風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

顧問弁護士との契約を考え始めたとき、多くの経営者の方が最初につまずくのが「毎月の顧問料で、具体的に何をお願いできるのか」という疑問です。月額の金額は比べられても、その中身まで見比べるのは簡単ではありません。

「契約書を見てもらうたびに追加料金がかかるのか」「従業員とトラブルになったとき、顧問料だけで最後まで対応してもらえるのか」といった点があいまいなまま契約すると、想定していなかった費用が後から発生し、不満につながることもあります。

顧問弁護士に依頼できる業務の範囲は、法律で一律に決まっているわけではなく、それぞれの法律事務所と結ぶ顧問契約の内容によって変わります。だからこそ、契約前に「どんな業務があり、どこまでが顧問料に含まれやすいのか」という全体像をつかんでおくことが大切です。

本記事では、顧問弁護士に依頼できることを一覧で整理し、顧問料の範囲内で対応されることが多い業務と、別料金になることが多い業務の違いをわかりやすく解説します。顧問料の範囲を確認するときのポイントもあわせて取り上げます。

名古屋で顧問弁護士を探している企業の方は、自社に合う顧問契約を考える材料としてお役立てください。読み終えるころには、どの業務を顧問料でまかない、何を別に依頼するかを具体的にイメージできるようになるはずです。

顧問弁護士とは？依頼できることの全体像

顧問弁護士とは、企業と継続的な顧問契約を結び、毎月の顧問料を受け取る代わりに、日常的な法律相談や助言を行う弁護士のことです。トラブルが起きたときだけ依頼するスポット契約とは違い、平時から会社に寄り添う法律の相談役という位置づけになります。

名古屋で顧問弁護士を検討する企業からは、「顧問弁護士に何を頼めるのかがよくわからない」という声が少なくありません。依頼できることは多岐にわたりますが、大きく分けると、日々の相談や契約書の確認といった予防の業務と、トラブルが起きたあとの紛争対応の業務に整理できます。

このセクションでは、顧問弁護士が担う2つの役割と、依頼できる業務の範囲がどのように決まるのかを確認します。後半で紹介する「顧問料の範囲内か、別料金か」を理解するための土台となる内容です。

中小企業では法務の専任担当者を置けないことも多く、経営者や総務の担当者がほかの業務と兼ねながら法律の判断を担っているのが実情です。顧問弁護士は、そうした会社にとって社外の法務担当者に近い役割を果たす存在といえます。

顧問弁護士が担う「予防」と「紛争対応」の2つの役割

顧問弁護士の役割の1つ目は、トラブルを未然に防ぐ「予防」です。取引先と結ぶ契約書を事前に確認したり、労務管理の進め方を助言したりして、紛争の芽を早い段階で摘むことが中心になります。こうした取り組みは予防法務と呼ばれます。

2つ目は、実際にトラブルが起きたときの「紛争対応」です。取引先との交渉や訴訟、従業員から申し立てられた労働審判などで、会社の代理人として手続きを進めます。顧問弁護士は日頃から会社の事情を把握しているため、初動の判断を早く下しやすいという強みがあります。

一般的に、予防の業務は顧問料の範囲で対応されることが多く、紛争対応の業務は個別の事件として別料金になることが多い傾向があります。この区別を頭に入れておくと、顧問契約の内容を読み解きやすくなります。

たとえば、取引先からの支払いが遅れ始めた段階で「どう督促すればよいか」を相談するのは予防の業務ですが、支払いを拒まれて訴訟を起こす段階になると紛争対応の業務になります。同じ取引先の問題でも段階によって扱いが変わるため、早めに相談するほど顧問料の範囲で解決できる可能性が高まります。

依頼できる業務の範囲は顧問契約の内容で決まる

顧問弁護士に依頼できる業務の範囲や、顧問料に含まれる業務の線引きは、法律で一律に定められているものではありません。弁護士の報酬は2004年4月に自由化されており、顧問料の金額も対応範囲も事務所ごとに異なるのが実情です。

同じ「月額5万円」の顧問契約でも、相談の回数に上限がある事務所もあれば、簡易な契約書のチェックまで含めている事務所もあります。金額だけで比較すると、実際に頼める内容に大きな差があることに気づかないまま契約してしまうおそれがあります。

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」では、弁護士は報酬について依頼者に説明することや、事件を受任する際に報酬などを記載した委任契約書を作成することが求められています。契約前に、顧問料で対応してもらえる業務と、別料金になる業務の説明を受けておくことが、後の行き違いを防ぐ第一歩です。

顧問契約書には、顧問料の金額のほか、対応する業務の範囲、相談の方法、契約期間、解約の条件などが記載されるのが一般的です。契約書を受け取ったら、業務範囲の書き方が具体的かどうかを必ず確認し、わからない表現があればその場で質問しておきましょう。

顧問料の範囲内で依頼できることが多い業務

顧問料の範囲で対応されることが多いのは、日常的な法律相談や簡易な契約書の確認など、比較的短い時間で対応できる予防の業務です。これらは顧問契約の中心となるサービスであり、名古屋の多くの法律事務所でも基本的な内容として用意されています。

「この程度のことで弁護士に聞いてよいのだろうか」と迷うような小さな疑問こそ、顧問契約を結んでいれば気軽に相談できます。スポットで相談するたびに相談料がかかる場合と比べて、相談のハードルが大きく下がる点が顧問契約の価値といえます。

顧問料の範囲内で依頼できることが多い業務を整理すると、次のようになります。

• 電話・メール・面談による日常的な法律相談
• 取引先とのやり取りや経営判断に関する助言
• 残業代や問題社員への対応など労務に関する相談
• 取引先から届いた簡易な契約書のチェックと修正の助言
• 名刺やウェブサイトへの顧問弁護士名の表示

ただし、どこまでが顧問料に含まれるかは事務所ごとに異なります。ここからは、それぞれの業務の中身と、上手に活用するための考え方を見ていきましょう。

これらの業務を顧問料の範囲で上手に使うコツは、小さな疑問のうちに相談する習慣をつけることです。問題が大きくなってから相談すると、交渉や訴訟といった別料金の業務に進まざるを得なくなることもあるため、迷ったら早めに連絡するくらいの姿勢がちょうどよいといえます。

電話・メール・面談による日常的な法律相談

顧問契約の基本となるのが、電話・メール・面談による法律相談です。最近はオンライン会議に対応している事務所も多く、事務所に足を運ばなくても思い立ったときに相談できる環境が整います。

相談の内容は、取引や労務、クレーム対応など、会社の経営に関わる法律問題全般に及ぶのが一般的です。日頃から相談していれば、弁護士の側も会社の事業内容や社内の事情を少しずつ理解していくため、回を重ねるほど的確な助言を受けやすくなります。

取引先とのやり取りや経営判断に迷ったときの相談

「取引先から支払いを少し待ってほしいと言われた」「新しい取引先から有利すぎる条件を提示された」といった場面は、判断を誤ると後で大きな損失につながることがあります。こうした取引の初期段階での迷いを気軽に相談できるのが、顧問契約の大きな利点です。

新しいサービスを始める前に法律上の問題がないかを確認したい場合も、まずは顧問弁護士に相談することで、検討すべき論点を早めに把握できます。結論を出す前の段階で専門家の意見を聞けることは、経営者の判断の負担を軽くすることにもつながります。

取引先から届いたメールの返信内容を確認してもらうといった、ごく短い相談も顧問契約なら気兼ねなくできます。一文の書き方で相手方に不利な約束をしてしまうリスクを避けられるのは、日常的に相談できる関係ならではの利点です。

残業代や問題社員への対応など労務に関する相談

労務に関する相談は、顧問弁護士に寄せられる相談の中でも特に多い分野です。残業代の計算方法、勤務態度に問題のある社員への指導、ハラスメントの申告への対応など、初動を誤ると紛争に発展しやすい問題が数多くあります。

たとえば、問題社員を十分な指導の記録がないまま解雇すると、後から解雇の有効性を争われるおそれがあります。顧問弁護士に早めに相談していれば、指導の進め方や記録の残し方について具体的な助言を受けられ、トラブルの拡大を防ぎやすくなります。

労務の分野は法改正が多く、就業規則や雇用契約書の書き方が知らないうちに法律と合わなくなっていることもあります。顧問弁護士に相談できる環境があれば、改正の影響を受ける点を確認しながら、社内のルールを無理なく更新していくことができます。

簡易な契約書のチェックと修正の助言

取引先から届いた契約書に、自社にとって不利な条項が含まれていないかを確認してもらう業務も、顧問料の範囲で対応されることが多い業務です。秘密保持契約や定型的な取引契約など、比較的短い契約書の確認が中心になります。

チェックでは、不利な条項の指摘だけでなく、どのように修正を求めればよいかの助言を受けられることもあります。修正の理由がわかれば、営業担当者が相手方に説明しやすくなり、取引関係を損なわずに条件の見直しを申し入れることができます。

一方で、分量の多い契約書や英文の契約書、複雑な取引の契約書は「簡易な」チェックの範囲を超えるとして、別料金になる場合があります。どの程度の契約書までが顧問料に含まれるのかは、契約前に確認しておきたいところです。

回答までの日数も確認しておきたい点です。取引の現場では、相手方から早めの返答を求められることが多く、確認に時間がかかると商談の進行に影響します。通常どのくらいの日数で回答してもらえるかを把握しておけば、社内のスケジュールも立てやすくなります。

顧問弁護士の名前の表示による対外的な信頼づくり

顧問契約を結ぶと、自社の名刺やウェブサイト、パンフレットなどに顧問弁護士の名前を表示できる場合があります。法務体制を整えている会社であることを社外に示せるため、取引先からの信頼を得やすくなるという効果が期待できます。

新しい取引先と契約を結ぶ場面では、相手方の法務体制を気にする企業も少なくありません。顧問弁護士がいることが伝われば、コンプライアンスを重視する会社という印象につながり、取引の検討を前向きに進めてもらえることもあります。

名刺やウェブサイトへの記載が不当な要求の抑止につながる

顧問弁護士の存在を外部に示すことは、悪質なクレームや不当な要求への抑止力としても働きます。「何かあれば弁護士が対応する」という姿勢が伝わるだけで、無用な干渉を受けにくくなることがあります。

経営者が細かなトラブルへの対応に追われる時間が減れば、その分を本業に充てられます。ただし、表示の可否や表示の方法は事務所によって扱いが異なるため、希望する場合は契約前に確認しておきましょう。

あわせて、顧問弁護士の名前を出した後は、取引先から法的な照会を受けたときに弁護士へ確認してから回答するといった社内ルールも決めておくと効果的です。表示と社内の対応をそろえることで、外部からの信頼をより確かなものにできます。

別料金になることが多い業務

顧問料は、あくまで日常的な相談や簡易な確認に対する対価として設定されているのが一般的です。訴訟の代理や、時間のかかる書面の作成など、弁護士が多くの時間を割く業務は、顧問料とは別に費用が発生することが多いと考えておきましょう。

「顧問弁護士がいるのだから、すべて顧問料でまかなえる」と考えていると、いざ紛争が起きたときに想定外の費用に驚くことになりかねません。別料金になりやすい業務を把握しておけば、会社として必要な予算の見通しも立てやすくなります。

なお、顧問契約を結んでいても、利益相反にあたる依頼は受けてもらえないことがあります。弁護士法第25条では、弁護士が職務を行えない場合が定められており、たとえば顧問先の役員と会社が対立する場面などでは、中立を保てないとして依頼を断られることがあります。

顧問料の範囲内と別料金の業務の違いを整理すると、次のようになります。

表はあくまで一般的な傾向であり、実際の線引きは事務所ごとに異なります。以下では、別料金になりやすい業務について、それぞれの特徴を詳しく見ていきます。

訴訟・労働審判・示談交渉などの代理

取引先との損害賠償の交渉や訴訟、従業員から申し立てられた労働審判などで、弁護士が会社の代理人として手続きを進める業務は、顧問料とは別に着手金や報酬金が発生するのが一般的です。

着手金は事件に取りかかる段階で支払う費用、報酬金は事件が解決したときに結果に応じて支払う費用です。このほか、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、遠方に出向く場合の交通費や日当といった実費も必要になります。

紛争の代理は、書面の作成や証拠の検討、期日への出席など、相当の時間と労力がかかる業務です。そのため、顧問契約を結んでいても、事件ごとに委任契約を結び、別途費用の説明を受けてから依頼する流れになることが多いと考えておきましょう。

特に労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終える手続きで、第1回期日までに会社の主張と証拠をそろえる必要があります。限られた期間で準備を進めるには、日頃から事情を知る弁護士に依頼できることが大きな助けになります。

顧問先は着手金などが割安になる場合もある

別料金になるとはいえ、顧問先からの依頼であれば、着手金や報酬金を通常より割安に設定している事務所もあります。紛争が起きる可能性がある会社ほど、顧問先向けの割引の有無は比較のポイントになります。

また、顧問弁護士は日頃から会社の事情を把握しているため、事件を依頼する際に経緯を一から説明する手間が省けます。初動が早くなれば、紛争が大きくなる前に解決できる可能性も高まり、結果として費用全体を抑えられることがあります。

契約書の新規作成や就業規則の全面的な見直し

自社の取引に合わせた契約書を一から作成する業務や、就業規則を全面的に見直す業務も、別料金になることが多い業務です。既存の書面を確認するのに比べて、事業内容のヒアリングから条文の設計まで必要になるため、作業量が大きく増えます。

たとえば、新規事業のための利用規約や、取引の基本となる取引基本契約書の作成は、事業の仕組みを理解したうえで条文を組み立てる必要があります。就業規則の見直しも、法改正への対応や社内の運用との整合を図る作業が伴います。

具体的には、従業員が増えてきたので就業規則を一から整えたい、新しくサブスクリプション型のサービスを始めるので利用規約を作りたい、といった依頼が典型です。既存の書面を少し直すだけなら顧問料の範囲で相談できても、一から作り直す場合は別の見積もりになると考えておくと予算を立てやすくなります。

こうした業務は、内容や分量によって費用が大きく変わるため、依頼の前に見積もりを受け取るのが一般的です。顧問先であれば、作成後の運用の相談まで継続して受けられる点もメリットになります。

債権回収など個別の事件として受任する業務

取引先が売掛金を支払わない場合の回収や、知的財産の侵害への対応など、特定の案件を解決するために弁護士が動く業務も、個別の事件として受任されるのが一般的です。事件ごとに委任契約を結ぶ形になり、費用もその都度発生します。

債権回収では、内容証明郵便による請求から始まり、支払督促や訴訟、強制執行へと手続きが進むこともあります。どの段階まで依頼するかによって費用が変わるため、回収できる見込みと費用のバランスを弁護士と相談しながら進めることが大切です。

ただし、支払いが遅れ始めた段階での督促の方法や、取引を続けるかどうかの判断についての相談は、顧問料の範囲で対応してもらえることもあります。本格的な回収手続きに入る前の相談を早めにしておけば、手続きに進むかどうかを落ち着いて判断できます。

顧問料の範囲を確認するときのポイント

顧問契約で後悔しないためには、契約前に顧問料で対応してもらえる範囲を具体的に確認しておくことが欠かせません。顧問契約書や料金表に書かれている言葉が抽象的なままだと、契約後に認識のずれが生じやすくなります。

名古屋で顧問弁護士を比較する際も、月額の金額だけを並べるのではなく、対応範囲の書き方まで読み比べることが大切です。同じような金額でも、含まれる業務の幅や上限の設定によって、実際の使い勝手は大きく変わります。

顧問契約は1年単位で結ばれ、申し出がなければ自動的に更新される形も多く見られます。いったん契約すると長く続くことになるため、最初の確認に時間をかけるほど、契約後に「思っていた内容と違った」と感じる可能性を減らせます。

ここでは、顧問料の範囲を確認するときに特に注意したい点として、「簡易な」「一般的な」といった表現の中身と、従業員向けの相談やセミナーなどの付帯サービスについて解説します。

「簡易な」「一般的な」の範囲を具体例で確認する

顧問契約の説明でよく使われる「簡易な契約書のチェック」「一般的な法律相談」といった表現は、事務所によって解釈が異なることがあります。言葉だけで判断せず、具体的な例を挙げて確認するのが確実です。

たとえば、「取引先から届いた10ページほどの業務委託契約書は顧問料の範囲で見てもらえるか」「英文の秘密保持契約書はどうか」といった形で、自社でよく扱う書面を例に質問してみましょう。実際の業務に近い例で確認すれば、契約後の行き違いを防ぎやすくなります。

確認した内容は、口頭の説明だけで終わらせず、顧問契約書や料金表に記載してもらうと安心です。担当者が代わった場合でも、書面があれば対応範囲について共通の認識を保てます。

確認の際に役立つのが、過去1年に社内で起きた法律が関わりそうな出来事のメモです。契約書の確認が何件あったか、労務の相談がどのくらいあったかを整理して見せれば、弁護士も顧問料に収まるかどうかを具体的に回答しやすくなります。

相談の回数・時間の上限と超過したときの扱い

顧問契約の中には、「月3時間まで」「月5件まで」のように、相談の回数や時間に上限を設けているものがあります。上限を超えた分は、作業時間に応じたタイムチャージで請求される仕組みが一般的です。

上限があること自体は珍しくありませんが、自社の相談量が上限に収まるかどうかは事前に見積もっておきたいところです。労務トラブルが続く時期などは相談が集中しやすいため、超過した場合の単価や、使わなかった時間を翌月に繰り越せるかどうかも確認しておくと安心です。

たとえば、月3時間の上限がある契約で、ある月に問題社員の対応で5時間の相談が必要になった場合、超えた2時間分は別途請求されることになります。こうした月があることも想定して、年間を通じた相談量の見通しを立てておくと、プラン選びで迷いにくくなります。

従業員の相談やセミナーなど付帯サービスの有無

顧問契約の中には、会社の相談だけでなく、従業員向けのサービスや社内研修などの付帯サービスが含まれているものもあります。顧問料に含まれるサービスの幅は事務所ごとに大きく異なるため、比較の材料として確認しておきましょう。

たとえば、役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修やハラスメント研修、法改正の情報提供などを行っている事務所もあります。こうしたサービスを活用すれば、法務の知識を社内に広げ、トラブルを起こしにくい組織づくりに役立てることができます。

付帯サービスが充実している契約は、一見すると顧問料が高く感じられることもあります。しかし、研修や従業員向けの相談を別の業者に依頼する費用と比べれば、まとめて任せられる分だけ割安になる場合もあるため、サービス全体で比較することをおすすめします。

福利厚生として利用できる仕組みがあるか

事務所によっては、顧問先の従業員が個人的な法律問題を弁護士に相談できる仕組みを用意しています。離婚や相続、交通事故など、従業員のプライベートな悩みを相談できる環境は、福利厚生の一つとして役立ちます。

私生活の悩みを抱えたままでは、仕事に集中しにくくなるものです。こうした仕組みがあれば、従業員の安心につながるだけでなく、採用の場面で会社の魅力として伝えることもできます。利用できる回数や時間、対象となる家族の範囲などもあわせて確認しておきましょう。

名古屋で自社に合う顧問弁護士を選ぶには

顧問弁護士に依頼できることや顧問料の範囲を理解したら、最後は自社に合う弁護士を選ぶ段階です。名古屋には企業法務を取り扱う法律事務所が数多くあり、選択肢が多いからこそ比較の軸をはっきりさせておくことが大切です。

比較の際は、顧問料の金額だけでなく、自社でよく起きる相談分野への強さや、相談のしやすさ、費用の説明のわかりやすさなどを総合的に見る必要があります。長く付き合うパートナーになるため、契約前の確認に時間をかける価値は十分にあります。

いきなり顧問契約を決めるのが不安な場合は、まず単発の相談で弁護士の対応を確かめる方法もあります。日本弁護士連合会と各地の弁護士会が運営する中小企業向けの「ひまわりほっとダイヤル」では、全国共通の番号から地域の弁護士会につながり、弁護士との面談を予約できます。

自社でよく発生する相談分野に強いかを確かめる

顧問弁護士を選ぶうえでまず確認したいのは、自社でよく発生する相談分野での実績です。労務の相談が多い会社であれば、企業側の立場で労働問題を扱ってきた経験があるかどうかが判断材料になります。

契約書の確認が多い会社であれば、契約書の作成・チェックの取り扱い件数や回答の速さ、取引先とのトラブルが多い会社であれば債権回収や交渉の経験が重要です。事務所のウェブサイトで取扱分野や解決事例、顧問先の業種を確認しておくと、比較がしやすくなります。

自社の業種に近い顧問先を持つ事務所であれば、業界特有の慣行やトラブルの傾向も踏まえた助言が期待できます。過去1年に社内で起きた法律が関わりそうな出来事を振り返り、どの分野の相談が多いかを整理してから比較すると、選ぶべき事務所が見えやすくなります。

名古屋市内や愛知県内に事務所がある弁護士であれば、対面での打ち合わせや、紛争になった際の裁判所への出頭もしやすくなります。オンラインでの相談に対応しているかどうかとあわせて、実際に足を運ぶ場面の負担も比較の観点に加えておくとよいでしょう。

契約前の面談で依頼したい業務を具体的に伝える

顧問契約を結ぶ前には、多くの事務所で面談やヒアリングが行われます。この場で、自社が顧問弁護士にどんな業務をどのくらいの頻度で依頼したいかを具体的に伝えることが、合う契約を選ぶための近道です。

たとえば、「毎月数件、取引先から届く契約書を確認してほしい」「問題社員への対応について継続的に相談したい」「従業員向けの研修も検討している」といった形で伝えれば、弁護士も自社に合った契約内容を提案しやすくなります。

面談では、弁護士の説明がわかりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかも見ておきましょう。顧問弁護士とは長く付き合うことになるため、気軽に相談できる相手かどうかという相性も、契約の満足度を左右します。

面談の前に、自社の事業内容や従業員数、取引先との契約の数、最近困った出来事などを簡単にまとめておくと、限られた時間でも話が具体的になります。準備をしておけば、弁護士からも自社の実情に合った契約の提案を受けやすくなります。

見積もりや費用の説明がわかりやすいか

面談では、顧問料の金額とあわせて、顧問料に含まれる業務と別料金になる業務、別料金の場合の目安について説明を受けておきましょう。費用の説明が明確な事務所ほど、契約後の行き違いが起きにくいといえます。

契約期間や更新の方法、解約を申し出る時期なども、あわせて確認しておきたい項目です。説明が曖昧なまま契約を急がず、疑問点をすべて解消してから判断することが、後悔しない顧問契約につながります。

複数の事務所から説明を受けた場合は、月額の顧問料、顧問料に含まれる業務、別料金の目安、顧問先向けの割引、付帯サービスの5つの観点で並べてみると違いがはっきりします。同じ条件で並べて比べることが、自社に合う顧問弁護士を見つける確かな方法です。

名古屋で顧問弁護士をお探しなら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。

弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。「風邪と法律トラブルは予防が大事」という考えのもと、企業のかかりつけ弁護士を目指して、日々のご相談から紛争対応まで幅広くお手伝いしています。

顧問契約をご検討の際は、お電話またはメールでご相談の概要をお伺いし、面談（オンラインも可）で現在のお悩みや事業内容をヒアリングしたうえで、貴社に合った顧問契約をご提案します。事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口から徒歩3分、お電話（052-209-5547）でもご相談を受け付けています。

月額の顧問報酬で面談・電話・メール相談と簡易な契約書チェックに対応

アーヴェルの顧問契約では、月額の顧問報酬の範囲で、面談相談、電話相談、FAX・メール相談に対応しています。簡易な契約書のチェックやアドバイスについては、個別の弁護士報酬をいただかずに対応しています。

顧問先企業様の一般的な内容の契約書であれば、チェックは概ね1〜3営業日、作成は3営業日〜1週間程度で対応しており、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」も活用しています。事前に貴社の業務内容や体制、経営方針を把握させていただくことで、突発的なトラブルにも機動的に対応できます。

名刺やウェブサイトに顧問弁護士の存在を示していただくことで、悪意ある者からの無用な干渉を防ぎ、取引先からの信頼も得やすくなります。

事件として受任する場合も通常より割安な着手金・報酬で対応

訴訟や交渉など、事件としてお引き受けする場合には着手金・報酬が発生しますが、顧問先企業様からのご依頼は、通常より割安な着手金・報酬で計算しています。顧問契約を結んでいただくことで、トラブル発生時の弁護士費用を抑えることができます。

アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を結んでおり、IT、介護、運送業を中心に幅広い業種の企業様をサポートしています。労働問題では企業側（使用者側）の代理人として対応する案件が大半を占め、訴訟や労働審判などの法的手続きになる前の解決を重視しています。

従業員の個別相談やセミナーなど顧問先向けのサポート

アーヴェルの顧問契約では、貴社の従業員様の個別の法律上のお悩みについても、無料でご相談をお受けしています。福利厚生の一環として、従業員様が弁護士に相談できる環境を整えることができます。

さらに、企業が導入する弁護士EAP（従業員支援制度）の普及にも取り組んでいます。導入企業の従業員・ご家族は、職場外のプライベートな悩みについて、1回あたり60分まで、同一事案につき2回まで無料で弁護士の法務カウンセリングを受けられます。

法律に関するセミナーも随時開催・ご案内しており、ナンバー2の育成や社員のコンプライアンス教育にご活用いただけます。顧問契約の内容やご依頼いただける業務について、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

顧問弁護士に依頼できることは、日々の法律相談や契約書の確認といった予防の業務から、訴訟や交渉といった紛争対応まで幅広くあります。ただし、どこまでが顧問料に含まれるかは法律で一律に決まっているわけではなく、顧問契約の内容によって変わります。

本記事のポイントを整理すると、まず電話・メール・面談による日常的な法律相談や、簡易な契約書のチェック、顧問弁護士の名前の表示などは、顧問料の範囲で対応されることが多い業務です。

次に、訴訟・労働審判・示談交渉などの代理、契約書の新規作成や就業規則の全面的な見直し、債権回収などの個別の事件は、別料金になることが多い業務です。顧問先であれば着手金などが割安になる場合もあるため、割引の有無も確認しておきましょう。

そして、契約前には「簡易な」「一般的な」といった言葉の範囲を具体例で確認し、相談の上限や付帯サービスの有無まで把握しておくことが大切です。名古屋で顧問弁護士を選ぶ際は、自社でよく発生する相談分野に強いか、費用の説明がわかりやすいかもあわせて見比べてください。迷ったときは、まず自社が顧問弁護士に依頼したい業務を書き出し、それぞれが顧問料の範囲に入るのかを確認するところから始めると判断しやすくなります。

顧問弁護士は、上手に活用するほど会社を守る力になる存在です。自社が顧問弁護士に何を依頼したいのかを整理したうえで、実際に弁護士と話してみることから始めてみてください。