Foreign Employment
外国人雇用
名古屋で外国人雇用の法律相談なら弁護士法人アーヴェル
入管実務と労働法の両方に精通した体制で
外国人材の受け入れと適切な雇用管理をサポートいたします。
CONCEPT
外国人雇用は
入管と労務の両輪で。
在留資格の申請では、労働関係法規の遵守も厳しく審査される傾向にあります。入管業務に特化した行政書士と連携し、入管実務と労働法の「谷間」をなくすことで、外国人材の適切な受け入れを支援します。
PRODUCTION
アーヴェルが選ばれる理由
入管実務と労務の両面から、5つの強みで貴社の外国人雇用を支えます。
使用者側
労務の実績
100社以上の顧問先企業を支え、労働問題では企業側（使用者側）の代理人として数多く対応してきた実績があります。
行政書士との
ワンストップ
代表弁護士が役員を兼任する、入管業務に特化した行政書士法人と緊密に連携し、在留資格から労務までワンストップで対応します。
在留資格
の確認
採用時の在留資格の確認方法をアドバイスし、不法就労助長罪などの刑事リスクから貴社を守ります。
雇用管理
体制の整備
雇用契約書・就業規則などを整備し、労働関係法規に沿ったコンプライアンス重視の雇用管理体制を構築します。
SERVICE
依頼するメリット
外国人雇用をアーヴェルにご相談いただくことで、次のようなメリットがあります。
01
会社側に立った入管アドバイス
入管分野にも詳しい弁護士が、会社側の立場で外国人雇用に関するアドバイスを行います。
02
在留資格申請の指摘に対応
在留資格申請の際に労働関係法規の問題を指摘された場合も、改善に向けた対応をサポートします。
03
不法就労のリスクを回避
採用時の在留資格の確認を徹底し、知らずに不法就労者を雇用してしまうリスクを防ぎます。
04
外国人従業員の労務も安心
残業代や解雇など、外国人従業員との労務トラブルにも日本人と同様に適切に対処します。
05
法令に沿った雇用管理体制
労働関係法規に沿った雇用管理体制を整え、コンプライアンスを重視した外国人雇用を実現します。
06
新規事業の立ち上げも支援
外国人材を活用した新規事業でも、在留資格・労務・契約書の整備をワンストップでサポートします。
お問い合わせはこちらから
外国人の採用・雇用管理に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
受付時間 平日 9:00 – 18:00
PRICE
プラン・料金
外国人雇用に関するご相談の弁護士費用は以下のとおりです。
顧問契約をご締結いただくと、採用から労務管理まで継続的にご相談いただけます。
※料金は全て税込となります。
法律相談料
■法律相談料（1時間）
シニアアソシエイト 22,000円
アソシエイト 11,000円
顧問契約
■料金
ライト 月額55,000円
ベーシック月額110,000円
プレミアム 月額220,000円〜
※顧問契約をご締結いただくと、法律相談が無料（ライトは月5時間まで）となり、在留資格の確認や雇用契約書のチェックなども継続的にご相談いただけます。
| ライトプラン | ベーシックプラン | プレミアムプラン | |
| 金額 | 月額55,000円 | 月額110,000円 | 月額220,000円〜 |
| 法律相談 | ○ 月5時間まで無料 | ◎ 無料 | ◎ 無料 |
| 書面作成・確認 （雇用契約書など） | △ 作成は1通55,000円に減額 | ○ 一定通数無料※ | ◎ 無料 |
| 従業員支援制度（EAP） （外国人従業員の個人的な法律相談） | × | ◎ 無料 | ◎ 無料 |
| 顧問特別割引 | △ 10%割引 | ○ 20%割引 | ◎ 50%割引 |
※1ヶ月あたり「書面作成」は1通（A4 2枚）まで、「書面確認・修正」は3通まで。
※外国人労働者との労務トラブルが紛争化した場合は、労働事件の費用となります。
FLOW
ご依頼の流れ
外国人雇用は、採用前の段階からのご相談がトラブル予防の鍵です。
step
01
事前相談・ヒアリング
お電話またはメールにて、外国人雇用に関するご相談内容やご希望をお伺いします。
step
02
お見積り・費用のご説明
顧問サービスの内容と顧問料、個別案件の弁護士費用のお見積りをご説明いたします。
step
03
ご契約
お見積りにご納得いただけましたら、顧問契約書または委任契約書を作成し、ご契約を締結いたします。
step
04
顧問・個別案件の対応
日常的なご相談や契約書の対応に加え、法的トラブルが生じた場合は代理人として対応いたします。
FAQ
よくある質問
お客様からのよくある質問をまとめました。
Q
日本人の雇用と違いはありますか？
A.法律上は日本人と同様に扱われますが、在留資格が必要となり、入管でも労働関係法規の遵守が確認されることがあるため、よりコンプライアンスが重視されます。特に採用時には注意が必要です。
Q
外国人の労働問題は日本人と違いますか？
A.雇用契約を締結している以上、基本的には日本人と同じ労働問題として扱われます。「外国人だから残業代は不要」といった認識は誤りです。準拠法や管轄も、原則として日本法・日本国となります。
Q
採用時に注意すべきことは何ですか？
A.適正な在留資格を有しているかの確認が必要です。不法滞在であることを知らずに雇用した場合でも、不法就労助長罪などの刑事上のリスクが生じるおそれがあります。
Q
法律相談にはどんな方法がありますか？
A.対面でのご相談に加えて、電話、メール、ウェブミーティングでのご相談にも内容等に応じて対応しております。
Q
依頼する時点で弁護士費用はわかりますか？
A.原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。
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外国人の採用・雇用管理に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
受付時間 平日 9:00 – 18:00
