風邪と法律トラブルは予防が大事!弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

ブログ

Blog

売掛金を回収する方法|未払い発生から法的手続きまでの流れ

支払期日を過ぎても取引先から入金がなく、何度連絡しても「もう少し待ってほしい」と言われ続けている、という状況に悩んでいる経営者の方は少なくありません。長年の付き合いがある取引先であればなおさら、強く請求することにためらいを感じることもあるでしょう。

しかし、売掛金の未回収を放置すると、時効によって請求できなくなったり、相手の財産がなくなって回収が難しくなったりするおそれがあります。未回収の売掛金は、そのまま会社の利益の減少につながり、資金繰りにも影響を与えます。

売掛金の回収には、電話や書面による督促から、裁判所の手続き、強制執行まで、さまざまな方法があります。状況に合った方法を選び、適切なタイミングで手を打つことが、回収の成否を左右します。どの方法をどの順番で使うかを知っておくだけでも、落ち着いて対応しやすくなります。

本記事では、売掛金の未払いが起きたときにまず確認すべきことから、督促や内容証明郵便による請求、支払督促・少額訴訟・通常訴訟・強制執行といった法的手続きまでの流れをわかりやすく解説します。

回収を急ぐときの仮差押えや、弁護士に依頼する際のポイントもあわせて紹介しますので、名古屋で債権回収にお困りの企業の方は参考にしてください。読み終えるころには、自社が次にとるべき一手が見えてくるはずです。

売掛金の未払いが起きたらまず確認すること

売掛金の未払いに気づいたら、すぐに取引先へ強い請求をする前に、手元の状況を整理することから始めましょう。何を根拠に、いくらの支払いを求めるのかが明確でなければ、交渉でも法的手続きでも、会社の主張を通すことは難しくなります。

確認しておきたいのは、取引の内容を示す資料がそろっているか、取引先がなぜ支払っていないのか、そして売掛金の時効が迫っていないかという3つの点です。これらを早い段階で押さえておくことで、その後の回収の方針を立てやすくなります。

名古屋の中小企業でも、未払いに気づいてから数か月が過ぎ、取引先の経営状態がさらに悪化してから動き出したために、回収が難しくなってしまったというケースは見られます。未払いに気づいたその日から準備を始める意識が大切です。

契約書・請求書・納品の記録をそろえる

売掛金を請求するためには、取引があったこと、代金がいくらか、支払期日がいつかを示す資料が必要です。まずは、取引の内容を裏づける資料を集めておきましょう。資料がそろっていれば、交渉でも裁判所の手続きでも、請求の根拠を示しやすくなります。主な資料としては、次のようなものがあります。

  • 契約書や取引基本契約書
  • 発注書・注文書と注文請書
  • 納品書や受領書、作業完了の報告書
  • 請求書の控え
  • 取引先とのメールやチャットのやり取り
  • 過去の入金の記録

契約書がない取引でも、発注書や納品書、メールのやり取りなどから取引の内容を示せることがあります。資料が社内のあちこちに散らばっている場合は、取引の流れに沿って時系列に整理しておくと、請求の根拠を説明しやすくなります。

取引先に連絡し、未払いの理由を確かめる

資料を確認したら、取引先に連絡して、支払いが遅れている理由を確かめましょう。単なる事務的な手違いや、請求書が担当者に届いていなかっただけということもあるため、まずは冷静に事実を確認することが大切です。

未払いの理由によって、その後の対応は大きく変わります。たとえば、納品物に不具合があると主張されている場合は、その主張に正当な理由があるかを確認する必要があります。一方、資金繰りが苦しいことが理由であれば、早めに回収の手を打たなければ、ほかの債権者に先を越されてしまうおそれがあります。

連絡した際には、相手の説明や約束した内容を記録しておきましょう。「来月末には支払う」といった約束があれば、その内容をメールで確認しておくと、後の交渉や手続きの材料になります。約束の期日を過ぎても支払いがない場合は、次の段階に進む判断材料にもなります。

売掛金の消滅時効が迫っていないかを確認する

売掛金には消滅時効があり、一定の期間、権利を行使しないでいると、代金を請求できなくなるおそれがあります。民法第166条では、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で、債権は時効によって消滅すると定められています。

売掛金の場合、支払期日を知っているのが通常であるため、多くは支払期日から5年で時効を迎えることになります。なお、2020年4月の民法改正の前に発生した売掛金については、改正前のルールが適用され、より短い期間で時効を迎える場合がある点に注意が必要です。

時効が迫っている場合は、時効の完成を止める手続きを急ぐ必要があります。たとえば、内容証明郵便などで支払いを求める催告をすると、その時から6か月間は時効の完成が猶予されます(民法第150条)。ただし、催告による猶予は一時的なものであり、その間に訴訟などの手続きをとらなければ、時効の完成を止め続けることはできません。

債務の承認があると時効が更新される

取引先が売掛金の存在を認めた場合には、時効が更新され、その時から新たに時効の期間が進み始めます(民法第152条)。これを債務の承認といいます。時効の管理という点でも、取引先とのやり取りの内容は重要な意味を持ちます。

たとえば、取引先が売掛金の一部を支払った場合や、支払いの猶予を求めてきた場合、売掛金の残高を確認する書面に署名した場合などは、債務の承認にあたると考えられます。取引先から「必ず払うので待ってほしい」と言われたときは、その内容を書面やメールで残してもらうことで、時効の管理にも役立ちます。

また、訴訟の提起や支払督促の申立てなどの裁判上の請求をすると、手続きが続いている間は時効の完成が猶予され、判決などで権利が確定すると時効が更新されます(民法第147条)。時効が近い売掛金については、早めに専門家へ相談しましょう。

裁判所を使わずに売掛金を回収する方法

売掛金の回収は、いきなり裁判所の手続きを使うのではなく、まずは裁判所を使わない方法から始めるのが一般的です。裁判所の手続きには時間や費用がかかるため、話し合いで解決できれば、会社の負担を抑えることができます。

裁判所を使わない方法としては、電話やメール、書面による督促、内容証明郵便による請求、分割払いや相殺などの交渉があります。段階を追って請求の強さを上げていくことで、取引先に支払いの必要性を強く意識させることができます。

ただし、取引先が支払いに応じる見込みが低い場合や、財産を処分してしまうおそれがある場合には、早めに裁判所の手続きへ移ることも検討しなければなりません。交渉に時間をかけすぎないことも大切です。交渉の期限を自社で決めておき、それを過ぎたら次の手段に移るといった方針を持っておくと判断がぶれにくくなります。

電話やメール、書面で支払いを督促する

まずは、電話やメールで取引先に支払いを求めます。支払期日を過ぎていることを伝え、いつまでに支払えるのかを具体的に確認しましょう。あいまいな回答のまま話を終えず、支払日を約束してもらうことが大切です。担当者だけでなく、経理の責任者や代表者に直接確認することも検討しましょう。

電話で連絡した場合は、話した日時や相手、伝えた内容、相手の回答を記録しておきます。メールで督促した場合は、送信したメールと返信を保存しておきましょう。こうした記録は、後に法的手続きをとる際に、会社が繰り返し支払いを求めてきたことを示す資料になります。

電話やメールで支払いがない場合は、督促状を書面で送ります。督促状には、未払いの金額、本来の支払期日、新たな支払期限、振込先などを記載します。ただし、何度も自宅に押しかける、大声で威圧するといった強引な取り立ては、かえって会社が責任を問われるおそれがあるため避けなければなりません。

内容証明郵便で支払いを請求する

督促状を送っても支払いがない場合は、内容証明郵便で支払いを請求することを検討しましょう。内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に送ったかを、日本郵便が証明する郵便です。文書の内容と差出日が公的に証明されるため、言った言わないの争いを避けることができます。

内容証明郵便に配達証明を付けておけば、相手に届いた日も証明できます。後に訴訟などに進んだ場合、会社が正式に支払いを求めたことを示す証拠になります。また、前述のとおり、内容証明郵便による請求は催告にあたり、時効の完成を6か月間猶予する効果があります。

内容証明郵便には、未払いの金額や支払期限のほか、期限までに支払いがない場合には法的手続きをとる考えであることを記載するのが一般的です。普通の手紙よりも正式な印象を与えるため、取引先に支払いの必要性を強く意識させる効果が期待できます。

弁護士名で送ると相手の対応が変わることもある

内容証明郵便は会社名で送ることもできますが、弁護士名で送ると相手の対応が変わることがあります。弁護士が代理人として通知を送ることで、取引先は、今後訴訟などの法的手続きを起こされるリスクが高まったと受け止めるためです。

資金繰りが苦しい取引先は、限られた資金をどの債権者に支払うかを選んでいることがあります。弁護士からの通知を受け取ると、訴訟によってさらに損害が広がることを避けようとして、ほかの債権者より先に支払ってくる可能性が高まります。また、通知を送った後、相手が応じなければ、そのまま法的手続きにスムーズに移れる点もメリットです。

分割払いや相殺など支払い方法を交渉する

取引先に支払う意思はあっても、一括で支払う資金がない場合には、分割払いなど支払い方法の交渉を検討することも現実的な選択肢です。全額の回収にこだわって交渉が決裂するよりも、確実に回収できる方法を探るほうが、結果的に多くを回収できることもあります。

分割払いで合意する場合は、毎月の支払額や支払日、支払いが一度でも遅れた場合には残額を一括で請求できることなどを明確に決めておきましょう。可能であれば、代表者に連帯保証人になってもらう、担保を提供してもらうといった条件を加えることも検討します。

また、自社が取引先に対して支払うべき代金がある場合には、相殺によって回収することも考えられます。相殺とは、お互いに同じ種類の債権を持っている場合に、一方的な意思表示によって対当額で差し引きすることです(民法第505条)。たとえば、売掛金が300万円、取引先への買掛金が100万円であれば、相殺によって100万円分を実質的に回収できます。

合意した内容は必ず書面に残す

分割払いなどで合意した場合は、口約束で済ませず、合意の内容を必ず書面に残すようにしましょう。合意書には、売掛金の総額、支払方法と期限、遅れた場合の取扱いなどを記載し、双方が署名・押印します。取引先の代表者が署名していれば、会社として合意したことを示しやすくなります。

合意書は、取引先が売掛金の存在を認めた証拠になり、時効の更新にもつながります。さらに確実に回収したい場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに、訴訟を経ずに強制執行の手続きに進むことができます。

裁判所の手続きを使って売掛金を回収する方法

交渉で支払いが得られない場合は、裁判所の手続きを使った回収を検討します。裁判所の手続きには、支払督促、少額訴訟、民事調停、通常訴訟などがあり、請求額や相手の対応、争いの有無によって使い分けることになります。

どの手続きにも長所と短所があるため、自社の状況に合ったものを選ぶことが大切です。名古屋の企業であれば、請求額や相手の所在地に応じて、名古屋簡易裁判所や名古屋地方裁判所などに申し立てることになります。主な手続きの特徴を整理すると、次のようになります。

手続き 主な特徴 向いている場面
支払督促 書面審査のみで裁判所に出向かない 相手が争ってこないと見込まれる
少額訴訟 60万円以下、原則1回の審理で判決 請求額が少なく証拠がそろっている
民事調停 調停委員を交えた話し合い 取引関係を続けながら解決したい
通常訴訟 主張と証拠を出し合い判決を得る 言い分に争いがある、高額である

どの手続きを選ぶかによって、解決までの期間や必要な準備は大きく変わります。判決などを得ても相手が支払わない場合には、強制執行によって財産を差し押さえることになります。ここでは、それぞれの手続きについて、使い方と注意点を見ていきます。

支払督促は相手の異議がなければ早く進む

支払督促とは、簡易裁判所の書記官が、書類の審査だけで相手に支払いを命じる手続きです。裁判所に出向いて審理を受ける必要がなく、比較的早く、少ない費用で進められる点が特徴です。請求できる金額に上限はありません。

支払督促が相手に送達されてから2週間以内に相手が異議を申し立てなければ、仮執行宣言を申し立てることができます。仮執行宣言付きの支払督促が送達され、さらに2週間以内に異議がなければ、支払督促は確定し、強制執行の手続きに進むことができます。

ただし、相手が異議を申し立てると、自動的に通常の訴訟に移行します。また、支払督促は相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てる必要があるため、取引先が遠方にある場合は、訴訟に移ったときに遠方の裁判所で対応しなければならなくなることもあります。相手が争ってくるかどうかを見極めて使うことが大切です。

少額訴訟・民事調停・通常訴訟を使い分ける

支払督促以外の裁判所の手続きとしては、少額訴訟、民事調停、通常訴訟があります。請求する金額や、相手との間で言い分に争いがあるかどうかによって、適した手続きを選びましょう。手続きの選択を誤ると、かえって解決までに時間がかかることもあります。

民事調停は、簡易裁判所で、調停委員を交えて話し合いによる解決を目指す手続きです。手続きが比較的簡単で、費用も抑えられるうえ、取引関係を続けながら柔軟な解決を図りやすい点が特徴です。調停が成立すると、その内容は確定判決と同じ効力を持ち、守られなければ強制執行をすることもできます。

一方、相手が話し合いに応じない場合は、調停は不成立となります。相手の姿勢によっては、最初から訴訟を選んだほうが、結果として早く解決することもあります。どの手続きが適しているかは、取引先のこれまでの対応も踏まえて判断しましょう。

60万円以下の請求なら少額訴訟も選択肢になる

請求額が60万円以下の金銭の支払いを求める場合は、簡易裁判所の少額訴訟を利用することができます(民事訴訟法第368条)。少額訴訟は、原則として1回の審理で判決が言い渡されるため、短期間で解決できる点が大きなメリットです。

ただし、少額訴訟は、審理の当日に出せる証拠に限って取り調べが行われるため、契約書や請求書などの証拠を事前にしっかりとそろえておく必要があります。また、相手が通常の訴訟での審理を求めた場合は、通常訴訟に移行します。同じ簡易裁判所で少額訴訟を利用できる回数は、年10回までに制限されています。

言い分に争いがある場合は通常訴訟で解決を図る

取引先が、納品物に不具合がある、代金の額が違うなどと主張して、言い分に大きな争いがある場合は、通常訴訟で解決を図ることになります。請求額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が担当します。

通常訴訟では、双方が主張と証拠を出し合い、裁判所が判決によって結論を示します。解決までに数か月から1年以上かかることもありますが、途中で和解によって解決することも少なくありません。訴訟の中で、分割払いに加えて担保を設定するといった内容で和解できれば、回収の見込みを高めることもできます。

判決などをもとに強制執行で財産を差し押さえる

判決や和解調書、確定した支払督促などを得ても、取引先が任意に支払わない場合には、強制執行によって財産を差し押さえることになります。強制執行の対象となる主な財産には、預金や売掛金などの債権、不動産、在庫商品や機械などの動産があります。

たとえば、取引先の銀行預金を差し押さえれば、銀行から直接支払いを受けることができます。取引先がさらにその先の会社に対して持っている売掛金を差し押さえれば、その会社から直接回収することも可能です。不動産を差し押さえた場合は、競売によって売却し、その代金から回収することになります。

強制執行を申し立てるには、どの財産を差し押さえるかを債権者の側で特定する必要があります。取引先の取引銀行や支店、所有する不動産などの情報を、日頃の取引の中で把握しておくことが、いざというときの回収に役立ちます。

財産開示手続や第三者からの情報取得手続も活用できる

取引先の財産がわからない場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を活用できることがあります。財産開示手続とは、裁判所が債務者を呼び出し、自分の財産について陳述させる手続きです(民事執行法第196条以下)。正当な理由なく出頭しなかったり、うその陳述をしたりした場合には、刑事罰の対象になります。

第三者からの情報取得手続は、裁判所を通じて、金融機関から債務者の預貯金に関する情報を、登記所から不動産に関する情報を提供してもらう手続きです(同法第204条以下)。これらの手続きは、2020年4月に施行された民事執行法の改正によって強化されており、財産を隠している相手からの回収にも役立つ可能性があります。

回収を急ぐときに検討したい仮差押え

取引先の経営状態が悪化しており、訴訟の結論を待っている間に財産がなくなってしまうおそれがある場合には、仮差押えという手続きを検討しましょう。仮差押えは、民事保全法に基づく手続きで、訴訟の前や訴訟中に、相手の財産を仮に押さえておくことができます。

訴訟で判決を得るまでには時間がかかるため、その間に取引先が預金を引き出したり、不動産を売却したりしてしまうと、判決を得ても回収できなくなってしまいます。仮差押えは、こうした事態を防ぐための手続きです。

仮差押えには、財産を確保するだけでなく、取引先に強いプレッシャーを与える効果もあります。たとえば、取引先の取引先に対する売掛金を仮差押えすると、取引先にとっては信用にかかわる問題になるため、仮差押えの取下げを条件に支払いに応じることも少なくありません。

仮差押えで相手の財産を確保しておく

仮差押えを申し立てるには、裁判所に対して、請求する債権が存在することと、今のうちに財産を押さえておかなければ将来の強制執行が難しくなるという保全の必要性を、資料によって示す必要があります。契約書や請求書、督促の記録、取引先の経営状態を示す資料などが、その裏づけになります。

仮差押えの対象となる財産には、預金、売掛金、不動産などがあります。仮差押えが認められると、相手はその財産を自由に処分できなくなります。たとえば、預金が仮差押えされると、取引先はその預金を引き出せなくなり、不動産が仮差押えされると、その旨が登記されます。

仮差押えは、相手に知らせずに手続きが進められるため、相手が財産を隠す前に押さえることができる点が大きなメリットです。ただし、仮差押えはあくまで仮の手続きであるため、最終的に回収するには、訴訟などで判決を得たうえで強制執行に進む必要があります。スピードが特に重要な手続きといえるでしょう。

担保金の準備など仮差押えを申し立てるときの注意点

仮差押えを申し立てる際には、担保金を準備する必要がある点に注意しましょう。担保金は、仮差押えが後に不当だったと判明した場合に、相手が受けた損害を補うためのもので、請求する金額や対象となる財産の価値などをもとに、裁判所が個別に金額を決めます。

担保金は、法務局に供託するなどの方法で納めます。訴訟で勝訴した場合や、相手の同意を得た場合などには、所定の手続きを経て返還を受けることができますが、手続きが終わるまでは資金が拘束されることになります。事案によってはまとまった金額が必要になるため、資金繰りへの影響も考えておきましょう。

また、仮差押えは迅速に進める必要があり、申立書の作成や資料の準備には専門的な知識が求められます。請求の根拠が不十分なまま申し立てると認められないこともあるため、弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

売掛金の回収を弁護士に依頼するメリットと注意点

売掛金の回収は、会社の担当者が自ら進めることもできますが、弁護士に依頼することで得られるメリットも少なくありません。特に、取引先が支払いに応じない場合や、相手の資産状況が悪化している場合には、早めに弁護士へ相談することが回収の可能性を高めます。

一方で、弁護士に依頼すれば費用がかかるため、回収できる金額とのバランスを考える必要があります。費用の内訳や、回収できた場合の報酬の考え方は事務所によって異なるため、事前の確認が欠かせません。依頼する前に、回収の見込みや費用について十分に説明を受け、納得したうえで進めることが大切です。

ここでは、弁護士に依頼するメリットと、依頼する際に注意したいポイントを解説します。依頼するかどうか迷っている段階でも、相談だけしてみることで、回収の見通しを立てやすくなります。

交渉から強制執行まで一貫して任せられる

弁護士に依頼すると、取引先との交渉から、内容証明郵便の送付、仮差押え、訴訟、強制執行まで、回収に必要な手続きを一貫して任せることができます。会社の担当者は、本来の業務に集中しながら回収を進められます。

弁護士が代理人として通知を送ることで、取引先は法的手続きのリスクを強く意識するため、交渉の段階で支払いに応じてもらえる可能性が高まります。また、交渉がまとまらなかった場合でも、状況に応じて最適な法的手続きを選び、スムーズに移行することができます。

さらに、判決を得た後も相手が支払わない場合には、強制執行によって回収を図る必要があります。強制執行の経験が豊富な弁護士であれば、相手の財産の調査や差押えの手続きまで、回収の最後まで見据えた対応が期待できます。

回収の見込みと費用のバランスを事前に確認する

弁護士に依頼する際は、回収の見込みと費用のバランスを事前に確認することが大切です。回収にかかる費用が回収できる金額を上回ってしまっては、依頼する意味がありません。相手の財産の状況によっては、判決を得ても実際には回収できない場合もあるため、その見通しも含めて確認しておきましょう。

特に少額の売掛金の場合は、弁護士に依頼する費用のほうが高くなってしまうこともあります。そのような場合は、支払督促や少額訴訟など、会社が自ら対応できる手続きについてアドバイスを受けるという方法もあります。依頼する前に、費用の見積もりや、どのような方法で回収を目指すのかについて、十分に説明を受けましょう。

相手の資産状況が悪化する前に早めに相談する

売掛金の回収は、スピードが何よりも重要です。取引先の資金繰りが悪化している場合、ほかの債権者も回収に動いている可能性が高く、先に動いた債権者が回収を進めてしまえば、後から動いた会社には財産が残っていないこともあります。

取引先が倒産して破産手続きに入ってしまうと、個別に回収することはできなくなり、ほかの債権者とともに、残った財産から配当を受けることになります。配当は債権額の一部にとどまることが多く、回収できる金額は大きく減ってしまいます。

支払いの遅れが続いている、取引先がほかからも督促を受けているという噂を聞いた、売掛金の残高が膨らんでいるといった兆しがあれば、相手の資産状況が悪化する前に、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。早い段階であれば、仮差押えなどの手段をとれる可能性も高くなります。

名古屋で債権回収のご相談なら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。

弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。「迅速、誠実、親身」を理念に掲げ、未回収債権の回収から、契約書の整備による未払いの予防まで、企業の大切な売上を守るサポートを行っています。

売掛先に再三督促しても支払ってくれない、取引先がほかからも督促を受けていて支払いが滞っているという噂を聞いた、長年の継続取引でなかなか言い出せないまま売掛残が相当な金額になってきたといったお悩みにも対応しています。

事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口から徒歩3分で、平日9時30分から17時30分まで、お電話(052-209-5547)またはお問い合わせフォームでご相談を受け付けています。未回収の状況や理由をお伺いしたうえで対応策をご提示し、代理人として受任する場合の見積もりもご提案します。

迅速性と優先性を重視した債権回収のサポート

債権回収はスピードが重要です。ほかの債権者に先んじて回収できなければ、倒産などにより回収不能となるリスクが高くなります。アーヴェルでは、迅速な対応を何よりも重視し、法的手続きを見据えた回収策を進めています。

回収にかかる費用が回収金額に見合わなければ、回収を行う意味がありません。アーヴェルでは費用対効果を重視し、少額債権などで弁護士に委任する費用が見合わないときは、少額訴訟など自社で対応できる方法をアドバイスしています。また、判決を取得しても債務者が任意の支払いを拒否する場合に備え、強制執行による回収の方策もご提案します。

元請から請負代金を支払ってもらえなかった建設業の企業様の事例では、施主に対する元請の工事代金債権を仮差押えしたことで、元請が信用にかかわることから仮差押えの取下げを条件に至急全額を支払い、全額の回収につながりました。

取引先が資金繰りを理由に売買代金を支払わなかった不動産業の企業様の事例では、仮差押えと訴訟を経て抵当権の設定を含む和解をし、その後の支払いの滞りに対して強制執行と抵当権の実行によって回収を行いました。

未回収の売掛金が会社の利益に与える影響

未回収債権のマイナスは、そのまま利益のマイナスに反映されるものです。未回収を放置することは、経営に多大な悪影響を与えます。売上を伸ばす努力をしても、回収できなければその成果は失われてしまいます。

たとえば、利益率が10%の会社で100万円の売掛金が回収できなくなった場合、その損失を取り戻すためには、新たに1,000万円の売上が必要になる計算です。アーヴェルでは、早期に債権を回収できるよう、可能な限り法的手続きなどの費用をかけずに迅速に回収する方策や、少額債権でも費用対効果の良い回収策をご提案しています。

契約書の作成・チェックで未払いを防ぐ取引体制づくり

売掛金の未払いを防ぐためには、取引を始める段階での契約書の整備が欠かせません。アーヴェルでは、契約書の作成・チェックを通じて、未払いが起きにくく、起きたときにも回収しやすい取引体制づくりをサポートしています。

取引関係における法的トラブルが訴訟などに発展する大きな理由は、取引開始当時に想定していなかったリスクが生じたり、取り決めた内容に認識の違いがあったり、合意内容の証拠が残っていなかったりすることにあります。取引ごとに適法・適切な契約書を作成しておくことが、法的リスクの予防・回避につながります。

100社以上の顧問先からの依頼に対応する実績

アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を締結しており、契約書の作成・チェックは、ほぼ毎日のペースで新規のご依頼があります。顧問先企業様から最も多いご依頼が契約書の作成・チェックであり、相当数の案件を扱ってきた実績があります。

顧問先企業様からのご依頼には概ね1〜3営業日以内に回答し、急ぎの案件にはご要望に合わせたスピード感で対応しています。AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」も活用しています。売掛金の回収から未払いの予防まで、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

売掛金の未払いが起きたときは、放置せずに、早めに状況を整理して回収に動くことが大切です。時効や相手の資産状況の悪化によって、時間が経つほど回収は難しくなります。ここで、本記事の要点を振り返っておきましょう。

まず、未払いが起きたら、契約書や請求書、納品の記録をそろえ、取引先に未払いの理由を確認します。あわせて、売掛金の消滅時効が迫っていないかを確認し、必要に応じて催告や債務の承認などで時効の完成を防ぎましょう。

次に、裁判所を使わない方法として、電話やメール、書面による督促、内容証明郵便による請求、分割払いや相殺などの交渉があります。弁護士名で内容証明郵便を送ると、相手の対応が変わることもあります。合意した内容は必ず書面に残しましょう。

そして、交渉で解決しない場合は、支払督促、少額訴訟、民事調停、通常訴訟などの裁判所の手続きを使い分けることが求められます。判決などを得ても支払わない場合は、強制執行で財産を差し押さえ、財産がわからない場合は財産開示手続などを活用します。

さらに、回収を急ぐ場合には仮差押えで相手の財産を確保することを検討しましょう。弁護士に依頼すれば、交渉から強制執行まで一貫して任せることができますが、回収の見込みと費用のバランスを事前に確認することが大切です。

名古屋で債権回収にお困りの企業の方は、相手の資産状況が悪化する前に、できるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。あわせて、契約書の見直しなど、未払いを防ぐ取引体制づくりにも取り組んでいきましょう。早めの一歩が、会社の利益と資金繰りを守ることにつながるはずです。

ページの先頭へ