律相談だけで解決、もしくは、安心いただいて終了することも多くございます。当事務所にご相談いただいたご相談者様の多くは、「相談しただけでも安心できてよかった。」というご回答をいただいております。
Q
法律相談にはどんな方法がありますか？
A.対面でのご相談に加えて、電話、メール、ウェブミーティングでのご相談にも内容等に応じて対応しております。
Q
依頼する時点で弁護士費用はわかりますか？
A.原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。
お問い合わせはこちらから
残業代請求・解雇・ハラスメントなど、労務のお悩みはお気軽にご相談ください。
受付時間 平日 9:00 – 18:00
