風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

取引先から届いた契約書に、内容を十分に確かめないまま押印してしまった経験はないでしょうか。「いつもの取引だから」「相手は大手だから」と考えて読み飛ばした一文が、トラブルのときに会社の負担を大きく左右することは珍しくありません。

契約書は取引のルールそのものであり、条項の書き方ひとつで、支払いが遅れたときの対応や、損害が出たときに誰が責任を負うのかが変わります。押印した時点で内容に合意したことになるため、後から「そんなつもりではなかった」と主張しても、覆すのは簡単ではありません。

こうしたリスクを契約前に洗い出す作業が、リーガルチェックです。大企業のように法務部を置けない中小企業でも、外部の弁護士や社内の担当者、AIツールなどを組み合わせることで、無理のない形で契約書の確認体制を整えることができます。

本記事では、リーガルチェックとはどのような作業なのかという基本から、依頼から契約締結までの流れ、社内・AIツール・弁護士といった依頼先ごとの違い、弁護士に依頼したほうがよいケースまでをわかりやすく解説します。失敗しないための注意点もあわせて取り上げます。

名古屋でリーガルチェックの依頼先を探している企業の方や、契約書の確認に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。読み終えるころには、自社の契約書をどこまで、誰に確認してもらうべきかが具体的に見えてくるはずです。

リーガルチェックとは？契約書を法的な視点で確認する目的

リーガルチェックとは、契約書の内容を法律の観点から確認し、法令に反する条項や自社に不利な条件、記載の抜けなどがないかを調べる作業のことです。「契約書レビュー」「契約審査」と呼ばれることもあり、契約を結ぶ前のリスク点検と考えるとイメージしやすいでしょう。

名古屋でリーガルチェックを検討する企業からは、「どの程度の契約から確認すべきか」「ひな形があれば足りるのではないか」といった声がよく聞かれます。こうした疑問に答えるには、リーガルチェックで何を見るのか、なぜ必要なのかを先に整理しておくことが近道です。

このセクションでは、リーガルチェックの意味と確認する主な内容、口約束やインターネットのひな形だけでは不十分な理由、そして取引トラブルが生まれる典型的なパターンを順に解説します。

リーガルチェックの意味と確認する主な内容

リーガルチェックでは、契約書の条文を一つずつ読み、法律上の効力やリスクを判断します。単に誤字脱字を探す校正作業とは異なり、条項が実際の取引でどう働くかを想定しながら確認する点に特徴があります。

主に確認するのは、法令に違反する条項がないか、自社に一方的に不利な条件が含まれていないか、取引の実態が正しく反映されているか、トラブルが起きたときの対応が定められているか、といった点です。あわせて、当事者の名称や契約日、条文番号のずれといった形式面もチェックします。

法律には、契約で自由に変更できる任意規定と、当事者が合意しても変えられない強行規定があります。強行規定に反する条項は無効になるおそれがあるため、どの条項が法律上有効に機能するのかを見極めることも、リーガルチェックの大切な役割です。

口約束やインターネットのひな形だけでは不十分な理由

民法第522条では、契約は申込みと承諾の意思表示が合致したときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面の作成は必要ないとされています。つまり口約束でも契約自体は成立するのが原則です。

ただし、口約束だけでは、何を約束したのかを後から証明するのが難しくなります。納期や支払条件、追加作業の費用負担など、細かな条件をめぐって認識が食い違ったとき、証拠となる書面がなければ「言った」「言わない」の水掛け論になりやすいのが実情です。

一方、インターネット上の無料ひな形を使えば書面は簡単に用意できますが、ひな形はあくまで一般的な取引を想定したものです。自社の業種や取引の特殊な事情は反映されておらず、作成された時期によっては法改正に対応していないこともあります。ひな形をそのまま使うと、本当に守りたい条件が抜け落ちるおそれがあります。

取引トラブルは契約書の「抜け」や「認識のずれ」から生じやすい

取引をめぐる紛争が訴訟にまで発展する背景には、取引開始の時点では想定していなかったリスクが生じた、取り決めた内容の受け止め方が当事者で違っていた、合意した内容が書面に残っていなかった、といった事情があることが少なくありません。

たとえば、業務委託契約で「成果物の納品」とだけ書かれていて検収の方法や期限が定められていないと、どの時点で納品が完了したのかをめぐって争いになりがちです。損害賠償の上限が書かれていなければ、思わぬ高額請求を受けるリスクも残ります。

特に会社が成長し、新規事業への進出や取引金額の増加が進むと、法律上のリスクも頻度・程度ともに大きくなっていきます。取引ごとに適切な契約書を用意しておくことが、成長期の企業にとって何よりの予防策になります。

リーガルチェックの流れ｜依頼から契約締結までの進め方

リーガルチェックは、契約書を渡して結果を待つだけの作業ではありません。依頼の準備から修正案の作成、相手方との交渉、締結後の管理まで、いくつかの段階を順に進めることで、はじめて効果を発揮します。

名古屋でリーガルチェックを弁護士に依頼する場合も、社内で担当者が確認する場合も、基本的な流れは大きく変わりません。どの段階で何をすべきかを把握しておけば、確認漏れや社内での行き違いを防ぎやすくなります。

ここでは、契約の目的と取引条件の整理、条項ごとのリスクの洗い出しと修正案の作成、相手方との交渉と締結という3つの段階に分けて、それぞれのポイントを解説します。

契約の目的と取引条件を整理して依頼する

リーガルチェックの最初の段階では、契約書そのものを読む前に、その契約で何を実現したいのかを整理します。取引の目的が明確でないと、どの条項を守るべきかの判断ができないためです。

具体的には、取引の内容や金額、相手方との関係、納期や支払いのスケジュール、過去に同じ相手と結んだ契約の有無などをまとめておきます。自社が作成した契約書なのか、相手方から提示された契約書なのかによっても、確認の重点は変わります。

弁護士に依頼する場合は、契約書のデータとあわせて、こうした背景情報や「特に心配している点」を伝えると、取引の実情に合った指摘を受けやすくなります。締結の予定日が決まっているなら、回答期限も最初に共有しておきましょう。

たとえば、同じ業務委託契約でも、自社が仕事を発注する側か受注する側かで、守るべき条項は正反対になります。発注側なら成果物の品質や納期の遅れへの備えが中心になり、受注側なら報酬の支払時期や追加作業の費用負担が焦点です。自社の立場を最初に伝えることが、的確な指摘につながります。

条項ごとにリスクを洗い出し、修正案を作成する

契約の目的が整理できたら、契約書の全体を読み、条項ごとにリスクを洗い出します。自社にとって不利な条項や、解釈が分かれそうな曖昧な表現、取引に必要なのに抜けている条項などを見つけ、どう直せばリスクが下がるかを具体的な修正案として示します。

修正案には、修正後の文言だけでなく、なぜ修正が必要なのかという理由も添えるのが一般的です。理由が書かれていれば、社内で判断する際の材料になるだけでなく、相手方に修正を求めるときの説明にもそのまま使えます。

すべての条項を同じ重みで扱うのではなく、取引への影響が大きい条項から優先して検討することも欠かせません。以下では、特に確認したい条項と、法改正や業種ごとのルールへの対応について見ていきます。

支払条件・損害賠償・契約解除は特に確認したい条項

数ある条項の中でも、トラブルになったときに会社の負担を大きく左右するのが、支払条件、損害賠償、契約解除に関する条項です。これらはお金と取引関係の終わり方に直結するため、優先して確認しましょう。

支払条件では、支払期日や支払方法、遅れた場合の遅延損害金が明確かを確認します。損害賠償では、賠償の範囲や上限が定められているか、自社だけが重い責任を負う内容になっていないかが論点になります。契約解除では、どのような場合に解除できるのか、解除の条件が当事者の一方にだけ有利になっていないかを見極めます。

このほか、契約期間と自動更新の有無、秘密保持、知的財産権の帰属、紛争が起きたときの管轄裁判所なども、取引の内容によっては重要な確認項目です。たとえば管轄裁判所が相手方の本社所在地に指定されていると、名古屋の会社でも遠方の裁判所で争うことになり、移動や弁護士の日当の負担が増えることがあります。

法改正や業種ごとのルールへの対応も確認の対象になる

契約書が法律に沿っているかどうかは、作成した時点だけでなく、法改正のたびに見直す必要があります。たとえば2020年4月に施行された民法（債権法）の改正では、従来の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められ、定型約款に関するルールも新設されました。改正前の表現が残った契約書は、今も多く使われています。

業種や取引の形によって適用されるルールも異なります。発注側が中小の事業者に業務を委託する取引では、2026年1月に下請法が改正されて施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」のルールに注意が必要です。フリーランスへの業務委託では、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法により、取引条件を書面などで明示することが求められています。

こうしたルールに反する条項は、行政の指導や勧告の対象になることもあるため、自社が発注側・受注側のどちらに立つ取引なのかを意識して確認しておくことが大切です。

修正案をもとに相手方と交渉し、契約を締結する

修正案がまとまったら、相手方に修正を申し入れ、条件をすり合わせていきます。修正の理由を添えて伝えれば、相手方も検討しやすくなり、交渉が感情的な対立になりにくいという利点があります。

相手方がすべての修正に応じるとは限りません。受け入れられなかった条項については、引き続き修正を求めるのか、別の条項で補うのか、リスクを理解したうえで受け入れるのかを社内で検討します。やり取りが何往復かになることも珍しくないため、締結予定日から逆算して余裕をもって進めることが求められます。

内容が確定したら最終版の契約書を作成し、双方が署名・押印や電子署名を行って契約を締結します。締結前に、交渉の過程で合意した修正がすべて反映されているか、最終版をもう一度確認しておくと安心です。

締結後も保管と更新時の見直しを続ける

契約書は、締結して終わりではありません。締結した契約書を必要なときにすぐ取り出せるよう保管し、契約期間や更新の期限を管理しておくことで、自動更新を止め忘れたり、解約の申し出の期限を過ぎたりする事態を防げます。

更新のタイミングは、契約内容を見直す好機でもあります。取引の実態が変わっていないか、法改正の影響を受ける条項がないかを確認し、必要があれば相手方と条件を見直しましょう。

リーガルチェックの依頼先と名古屋で弁護士を選ぶポイント

リーガルチェックの依頼先には、大きく分けて社内の担当者、AIを使った契約書レビューツール、弁護士の3つがあります。それぞれに得意な領域と限界があり、契約の重要度に応じて使い分けるのが現実的な考え方です。

名古屋でリーガルチェックの体制を整える場合も、すべての契約書を弁護士に回すのではなく、定型的な契約は社内やツールで一次確認し、重要な契約は弁護士に依頼するといった組み合わせが選ばれることがあります。3つの依頼先の特徴を整理すると、次のようになります。

ここからは、社内の担当者やAIツールで確認する場合の注意点、弁護士に依頼する場合の費用と期間の考え方、名古屋で弁護士を選ぶときのポイントを順に見ていきます。

社内の担当者やAIツールで確認する場合の注意点

社内の担当者は、取引の経緯や自社の方針をよく知っているため、取引の実態と契約書の内容がずれていないかを確認するのに向いています。ただし、法律の専門知識がなければ、条項に潜む法的なリスクを見落とす可能性は否定できません。

AIを使った契約書レビューツールは、契約書を読み込ませるだけで、不足している条項や自社に不利になりやすい表現、条文番号のずれなどを短時間で指摘してくれます。件数の多い定型的な契約書の一次確認には便利ですが、個別の取引事情まで踏まえて「この条項は受け入れてよいか」を判断するのは、最終的には人の役割です。

社内やツールで確認した結果、判断に迷う点が見つかった場合や、取引金額が大きい契約の場合は、その段階で弁護士に相談する流れを決めておくと安心です。たとえば「取引金額が一定額を超える契約」「新しい取引先との初めての契約」は必ず弁護士に回す、といった社内ルールを設けておけば、担当者ごとの判断のばらつきを抑えられます。

AIによる契約書レビューと弁護士法の関係

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことを禁止しています。AIによる契約書レビューがこれに当たるのではないかという議論を受け、法務省は2023年8月にAIを使った契約書関連サービスと弁護士法の関係を整理したガイドラインを公表しました。

このガイドラインでは、報酬を得る目的、事件性、法律事務という要件に照らして違反となるかを判断する枠組みが示され、弁護士がAIツールを補助的に使い、自ら契約書を確認・修正する場合は違反にならないことも示されています。ツールの利用を検討する企業は、サービスの提供形態がこうした整理に沿っているかを確認しておくとよいでしょう。

あわせて注意したいのが、契約書に含まれる情報の取り扱いです。契約書には取引金額や相手方の情報など、外部に出したくない内容が多く含まれます。ツールを使う場合は、入力したデータがどのように保存・利用されるのかを利用規約で確認し、社内で入力してよい情報の範囲を決めておくと安心です。

弁護士に依頼する場合の費用と期間の目安

弁護士の報酬は2004年4月に自由化されており、リーガルチェックの費用も事務所ごとの報酬基準によって決まります。契約書1通ごとの料金、作業時間に応じたタイムチャージ、顧問契約の範囲内での対応など、料金の決め方そのものが事務所によって異なる点を押さえておきましょう。

費用を左右するのは、契約書の分量や内容の複雑さ、取引金額の大きさ、修正案の作成や交渉の支援まで依頼するかどうか、外国語の契約書かどうか、回答までの期限などです。定型的な契約書の確認と、新規事業のために一から契約書を作成する場合とでは、必要な作業量に大きな差が出ます。

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」では、弁護士は報酬について依頼者に説明することが求められています。正式に依頼する前に見積もりを受け取り、追加費用が発生する条件もあわせて確認しておくと、後から想定外の請求に驚くことを防げます。

期間についても、事務所や契約書の内容によって異なります。締結日が迫っている場合は、依頼の時点でスケジュールを伝え、対応できるかを確認しておきましょう。継続的に契約書の確認が発生する会社では、顧問契約を結んでおくことで、依頼のたびに見積もりを取る手間を省けることもあります。

名古屋でリーガルチェックを依頼する弁護士の選び方

名古屋には企業法務を取り扱う法律事務所が数多くありますが、リーガルチェックを依頼するなら、まず契約書の作成・チェックの実績が十分にあるかを確認したいところです。取り扱い件数が多い事務所ほど、さまざまな業種の契約で起こりやすい論点を把握していることが期待できます。

次に、回答の速さも大切な判断材料です。企業間の取引では、相手方から契約書の確認を急かされることも少なくありません。通常どのくらいの期間で回答してもらえるのか、急ぎの案件にどう対応しているのかを、事前に確認しておきましょう。

自社の業種や取引に近い分野での経験があるかどうか、修正の理由をわかりやすく説明してくれるかどうかも、長く付き合ううえでのポイントになります。名古屋・愛知では、日本弁護士連合会と弁護士会が運営する中小企業向けの「ひまわりほっとダイヤル」から弁護士との面談を予約する方法もあり、比較の手段として活用できます。

依頼の形も検討しておきたい点です。契約書の確認が年に数回程度なら、1件ごとのスポット依頼でも対応できます。一方、毎月のように契約書が届く会社では、顧問契約を結んで継続的に相談できる窓口を持っておくほうが、依頼のたびに事情を説明する手間が省け、回答も早くなる傾向があります。

リーガルチェックを弁護士に依頼すべきケース

すべての契約書を弁護士に確認してもらうのが理想ですが、費用や時間を考えると、現実には優先順位をつける必要があります。判断の目安になるのは、契約の失敗が経営に与える影響の大きさです。

名古屋でリーガルチェックを依頼する企業の相談内容を見ても、新規事業の立ち上げ、取引先から提示された契約書への署名、長年使ってきた契約書の見直しといった場面が典型的です。いずれも、社内の判断だけでは見落としが起きやすいという共通点があります。

ここでは、弁護士への依頼を特に検討したい3つのケースについて、具体的な場面を交えて解説します。

新規事業の立ち上げや取引規模が大きくなったとき

新規事業を始めるときは、これまでの取引とは異なる相手や仕組みと関わることになり、想定していなかった法的リスクが生じやすくなります。事業を進めることに意識が向きがちな時期だからこそ、リスクの面を冷静に点検する機会として、弁護士の確認を入れる価値があります。

取引の量や金額が大きくなってきたときも同様です。小さな取引では問題にならなかった条項の不備も、取引金額が大きくなれば損失の規模が膨らみます。会社の成長に合わせて、使っている契約書が今の取引規模に見合っているかを見直すことが求められます。

たとえば、これまで数十万円規模の受注が中心だった会社が、数千万円規模の案件を受けるようになった場合を考えてみましょう。損害賠償の上限がない契約のまま納品に問題が起きると、1件の取引で会社の存続が揺らぐほどの請求を受けるおそれもあります。取引の規模が一段上がったときは、契約書を見直す合図と考えるとよいでしょう。

契約書だけでなくビジネスの仕組み自体の適法性も確認が必要になる

新規事業では、契約書の文言以前に、ビジネスの仕組みそのものが法律に触れていないかを確認しなければならない場面があります。たとえば、自社の従業員を取引先の業務に就かせる仕組みは、形によっては職業安定法や労働者派遣法との関係が問題になることがあります。

こうした論点は、契約書の条文を整えるだけでは解決できません。弁護士に事業の全体像を説明し、仕組みの段階から適法性を確認することで、別の制度を活用するなど、より安全で実現しやすい方法が見つかることもあります。

取引先から契約書の確認・署名を求められたとき

取引先から契約書を提示され、「この内容で署名してほしい」と求められる場面は、多くの企業が日常的に経験しています。相手が大手企業だったり、長年の取引先だったりすると、内容を確かめずに署名してしまいがちですが、ここに大きな落とし穴があります。

提示された契約書は、修正を求めることができないものではありません。不利な条項があれば、理由を添えて修正を申し入れるのが通常の商取引です。迅速かつ適切に修正交渉ができれば、取引関係を損なわずに自社の利益を守ることができます。

相手方のひな形には相手に有利な条項が含まれやすい

相手方が用意した契約書は、当然ながら相手方の立場で作られています。損害賠償の上限が相手側にだけ設けられている、解除の条件が相手側に広く認められている、といった条項が含まれていることは珍しくありません。

また、契約期間が満了すると更新されない種類の契約が使われている場合もあります。借地借家法第38条に定める定期建物賃貸借は、更新がなく期間の満了で契約が終わる仕組みです。当然更新されると思い込んでいると、事業が軌道に乗ったころに退去を求められるおそれがあるため、契約の種類そのものも確認しておきましょう。

古い契約書や無料のひな形を長年使い続けているとき

創業時に作った契約書や、インターネットで入手した無料のひな形を、内容を見直さないまま何年も使い続けている会社は少なくありません。しかし、その間に法律は改正され、自社の事業内容や取引の形も変わっているはずです。作成時には適切だった契約書が、今も適切とは限りません。

民法の改正や取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行など、ここ数年だけでも契約書に影響する法改正が続いています。古い契約書を一度弁護士に点検してもらい、自社の標準となる契約書を整えておけば、その後の個別の取引でも確認の手間を減らすことができます。

よく見られるのは、契約書の中に「瑕疵担保責任」という改正前の用語が残っていたり、現在は扱っていないサービスの条項がそのまま載っていたりするケースです。こうした契約書を使い続けると、いざトラブルになったときにどの条項が適用されるのかをめぐって解釈が分かれ、話し合いが長引く原因になりかねません。

リーガルチェックで失敗しないための注意点

リーガルチェックを依頼しても、進め方によっては十分な効果が得られないことがあります。よくあるのは、背景を伝えずに契約書だけを渡してしまう、指摘を受けても内容を理解しないまま締結してしまう、といったケースです。依頼する側の準備と判断も、結果を大きく左右します。

名古屋でリーガルチェックを活用している企業でも、弁護士と社内の担当者がうまく連携できている会社ほど、契約トラブルを未然に防げている傾向があります。ここでは、依頼前の準備と、指摘を受けた後の判断について、注意したい点を解説します。

依頼前に取引の背景や自社の希望条件を共有しておく

弁護士は法律の専門家ですが、依頼者の事業や取引の経緯まで最初から知っているわけではありません。契約書だけを渡されても、その条項が自社にとって受け入れられるかどうかは、背景がわからなければ判断しにくいのが実情です。

依頼の際に共有しておきたい情報は、次のとおりです。

• 取引の内容と目的、想定している取引金額や期間
• 契約書を作成したのが自社か相手方か
• 相手方との関係（新規か継続か、力関係など）
• 自社として譲れない条件と、譲歩してもよい条件
• 特に心配している点や、過去に起きたトラブル
• 締結の予定日と、回答を希望する期限

これらの情報がそろっていれば、弁護士は取引の実情に合わせて指摘の優先順位をつけやすくなり、修正案も現実的な内容になります。結果として、相手方との交渉もスムーズに進めやすくなります。

指摘された内容を理解しないまま契約を締結しない

リーガルチェックの結果、いくつもの指摘や修正案が返ってくることがあります。ここで大切なのは、指摘をそのまま相手方に送るのではなく、なぜその修正が必要なのかを自社で理解することです。

指摘の意味がわからないまま契約を結ぶと、締結後に問題が起きたとき、どう対応すべきか判断できなくなります。疑問があれば遠慮せずに弁護士に質問し、リスクの大きさや修正しなかった場合の影響を確認しておきましょう。

指摘が多いときは、すべてを同じ重さで扱う必要はありません。「必ず修正したい条項」「できれば修正したい条項」「受け入れてもよい条項」のように優先順位を弁護士と一緒に整理しておくと、交渉で何を守るべきかがはっきりし、相手方とのやり取りも短く済みやすくなります。

修正できない条項はリスクを理解したうえで判断する

取引先との力関係や業界の慣行によっては、修正を求めても受け入れてもらえない条項もあります。その場合でも、リスクの中身を把握したうえで受け入れるのと、知らずに受け入れるのとでは、その後の備え方がまったく違います。

たとえば、損害賠償の上限を設けられない場合は、保険で補う、社内の品質管理を強化するといった別の手立てを検討できます。修正の可否だけで判断を終わらせず、残ったリスクへの対応策まで考えておくことが、リーガルチェックを生かすための考え方です。

営業担当など社内の関係部署と認識をそろえておく

相手方と実際に交渉するのは、多くの場合、営業担当者など取引の窓口となる部署です。弁護士の指摘を受けた内容を窓口の担当者が理解していないと、交渉の場で説明できず、修正が通らないことがあります。

修正案を相手方に示す前に、修正の理由や譲歩できる範囲を社内で共有しておきましょう。契約締結後も、支払期日や更新の期限、解除の条件などを担当者が把握しておけば、契約書の内容どおりに取引を運用できます。

名古屋でリーガルチェックを依頼するなら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。

弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。契約書の内容に問題があってトラブルになれば、その解決にはリーガルチェックの費用の何倍もの損失が生じるおそれがあります。当事務所は、トラブルを未然に防ぎ、ビジネスに役立つ契約書づくりをお手伝いしています。

ご相談の際は、まず契約書の作成・チェックについてご希望をお伺いし、顧問契約の内容と顧問料、個別対応の費用についてお見積もりをご説明します。ご契約後は、日常業務におけるトラブル予防の観点から、契約書の作成・チェックに機動的に対応します。

100社以上の顧問先から寄せられる契約書作成・チェックの実績

アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を結んでおり、契約書の作成・チェックについては、ほぼ毎日のペースで新規のご依頼をいただいています。顧問先企業様からのご依頼で最も多いのが契約書の作成・チェックであり、相当数の案件を扱ってきた実績が当事務所の強みです。

たとえば、新店舗の開設を控えた従業員10名の飲食業の企業様では、賃貸借契約書が更新のない定期建物賃貸借契約になっていることを指摘しました。期間満了後も更新されると考えていた依頼者様は、確認の結果、長期的に借りられる物件へ変更する判断をされました。

従業員30名の建設業の企業様からは、新たなビジネススキームに関する業務委託契約書のチェックをご依頼いただきました。職業安定法や労働者派遣法に抵触するリスクを指摘したうえで在籍型出向の制度をご提案し、スキームの適法性を確保するとともに、助成金の活用にもつなげることができました。

概ね1〜3営業日の迅速な回答とAIを活用した確認体制

企業間の取引では、契約書の作成・チェックにもスピードが求められます。アーヴェルでは、顧問先企業様の一般的な内容の契約書であれば、チェックは概ね1〜3営業日、作成は3営業日〜1週間程度で対応しています。急ぎの案件には、ご要望に合わせたスピード感でお応えしています。

契約先が多く、相手方のひな形での締結が多いスマートハウス事業の企業様では、継続的なリーガルチェックを通じて、営業部門と法務の間のやり取りを機動的に行えるようになりました。特殊な内容の契約書については、ヒアリングのうえで事前に納期をお示ししています。

また、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を導入し、契約書作成・チェックの質を高める取り組みを続けています。事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口から徒歩3分、お電話（052-209-5547）またはお問い合わせフォームから、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

リーガルチェックとは、契約書の内容を法律の観点から確認し、法令に反する条項や自社に不利な条件、記載の抜けなどを契約前に見つける作業です。口約束でも契約は成立しますが、合意の内容を書面で正しく残すことが、取引トラブルを防ぐ第一歩になります。

本記事のポイントを整理すると、まずリーガルチェックは、取引の目的と条件の整理、条項ごとのリスクの洗い出しと修正案の作成、相手方との交渉と締結という流れで進みます。締結後も、保管と更新時の見直しを続けることが欠かせません。

次に、依頼先には社内の担当者、AIツール、弁護士があり、契約の重要度に応じて使い分けるのが現実的です。新規事業の立ち上げ、取引先からの契約書の提示、古い契約書の使い続けといった場面では、弁護士への依頼を優先して検討したいところです。

そして、依頼前に取引の背景や希望条件を共有し、指摘の内容を理解したうえで締結すること、社内の関係部署と認識をそろえることが、リーガルチェックを生かすためのポイントになります。修正できない条項が残った場合も、リスクを把握したうえで備える姿勢が欠かせません。

名古屋でリーガルチェックの依頼先を探している方は、本記事で紹介した観点をもとに、自社の契約書を見直すことから始めてみてください。契約書を整えることは、会社の利益と取引先との信頼関係を守ることにつながります。