問題社員を解雇する手順|不当解雇にならないための指導記録と注意点

勤務態度が悪い、何度注意しても指示に従わない、周囲の社員とトラブルを繰り返すなど、いわゆる問題社員への対応に頭を悩ませている経営者の方は少なくありません。1人の問題行動が職場の雰囲気を悪くし、まじめに働いている社員の意欲まで下げてしまうこともあるでしょう。
辞めてもらいたいと考えても、手順を誤って解雇すると不当解雇として争われ、かえって大きな負担を抱えることになりかねません。日本の法律では、会社が一方的に社員を辞めさせる解雇には厳しい制限があり、「問題があるから」というだけでは認められないことが多いのが実情です。
一方で、正しい手順を踏んで対応すれば、問題社員の改善を促したり、やむを得ず解雇する場合でもトラブルのリスクを抑えたりすることができます。大切なのは、感情的に判断せず、記録と手続きを積み重ねることです。
本記事では、問題社員の解雇が難しいといわれる理由や、問題行動のタイプごとの考え方を整理したうえで、事実の記録や改善指導、懲戒処分を経て解雇に至るまでの手順をわかりやすく解説します。
解雇を通知するときの手続きや、退職勧奨など解雇以外の選択肢もあわせて紹介しますので、名古屋で労働問題への対応に悩んでいる企業の方は参考にしてください。読み終えるころには、今日から何を記録し、どう動くべきかが見えてくるはずです。

目次
問題社員の解雇が難しいといわれる理由
「これだけ問題があるのだから、解雇しても問題ないだろう」と考える経営者の方もいるかもしれません。しかし、日本の労働法では、解雇は会社にとって最後の手段と位置づけられており、その有効性は厳しく判断されます。
解雇された社員にとって、仕事を失うことは生活の基盤を失うことに直結します。そのため法律は、会社の都合だけで簡単に解雇できないよう、一定のルールを設けています。会社が解雇の理由を十分に説明できなければ、解雇は無効と判断されるおそれがあります。
名古屋の中小企業でも、社長の判断で即日解雇したところ、元社員から不当解雇だとして労働審判を申し立てられ、多額の解決金を支払うことになったというケースは珍しくありません。解雇の判断を急がないことが、結果として会社を守ることにつながります。
ここでは、解雇の有効性を判断する法律上のルールと、不当解雇と判断されたときに会社が負うリスクについて確認します。ルールの中身を知っておくと、なぜ記録や段階的な対応が必要なのかが理解しやすくなります。
解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要
解雇が有効と認められるためには、大きく分けて2つの要件を満たす必要があります。1つは客観的に合理的な理由があること、もう1つは、その解雇が社会通念上相当であると認められることです。どちらか一方でも欠けると、解雇は無効と判断されます。
客観的に合理的な理由とは、誰が見ても解雇もやむを得ないと考えられるような事情があることをいいます。たとえば、重大な規律違反を繰り返している、業務に必要な能力が著しく不足しているといった事情が、記録などによって裏づけられている必要があります。
社会通念上の相当性とは、問題行動の内容や程度に比べて、解雇という処分が重すぎないかという観点です。問題があったとしても、注意や指導で改善できる余地があった場合や、ほかの社員と比べて不公平な扱いになっている場合には、相当性を欠くと判断されやすくなります。
労働契約法16条が定める解雇権濫用のルール
労働契約法第16条では、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすると定められています。これは、長年の裁判例の積み重ねによって確立されたルールが、法律として明文化されたものです。
このルールのもとでは、解雇の有効性を争われた場合、会社の側が「解雇に十分な理由があったこと」を具体的に説明できなければなりません。口頭で何度も注意していたつもりでも、その証拠が残っていなければ、裁判所に事実として認めてもらうのは難しくなります。
不当解雇と判断されたときに会社が負うリスク
解雇が無効と判断されると、法律上は解雇がなかったことになるため、元社員は引き続き会社の従業員としての地位を持つことになります。会社は元社員の職場復帰を受け入れなければならない可能性があり、一度関係がこじれた社員を再び迎え入れることは、現場にとっても大きな負担になります。
さらに、解雇してから判決などで無効が確定するまでの期間について、元社員が働けなかった分の賃金をさかのぼって支払うよう求められることがあります。いわゆるバックペイと呼ばれるもので、紛争が長引くほど金額は大きくなります。たとえば、月給30万円の社員との紛争が1年続けば、それだけで360万円程度の支払いが問題になる計算です。
実際には、職場復帰ではなく、会社が解決金を支払って合意退職とする形で決着することも多くあります。いずれにしても、時間・費用・社内への影響という面で、会社にとって大きな負担になることは避けられません。ほかの社員に紛争の情報が伝われば、職場の雰囲気や会社への信頼にも影響が出かねません。
不当解雇をめぐる紛争は、労働審判や訴訟で争われることが多く、会社の担当者は資料の準備や期日への出席に多くの時間を割くことになります。こうした負担を避けるためにも、解雇の前に手順を一つずつ確認することが欠かせません。

問題社員のタイプと解雇を考えるときの視点
ひと口に問題社員といっても、その問題の中身はさまざまです。問題のタイプによって、会社がとるべき対応や解雇を考えるときの視点は異なります。問題の性質を見誤ると、改善につながらない指導を続けてしまうこともあります。
まずは、どのような問題があるのかを冷静に整理することが大切です。代表的なタイプと、対応を考えるうえでのポイントをまとめると、次のようになります。自社の状況がどれにあたるかを確認しながら見ていきましょう。
| タイプ | 主な問題行動の例 | 対応を考えるときの視点 |
|---|---|---|
| 勤務態度不良・命令違反 | 遅刻・無断欠勤、指示の無視 | 注意・指導の記録と懲戒処分の積み重ね |
| 能力不足・成績不良 | ミスの多発、目標の大幅な未達 | 教育や配置の工夫と改善の機会の提供 |
| 協調性の欠如・秩序違反 | 同僚との対立、暴言、ハラスメント | 事実の調査と周囲への影響の把握 |
実際には、複数のタイプの問題を抱えている社員もいます。どの問題がもっとも深刻なのか、改善の見込みがあるのかを見極めながら、問題に合った対応を選ぶことが求められます。以下では、それぞれのタイプについて詳しく見ていきます。
勤務態度の不良や業務命令違反を繰り返す社員
遅刻や無断欠勤を繰り返す、上司の指示に従わない、業務時間中に私的な行為を続けるといった社員は、勤務態度の不良や業務命令違反のタイプにあたります。職場の規律を乱す行為であり、就業規則の懲戒事由に該当することが多いタイプです。
このタイプの社員に対しては、問題行動があるたびに注意・指導を行い、その内容を記録に残すことが基本になります。改善が見られない場合には、けん責や減給といった軽い懲戒処分から始めて、段階的に処分を重くしていく対応が考えられます。
注意すべきなのは、1回や2回の遅刻だけで解雇することは、通常は認められにくいという点です。問題行動の回数や程度、注意した後の改善の有無などを踏まえて、処分の重さが釣り合っているかを慎重に判断する必要があります。
能力不足や成績不良が続く社員
仕事のミスが多い、求められる成果が出ない、業務を覚えられないといった社員は、能力不足や成績不良のタイプにあたります。本人に悪意があるわけではないことも多く、対応には特に慎重さが求められます。本人なりに努力していても、結果が出ないというケースも少なくありません。
能力不足を理由とする解雇では、会社が十分な教育や指導を行ったか、本人に改善の機会を与えたかが重視される傾向があります。特に、新卒で採用した社員や、経験の浅い社員の場合には、会社が育成する責任を負っていると考えられやすく、能力不足だけを理由に解雇することは簡単ではありません。
まずは、本人に求める業務の水準を明確にしたうえで、どの点が不足しているのかを具体的に伝え、研修や指導を行いましょう。それでも改善が難しい場合は、本人の能力に合った業務への配置転換を検討するなど、解雇以外の手段を尽くしたかが問われることになります。
なお、特定の専門的な能力を前提に、高い待遇で中途採用した社員については、期待された能力がない場合に解雇が認められやすくなることもあります。採用時にどのような能力を求めていたかを、雇用契約書などで明確にしておくことが大切です。
協調性に欠け、職場の秩序を乱す言動がある社員
同僚と頻繁に口論になる、周囲に暴言を吐く、ほかの社員へのハラスメントを行うといった社員は、協調性の欠如や職場の秩序を乱すタイプにあたります。本人だけでなく、周囲の社員の働く環境にも悪影響を及ぼす点が特徴です。
このタイプでは、問題とされる言動が実際にあったのかを、周囲の社員からの聞き取りなどによって確認することが欠かせません。感情的な対立が背景にあることも多いため、一方の言い分だけで判断せず、公平に事実を調べることが求められます。
ハラスメントなど他の社員に被害が及んでいる場合は、被害者を守るための対応も急ぐ必要があります。問題社員への指導や処分と並行して、配置の見直しなどにより、周囲の社員が安心して働ける環境を確保することも、会社の重要な役割です。被害を受けた社員への配慮が遅れると、会社自身が職場環境への配慮を怠ったとして責任を問われることもあります。

問題社員を解雇するまでの手順
問題社員への対応で最も大切なのは、一足飛びに解雇へ進まないことです。事実の記録、注意・指導、懲戒処分といった段階を一つずつ踏むことで、改善の機会を与えるとともに、やむを得ず解雇する場合にも、その正当性を説明しやすくなります。
手順の全体像としては、まず問題行動の事実を確認して記録に残し、注意・指導を重ねて改善の機会を与えます。それでも改善されない場合には、懲戒処分を段階的に検討し、最終的に解雇を判断するという流れが一般的です。
この流れには、ある程度の時間がかかります。「すぐにでも辞めてもらいたい」と感じることもあるかもしれませんが、手順を省くと、後から不当解雇と判断されるリスクが高まります。時間をかけることが、結果として大きな損害を避ける近道になると考えましょう。
問題行動の事実を確認し、記録に残す
最初に取り組むべきことは、問題行動の事実を確認し、客観的な記録として残すことです。記録がなければ、後から「そのような行動はなかった」と主張されたときに反論することができません。記録は、解雇の有効性が争われたときに会社を守るいちばんの材料になります。
記録は、上司や人事担当者など、問題行動を直接見聞きした人が作成するのが基本です。記憶が薄れないうちに、できるだけその日のうちに記録しておくことが望ましいでしょう。タイムカードや業務日報、メールなど、問題行動を裏づける資料もあわせて保存しておきます。
記録を作成する際は、本人の性格や態度についての主観的な評価ではなく、実際に起きた出来事を中心に書くことが大切です。「態度が悪い」と書くのではなく、「会議中に上司の指示に対して大声で反論し、退席した」というように、第三者が読んでも状況がわかる書き方を心がけましょう。
日時・場所・内容を具体的に記録する
記録には、少なくともいつ、どこで、誰が、何をしたかを具体的に書き残しておきましょう。あわせて、その場にいた人や、問題行動によって業務にどのような影響が出たかも記録しておくと、後から事実を確認しやすくなります。
たとえば、遅刻であれば「〇月〇日、始業時刻の9時に対して9時40分に出社。事前の連絡なし。午前中の顧客対応を別の社員が代わりに行った」といった形です。同じような問題が繰り返されている場合は、一覧表にまとめておくと、問題の頻度や継続性を示す資料になります。
本人とのやり取りはメールや書面でも残す
本人に注意や指導を行ったときは、口頭で伝えるだけでなく、メールや書面でも内容を残すようにしましょう。口頭だけでは、後から「注意された覚えはない」と言われたときに、注意した事実を示すことが難しくなります。
面談で注意した場合は、面談の日時や出席者、伝えた内容、本人の反応を議事録にまとめ、可能であれば本人にも内容を確認してもらいます。本人が反論や言い分を述べた場合も、その内容を正確に記録しておくことが大切です。こうした記録は、会社が一方的な対応をしていないことを示す材料にもなります。
注意・指導を重ね、改善の機会を与える
事実を記録したうえで、本人に対して注意・指導を重ね、改善の機会を与えることが次のステップです。問題行動を指摘するだけでなく、どのように改善すべきかを具体的に伝えることが求められます。本人が何をすればよいのかわからない状態では、改善を期待することはできません。
注意・指導は、最初は口頭で行い、改善が見られなければ書面による指導に切り替えるなど、段階的に進めるのが一般的です。指導した後も、一定期間は本人の様子を見守り、改善が見られたかどうかを確認して記録に残しましょう。改善が見られた場合には、その点を評価して伝えることも、本人の意欲を高めるうえで有効です。
指導の際には、本人の人格を否定するような言い方や、大勢の前で叱責するような方法は避けなければなりません。こうした指導は、パワーハラスメントと受け止められるおそれがあり、かえって会社の立場を悪くすることになりかねません。
改善を求める内容と期限を書面で示す
口頭での注意を重ねても改善が見られない場合は、改善指導書などの書面を交付して、改善を求める内容と期限を明確に示しましょう。書面には、問題となっている行動、会社が求める改善の内容、改善の期限、改善されない場合に懲戒処分などを検討することを記載します。
たとえば、「今後1か月間、遅刻をしないこと。やむを得ず遅れる場合は始業前に上司へ連絡すること。改善が見られない場合は就業規則に基づき懲戒処分を検討する」といった内容です。書面を交付したら、本人に受け取ったことの署名をもらい、写しを保管しておきます。期限が来たら、改善の状況を確認して、その結果も記録に残しましょう。
懲戒処分を段階的に検討し、最終的に解雇を判断する
注意・指導を重ねても改善が見られない場合には、就業規則に基づいて懲戒処分を段階的に検討します。懲戒処分には、一般的に、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった種類があります。後のものほど処分が重くなり、懲戒解雇は最も重い処分にあたります。
懲戒処分を行うには、就業規則にあらかじめ懲戒の種類と事由が定められ、社員に周知されていることが前提です。労働基準法第89条では、懲戒の定めをする場合には就業規則に記載しなければならないとされています。また、労働契約法第15条では、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効になると定められています。
いきなり重い処分を科すのではなく、まずは軽い処分から始め、それでも改善が見られない場合に処分を重くしていくことが大切です。懲戒処分を重ねても改善の見込みがない場合に、最終的な手段として解雇を判断することになります。解雇の判断にあたっては、それまでの記録と処分の経緯を振り返り、解雇の理由を具体的に説明できるかを確認しましょう。

解雇を通知するときの手続きと注意点
解雇を判断した後も、通知の手続きに不備があると、解雇の有効性が争われる原因になります。最後の段階だからこそ、法律が定める手続きを丁寧に守ることが大切です。手続きの不備だけを理由に、解雇の効力が否定されることもあります。
解雇を通知する際に押さえておきたいのは、本人に弁明の機会を与えること、解雇予告や解雇予告手当のルールを守ること、そして求められた場合には解雇理由証明書を交付することです。あわせて、法律で解雇が禁止されている期間にあたらないかも確認しなければなりません。
解雇の通知は、口頭ではなく書面で行い、解雇の日付や理由を明確にしておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。解雇通知書には、解雇の理由となった具体的な事実と、該当する就業規則の条項を記載し、会社の判断の根拠を示せるようにしておきましょう。
なお、通知の場には、上司と人事担当者など複数の社員が同席し、伝えた内容を記録しておくと安心です。本人が感情的になることも想定し、冷静に事実と結論を伝えられるよう、事前に話す内容を整理しておきましょう。ここでは、解雇を通知するときの手続きと注意点を順に見ていきます。
本人に弁明の機会を与えてから最終判断する
解雇や重い懲戒処分を行う前には、本人に弁明の機会を与えることが大切です。会社が把握している事実と、本人の言い分が食い違っていることもあるため、本人の話を聞いたうえで最終的な判断を下すべきです。弁明を聞くことで、会社が見落としていた事情に気づくこともあります。
就業規則に弁明の機会を与える手続きが定められている場合は、その手続きを省略すると、処分が無効と判断されるおそれがあります。定めがない場合でも、本人の言い分を聞かずに処分を決めると、手続きの相当性を欠くとして争われる原因になりかねません。
弁明の場では、会社が問題としている事実を具体的に示し、本人に反論や事情の説明を求めます。本人から新たな事情が示された場合には、その内容を確認したうえで判断し、弁明の内容も記録に残しておくようにしましょう。
解雇予告と解雇理由証明書への対応
解雇を行う場合、会社は労働基準法に定められた解雇予告のルールを守らなければなりません。また、本人から求められた場合には、解雇の理由を記載した証明書を交付する必要があります。いずれも法律上の義務であり、守らなければ罰則の対象になることもあります。
労働基準法第22条では、社員が解雇の予告を受けた日から退職の日までの間に、解雇の理由について証明書を請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならないとされています。退職後に請求された場合も、退職時の証明として対応が必要です。
解雇理由証明書に記載した理由は、後に解雇の有効性が争われた際の重要な資料になります。ここに書かれていない理由を後から追加して主張することは難しくなる傾向があるため、解雇の理由を漏れなく具体的に記載することが大切です。
30日前の予告または解雇予告手当の支払い
労働基準法第20条では、社員を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないとされています。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短くすることができます。
たとえば、解雇の10日前に予告した場合は、残りの20日分以上の平均賃金を支払う必要があります。即日解雇する場合は、30日分以上の平均賃金を解雇と同時に支払うのが原則です。予告手当の計算や支払いの時期を誤ると、解雇の効力をめぐって争いになることもあるため注意しましょう。
なお、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合や、社員の責めに帰すべき事由による解雇の場合には、労働基準監督署長の認定を受けることで、予告や手当の支払いが不要になることがあります。ただし、この認定は厳格に判断されるため、自社だけで判断せずに確認することが大切です。
法律で解雇が禁止されている期間に注意する
解雇の理由があったとしても、法律で解雇が禁止されている期間があります。労働基準法第19条では、業務上のけがや病気で療養のために休業している期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇できないと定められています。
このほかにも、法律で解雇が禁止されている場合があります。問題社員への対応を進める際にも、これらに当たらないかを事前に確認しておく必要があります。代表的なものは、次のとおりです。
- 業務上の負傷・疾病による療養休業期間とその後30日間
- 産前産後休業期間とその後30日間
- 労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇
- 妊娠・出産・育児休業の取得などを理由とする解雇
- 国籍・信条・社会的身分や性別を理由とする解雇
問題行動を理由とする解雇であっても、実際の理由がこれらにあたると疑われるような時期に解雇すると、不当な解雇と受け止められやすくなるおそれがあります。解雇の時期についても、慎重に検討しましょう。判断に迷う場合は、事前に専門家へ確認することをおすすめします。

解雇以外の選択肢もあわせて検討する
問題社員への対応では、解雇だけを目指すのではなく、解雇以外の選択肢もあわせて検討することが大切です。解雇以外の手段を尽くしたかどうかは、解雇の有効性を判断するうえでも重視されるポイントになります。いきなり解雇に踏み切るよりも、選択肢を順に検討するほうが、結果的に会社のリスクを抑えられることが多いでしょう。
解雇以外の選択肢としては、配置転換や役割の見直しによって本人の能力や適性に合った働き方を探る方法や、話し合いによって退職を促す退職勧奨などがあります。いずれも、本人との関係や職場への影響を考えながら、慎重に進めることが求められます。
問題社員が自ら退職を選ぶことになれば、解雇をめぐる紛争のリスクを大きく下げることができます。ただし、その過程で会社が強引な対応をとれば、新たなトラブルの原因になりかねない点に注意が必要です。本人の意思を尊重しながら、丁寧に話し合いを進める姿勢が求められます。
配置転換や役割の見直しで改善を図る
問題の原因が、本人の能力と業務内容が合っていないことや、特定の上司・同僚との人間関係にある場合には、配置転換や役割の見直しによって改善できることがあります。環境を変えることで、本人が本来持っている力を発揮できるようになるケースもあります。
たとえば、細かな事務作業でミスが多い社員でも、顧客と直接やり取りする業務では力を発揮できるかもしれません。人間関係のトラブルが原因であれば、部署を変えることで問題行動が落ち着くこともあります。配置転換を行う場合は、就業規則や雇用契約書に配置転換の定めがあるかを確認しておきましょう。
ただし、本人に退職を促す目的で、明らかに不利益な部署へ異動させたり、仕事を与えなかったりすることは避けなければなりません。こうした対応は、権利の濫用やハラスメントと判断されるおそれがあります。異動の目的と合理性を、説明できるようにしておくことが大切です。
退職勧奨は強要にならないよう進め方に注意する
退職勧奨とは、会社が社員に対して、自らの意思で退職するよう促すことです。解雇とは異なり、最終的に退職するかどうかは本人が決めることになるため、合意によって雇用関係を終了させる方法といえます。合意による退職であれば、解雇をめぐる紛争のリスクを大きく抑えることができます。
退職勧奨そのものは違法ではありませんが、進め方には注意が必要です。長時間にわたって何度も面談を繰り返す、退職に応じなければ解雇すると脅す、大勢で取り囲んで退職を迫るといった方法は、退職の強要と判断され、損害賠償を求められたり、退職の合意が無効とされたりするおそれがあります。
退職勧奨を行う際は、面談の時間や回数を常識的な範囲にとどめ、本人が断った場合にはその意思を尊重することが大切です。退職金の上乗せや、再就職支援などの条件を提示して、本人が前向きに検討できるようにする方法もあります。合意に至った場合は、退職合意書を作成して内容を明確にするようにしましょう。

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それでも改善が見られない場合は、厳格に対処して段階的に懲戒処分を行い、最終的に解雇手続きをとる場合でも、まずは弁明の機会を与え、改善の余地がないかをヒアリングしたうえで対処する方針としました。その結果、問題社員は会社のコンプライアンスに対する厳格な対応に居づらさを感じ、最終的に自ら辞職され、解雇トラブルのリスクを回避することができました。
また、問題社員への対応を見た周りの社員もコンプライアンスへの意識が高まり、勤務態度の改善が図られました。時間はかかりましたが、結果として大きな損害を回避でき、会社の体制も改善された事例です。お客様からは、社内の風紀の問題は相談しづらいが、相談しやすい雰囲気で寄り添って対応してもらえたとの声をいただいています。
雇用契約書・就業規則の整備による予防法務にも注力
アーヴェルは、顕在化した労働紛争への対応で培った経験を生かし、労務トラブルが生じる前の予防策にも力を入れています。具体的には、雇用契約書・就業規則などの整備や運用方法のアドバイス、ハラスメント研修などによる社員教育を行っています。
問題社員への対応をスムーズに進めるためには、就業規則に解雇事由や懲戒の種類・事由が適切に定められていることが欠かせません。顧問契約では、月額の顧問報酬で面談・電話・FAX・メールによる法律相談に対応しており、日頃の労務管理の悩みも気軽にご相談いただけます。問題社員への対応でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ
問題社員を解雇するには、法律が定める厳しい要件と手続きを満たす必要があります。感情的に判断して手順を省くと、不当解雇として争われ、会社が大きな負担を抱えることになりかねません。ここで、本記事の要点を振り返っておきましょう。
まず、解雇が有効と認められるには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。労働契約法第16条により、これらを欠く解雇は無効とされ、不当解雇と判断されると、バックペイや解決金などの負担が生じるおそれがあります。
次に、問題社員には、勤務態度の不良や業務命令違反、能力不足や成績不良、協調性の欠如といったタイプがあり、それぞれに合った対応が求められます。問題の中身を冷静に整理することが、適切な対応の第一歩です。タイプによって、記録すべき内容や改善の機会の与え方も変わります。
そして、解雇に至るまでの手順としては、問題行動の事実を具体的に記録し、注意・指導を重ねて改善の機会を与え、懲戒処分を段階的に検討することが大切です。解雇を通知する際は、弁明の機会の付与や解雇予告、解雇理由証明書への対応、解雇が禁止される期間の確認を忘れないようにしましょう。
さらに、配置転換や退職勧奨など、解雇以外の選択肢もあわせて検討することが求められます。退職勧奨は、強要にならないよう進め方に注意し、合意した内容は書面に残すことが大切です。解雇以外の道を探ることは、本人にとっても会社にとっても負担の少ない解決につながります。
名古屋で労働問題への対応に悩んでいる企業の方は、問題に気づいた早い段階で、労働問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。記録の残し方や指導の進め方を早い段階で整えておけば、いざというときにも落ち着いて対応できます。早めの相談が、解雇トラブルを防ぐ確かな一歩になるはずです。


