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債権保全とは?取引先の未払いに備える方法と契約時にできる対策

取引先からの入金が予定どおりに届かず、「このまま支払われなかったらどうしよう」と不安を感じた経験はないでしょうか。請求書を送っても反応がない、担当者に連絡しても「来月には必ず」と先延ばしにされる、といった状況が続くと、本業に集中することも難しくなります。

売掛金の未回収は、売上だけでなく利益そのものを失うことにつながり、会社の資金繰りにも大きな影響を与えます。仕入れや人件費はすでに支払っているのに代金が入ってこなければ、そのマイナスを埋めるために、さらに多くの売上が必要になってしまいます。

こうした事態を防ぐうえで大切なのが、未払いが起きる前から備えておく「債権保全」という考え方です。とりわけ取引を始める段階で手を打っておけば、万が一のときにも回収の手段を確保しておくことができます。備えがあるかどうかで、いざというときに取れる手段の幅は大きく変わります。

本記事では、債権保全とはどのような考え方なのか、債権回収との違いを整理したうえで、保証や担保など未払いに備える主な方法、契約書に盛り込みたい条項や公正証書の活用といった契約時にできる対策をわかりやすく解説します。

取引開始後の与信管理や、債権保全を進めるときの注意点もあわせて紹介しますので、名古屋で債権回収への備えを考えている企業の方は参考にしてください。読み終えるころには、自社の取引で何を見直すべきかが具体的に見えてくるはずです。

債権保全とは?債権回収との違いと必要性

債権保全とは、取引先に対して持っている代金などの債権を、将来確実に回収できる状態にしておくための取り組みのことです。保証人を立ててもらう、担保を設定する、契約書の条項を整えるといった対策が代表的です。

名古屋の中小企業でも、長年の取引関係に頼って口約束で取引を続けていたところ、取引先の資金繰りが急に悪化し、売掛金が回収できなくなるケースは珍しくありません。信頼関係があるからこそ、未払いへの備えが後回しになりがちな点には注意が必要です。

債権保全は、取引先を疑うための手続きではありません。お互いの約束を明確にし、万が一のときのルールをあらかじめ決めておくことで、安心して取引を続けるための土台をつくるものと考えるとよいでしょう。ルールが明確であれば、取引先にとっても安心材料になります。

ここでは、債権保全の意味と目的を確認したうえで、債権回収との違いや、なぜ早めの備えが必要なのかを整理します。基本的な考え方を押さえておくと、後半で紹介する具体的な方法も理解しやすくなります。

債権保全の意味と目的

債権とは、特定の相手に対して、お金の支払いや物の引渡しなどを求めることができる権利をいいます。商品を販売したりサービスを提供したりした会社は、取引先に対して代金の支払いを求める売掛債権を持つことになります。

債権保全の目的は、この債権が回収できなくなるリスクを小さくすることにあります。取引先が支払えなくなったときに備えて、取引先以外の人や財産からも回収できる道を用意しておいたり、早い段階で残りの代金を請求できるようにしたりすることが、主な考え方です。

たとえば、月に500万円の売掛金がある取引先が倒産した場合、何の備えもしていなければ、破産手続きの中で配当を受け取れるのは一部にとどまることが多く、場合によってはほとんど回収できないこともあります。保証や担保があれば、そこから優先的に回収できる可能性が高まります。

債権保全は、取引の規模が大きくなるほど重要性が増します。取引量や取引金額が増えると、未回収になったときの損失も大きくなるため、会社の成長に合わせて備えを見直すことが大切です。新しい取引先と大口の契約を結ぶときは、特に慎重に検討しましょう。

債権回収との違いは「備えるタイミング」にある

債権保全と債権回収は、どちらも代金を確実に受け取るための取り組みですが、対策をとるタイミングに大きな違いがあります。債権保全は未払いが起きる前の備えであり、債権回収は未払いが起きた後の対応です。予防と治療の関係に近いといえるかもしれません。

債権回収では、督促状や内容証明郵便による請求、支払督促や訴訟といった法的手続き、判決などに基づく強制執行といった方法がとられます。一方、債権保全では、取引開始時の契約内容の整備や、保証・担保の確保、日頃の与信管理などが中心になります。

両者は切り離されたものではなく、つながっています。事前に保証や担保を確保していれば、未払いが起きたときの債権回収をスムーズに進めやすくなります。保全の質が回収の成否を左右するといってもよいでしょう。反対に、備えがないまま未払いが起きると、回収のために多くの時間と費用がかかりがちです。

なお、未払いが起きた後でも、裁判所の手続きを使って相手の財産を仮に押さえる「仮差押え」という方法があります。民事保全法に基づく手続きで、訴訟の結論が出るまでの間に相手が財産を処分してしまうことを防ぐ役割を果たします。

未払いが起きてからでは回収が難しくなる理由

未払いが起きてから対策を考えようとすると、すでに取引先の経営が悪化していることが多く、保証や担保を新たに求めても応じてもらえないことがほとんどです。支払いが滞っている取引先には、ほかの債権者からも督促が届いている可能性があります。

債権回収はスピードが重要です。複数の債権者がいる場合、先に動いた債権者が回収を進め、後から動いた債権者には財産が残っていないということも起こり得ます。取引先が倒産してしまえば、回収できる金額はさらに限られてしまいます。

また、資金繰りが苦しくなった取引先が、残っている財産を処分したり、特定の債権者にだけ支払ったりすることもあります。こうした事態を防ぐためにも、取引が順調なうちに備えておくことが、債権保全の基本的な考え方です。

取引先の未払いに備える債権保全の主な方法

債権保全の方法は、大きく分けると「人」に責任を負ってもらう方法と、「物」から回収できるようにする方法、そしてそれ以外の方法があります。取引先の状況や取引の内容に応じて、複数の方法を組み合わせることも検討しましょう。

どの方法を選ぶかは、取引金額や取引先の資産状況、これまでの関係性などによって変わります。主な方法とその特徴を整理すると、次のようになります。

分類 主な方法 特徴
人的担保 保証人・連帯保証人 取引先以外の人にも支払いを求められる
物的担保 抵当権・譲渡担保 不動産や動産、売掛金から優先的に回収できる
物的担保 所有権留保 完済まで商品の所有権を売主に残せる
その他 相殺・保証金の預かり 取引先に対する支払いや預り金と差し引ける

どの方法にも、メリットと手間の両面があります。ここからは、それぞれの方法について、押さえておきたい法律上のルールや実務上のポイントを順に解説します。自社の取引に当てはめながら、取り入れやすい方法を探してみてください。

保証人や連帯保証人を立ててもらう

保証とは、取引先が代金を支払わない場合に、代わりに支払う責任を負う人を立ててもらう方法です。取引先が法人の場合は、代表者個人や親会社などに保証人になってもらうことが多くあります。中小企業との取引では、代表者の個人保証が有力な選択肢になります。

保証には、通常の保証と連帯保証があります。通常の保証では、保証人は「まずは取引先に請求してほしい」「取引先の財産から先に回収してほしい」と主張できますが、連帯保証人にはこうした主張が認められません。そのため、債権保全の観点からは、連帯保証を求めるのが一般的です。

なお、民法第446条により、保証契約は書面でしなければ効力を生じません。口頭で「何かあったら私が払う」と言われていても、それだけでは保証として認められない点に注意が必要です。必ず書面で契約を交わしておくことが欠かせません。

継続的な取引の場合は、将来発生する代金をまとめて保証してもらう「根保証」という形をとることもあります。根保証は便利な仕組みですが、個人が保証人になる場合には、次に説明する民法改正のルールに注意する必要があります。

2020年の民法改正で個人保証のルールが変わった

2020年4月1日に施行された改正民法では、個人の保証人を保護するためのルールが強化されました。特に重要なのが、個人が根保証をする場合には、保証の上限額である極度額を書面で定めなければ、保証契約が無効になるというルールです(民法第465条の2)。

また、事業のための貸金などの債務を個人が保証する場合には、原則として、保証契約を結ぶ前の1か月以内に、公証人による保証意思宣明公正証書を作成しなければなりません(同法第465条の6)。ただし、主たる債務者の取締役など、一定の立場にある人が保証する場合は例外とされています。

さらに、保証人への情報提供のルールも設けられました。事業のための債務の保証を個人に依頼する際には、主たる債務者が自分の財産や収支の状況などを保証人に説明する必要があります(同法第465条の10)。説明が不十分なまま契約が結ばれると、保証契約が取り消されるおそれもあります。

契約後についても、委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は主たる債務の支払い状況などを伝えなければなりません(同法第458条の2)。取引先が期限の利益を失ったときは、個人の保証人に対して、そのことを知ってから2か月以内に通知する必要があります(同法第458条の3)。

抵当権や譲渡担保などの担保を設定する

担保とは、取引先が支払えなくなったときに、特定の財産から優先的に回収できるようにしておく仕組みです。保証が「人」に頼る方法であるのに対し、担保は「物」の価値に頼る方法といえます。担保があれば、ほかの債権者と競合した場面でも有利に回収を進められます。

代表的な担保が、不動産に設定する抵当権です。民法第369条では、抵当権者は、担保となった不動産から、ほかの債権者に先立って弁済を受けることができると定められています。取引先が土地や建物を所有している場合には、有力な選択肢になります。

抵当権は、法務局で登記をすることで、第三者に対しても権利を主張できるようになります。設定にあたっては、不動産の価値や、すでに設定されているほかの担保の有無を登記簿で確認し、実際にどの程度回収できるかを見極めることが大切です。

不動産がない取引先には動産や売掛金を担保にする方法もある

取引先が不動産を持っていない場合でも、在庫商品や機械設備などの動産、取引先がさらにその先の会社に対して持っている売掛金を、譲渡担保として活用する方法があります。中小企業の取引では、むしろこちらの方法が現実的な場面も多いでしょう。

譲渡担保とは、担保とする財産を形式的に債権者に譲り渡しておき、代金がきちんと支払われれば取引先に戻すという仕組みです。動産であれば、取引先がそのまま使い続けられるため、事業を止めずに担保を設定できる点がメリットです。

こうした担保を第三者に主張するためには、対抗要件を備える必要があります。動産や債権の譲渡については、動産・債権譲渡特例法に基づく登記を利用することもできます。対抗要件については、後の注意点の章で詳しく取り上げます。

所有権留保で代金の完済まで商品の所有権を残す

所有権留保とは、商品を引き渡した後も、代金が全額支払われるまで所有権を売主に残しておくという取り決めです。機械や車両などを分割払いで販売する場合などに、よく使われています。契約書に一文を加えるだけで設定できる手軽さも魅力です。

所有権留保の取り決めがあれば、取引先が代金を支払わなくなったときに、売主として商品の返還を求めやすくなります。新たに担保となる財産を探す必要がなく、販売する商品そのものを担保にできる点がメリットです。

ただし、取引先がその商品をさらに第三者に転売してしまった場合など、状況によっては返還を求めることが難しくなることもあります。契約書に所有権の移転時期を明記するとともに、商品の管理状況にも注意を払っておきましょう。

相殺や保証金の預かりなど担保以外の方法も活用する

保証や担保を求めにくい場合でも、相殺や保証金の預かりといった方法で債権保全を図ることができます。こうした方法は、取引先との関係に与える影響が比較的小さい点も特徴です。日常の取引の延長で取り入れやすい方法といえます。

相殺とは、お互いに同じ種類の債権を持っている場合に、一方的な意思表示によって、対当額で差し引きすることです(民法第505条)。たとえば、自社が取引先に300万円の売掛金を持ち、同時に取引先から200万円分の仕入れをしている場合、支払うべき200万円と差し引きすることで、その分を実質的に回収できます。

保証金の預かりは、取引を始める際に一定額を預かっておき、未払いが生じたときにそこから充当する方法です。あわせて、前払いでの取引にする、支払いサイトを短くする、取引の上限額を決めるといった工夫も、未回収の金額を小さく抑える効果があります。

契約時にできる債権保全の対策

債権保全の対策の中でも、特に効果が大きいのが、契約を結ぶ段階での備えです。取引開始時であれば、取引先も条件の交渉に応じやすく、自社に必要なルールを盛り込みやすいためです。取引が始まってから条件を変えるのは、思った以上に難しいものです。

取引関係における法的なトラブルが大きくなる原因の多くは、取引を始めた時点で想定していなかったリスクが生じたり、取り決めた内容について認識のずれがあったり、合意の内容が証拠として残っていなかったりすることにあります。いわゆる「言った言わない」のトラブルです。

インターネット上のひな型をそのまま使っている契約書や、何年も前に作成したまま見直していない契約書には、債権保全に必要な条項が抜けていることもあります。ここでは、契約書に盛り込みたい条項と、公正証書の活用について解説します。

契約書に盛り込みたい債権保全の条項

契約書は、取引のルールを明確にするだけでなく、未払いが起きたときの武器にもなります。普段は目を通す機会が少なくても、いざというときに頼りになるのは契約書の文言です。債権保全の観点から、特に確認しておきたい条項としては、次のようなものが挙げられます。

  • 支払期日や支払方法を具体的に定める条項
  • 期限の利益喪失条項
  • 遅延損害金の利率を定める条項
  • 契約解除の条件を定める条項
  • 所有権の移転時期を定める条項
  • 相殺や担保の提供に関する条項

これらの条項がそろっていれば、取引先の支払いが滞ったときに、どのような請求ができるのかが明確になります。反対に、条項が不十分だと、残りの代金をすぐに請求できなかったり、契約を終わらせることができなかったりと、対応の選択肢が狭まってしまうおそれがあります。

期限の利益喪失条項で残額を一括請求できるようにする

期限の利益とは、支払期限が来るまでは支払いを求められないという、債務者側の利益のことです。分割払いの取引であれば、取引先は各回の支払期日までは代金を支払わなくてもよいことになります。裏を返せば、債権者は期日前には請求できないということです。

民法第137条では、債務者が破産手続開始の決定を受けたときや、担保を滅失・損傷させたときなどに、期限の利益を失うと定められています。しかし、法律が定める事由は限られているため、実務では契約書に「期限の利益喪失条項」を設け、喪失の事由を追加するのが一般的です。

たとえば、「1回でも支払いを怠ったとき」「ほかの債権者から差押えを受けたとき」「手形の不渡りを出したとき」などを喪失の事由として定めておけば、こうした事態が起きた時点で、残っている代金の全額を一括で請求できるようになります。回収に動き出すタイミングを早められる点が大きなメリットです。

遅延損害金や契約解除の条件を明確に定める

支払いが遅れたときの遅延損害金の利率を契約書で定めておくことも大切です。契約で定めがない場合は法定利率が適用されますが、あらかじめ利率を決めておくことで、支払いの遅れに対する抑止力として働くことが期待できます。

あわせて、どのような場合に契約を解除できるのかも明確にしておきましょう。支払いの遅れや信用状態の悪化があったときに、催告をせずに解除できる条件を定めておけば、未払いが膨らむ前に取引を止め、引き渡していない商品の出荷を止めるといった対応をとりやすくなります。

ただし、遅延損害金の利率については、消費者との取引に関する消費者契約法など、上限を定めた法律が適用される場合もあります。取引の内容に応じて、適切な水準で定めることが求められます。高すぎる利率を定めても、無効とされる部分が出てくる点に注意しましょう。

強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書のことです。金銭の支払いを約束する公正証書に、「支払いを怠った場合には、直ちに強制執行を受けても異議がない」という強制執行認諾文言を入れておくと、執行証書として扱われます(民事執行法第22条第5号)。

通常、取引先の財産に強制執行をするには、訴訟を起こして判決を得る必要があり、解決までに数か月から1年以上かかることもあります。執行証書があれば、訴訟を経ずに強制執行の手続きに進むことができるため、時間と費用を大きく節約できます。

たとえば、未払いが発生した取引先と分割払いで合意した場合に、その内容を強制執行認諾文言付きの公正証書にしておけば、再び支払いが滞ったときにすぐ差押えに進むことができます。取引先にとっても支払いを続ける強い動機になります。

公正証書の作成には、公証役場に支払う手数料がかかり、原則として当事者双方が公証役場に出向く必要があります。手間はかかりますが、高額な取引や分割払いの合意など、確実な回収が求められる場面では、検討する価値が高い方法です。

取引開始後も続けたい与信管理と早期対応

契約時に十分な対策をとっていても、取引先の経営状況は時間とともに変化します。債権保全は契約を結んだら終わりではなく、取引を続ける間の継続的な管理が欠かせません。状況の変化にいち早く気づけるかどうかが、損失の大きさを左右します。

与信管理とは、取引先にどの程度の信用を与えてよいかを判断し、その範囲内で取引を管理することです。取引先ごとに取引の上限額を決め、売掛金の残高がその範囲に収まっているかを定期的に確認することが基本になります。

名古屋で債権回収の相談が寄せられる中でも、長年の継続取引の中で、毎月の支払いが少しずつ不足し、気づいたときには売掛金の残高が相当な金額になっていたというケースは少なくありません。ここでは、取引開始後に続けたい管理と、異変に気づいたときの動き方を解説します。

取引先の信用状況を定期的に確認する

取引先の信用状況は、少なくとも年に1回は見直すことを目安にしましょう。取引を始めたときには問題がなくても、主要な取引先を失ったり、業界の環境が変わったりして、経営が急に悪化することもあるためです。取引金額が大きい取引先については、半年ごとなど、より短い間隔で確認するのも効果的です。

確認の方法としては、決算書の提出を求める、信用調査会社のレポートを利用する、不動産の登記簿を確認するといったものがあります。担当者が取引先を訪問した際に、従業員の数が減っていないか、在庫や設備の様子に変化がないかを観察することも、貴重な情報源になります。

支払い方法の変化も見逃せないサインです。たとえば、現金払いから手形払いへの変更を求められた、支払いサイトの延長を頼まれた、担当者が頻繁に変わるようになったといった変化があれば、与信の限度額を見直すきっかけにしましょう。

支払いの遅れが出たら早めに動く

支払いの遅れに気づいたら、その日のうちに取引先へ連絡するくらいの意識で対応しましょう。単なる事務的なミスであれば早期に解決できますし、資金繰りの悪化が原因であれば、早く動くほど回収できる可能性が高まります。

支払いが滞っている取引先には、ほかの債権者からも督促が届いていることが少なくありません。取引先が限られた資金で支払いを行う場合、強く請求してくる債権者から優先して支払う傾向があるため、遠慮して様子を見ている間に、回収の機会を失ってしまうこともあります。

まずは電話やメールで状況を確認し、それでも支払いがなければ、書面による督促や内容証明郵便での請求に進みます。弁護士が代理人として内容証明郵便で通知を送ると、取引先は法的手続きを起こされるリスクを意識するため、ほかの債権者より先に支払いを受けられる可能性が高まります。

未払いが続く場合には、出荷を止めて新たな売掛金の発生を防ぐことも検討しましょう。分割払いで合意する場合は、合意内容を書面に残し、可能であれば強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと安心です。取引を続けるかどうかは、取引先の回復の見込みも踏まえて冷静に判断しましょう。

債権保全を進めるときの注意点

債権保全は、会社を守るために欠かせない取り組みですが、進め方を誤ると、せっかくの対策が十分に機能しないことがあります。取引関係への影響にも配慮しながら、法律上のルールに沿って進めることが大切です。形だけの対策にならないよう、一つひとつの手続きを丁寧に確認しましょう。

特に注意したいのは、取引先との関係、担保や保証の手続き、そして債権の時効という3つの点です。いずれも、普段の取引ではあまり意識されないものの、いざ回収が必要になったときに大きな差を生む要素になります。

ここでは、それぞれの注意点について、具体的な場面を想定しながら確認していきます。すでに保証や担保を確保している企業の方も、手続きに抜けがないか見直すきっかけにしてください。

取引関係への影響を考えながら条件を交渉する

保証人や担保を求めることは、取引先から見ると信用されていないと受け止められることもあります。条件の伝え方ひとつで、相手の受け止め方は大きく変わります。特に長年の取引がある相手に急に担保を求めると、関係がぎくしゃくしてしまうおそれがあります。

交渉の際は、「取引の規模が大きくなったため、社内のルールとしてお願いしている」など、取引先だけを特別に扱っているわけではないことを伝えると、受け入れてもらいやすくなります。取引の上限額を引き上げるタイミングや、契約を更新するタイミングに合わせて条件を見直すのも一つの方法です。

取引先の状況によっては、保証や担保を求めること自体が難しい場合もあります。そのようなときは、支払いサイトの短縮や取引上限額の設定など、取引先の負担が少ない方法から取り入れることを検討しましょう。できる対策を少しずつ積み重ねるだけでも、リスクは確実に小さくなります。

手続きに不備があると担保や保証の効力が認められない

債権保全の対策は、法律が定める手続きに沿って行わなければ、いざというときに効力が認められないことがあります。せっかく保証人や担保を確保しても、それが使えなければ意味がありません。書面の形式や記載事項といった細かな点が、効力を左右することもあります。

たとえば、個人の根保証で極度額を定めていなかった場合、保証契約そのものが無効になります。事業のための貸金などを個人が保証する場合に、必要な保証意思宣明公正証書を作成していなかったときも同様です。担保についても、必要な登記や通知を行っていなければ、第三者に権利を主張できないことがあります。

こうした不備は、未払いが起きて実際に保証人や担保から回収しようとした段階で初めて発覚することが多く、その時点では取り返しがつきません。契約書や保証書を作成する段階で、弁護士にチェックしてもらうことが安心につながります。

第三者に権利を主張するための対抗要件を備える

対抗要件とは、当事者以外の第三者に対して権利を主張するために必要な手続きのことです。取引先との間で担保の契約を結んでいても、対抗要件を備えていなければ、ほかの債権者などに対して優先権を主張できないおそれがあります。

不動産の抵当権であれば登記が対抗要件になります。売掛金などの債権を担保として譲り受ける場合は、民法第467条により、確定日付のある証書による通知や承諾が必要です。また、法人が行う動産や債権の譲渡については、動産・債権譲渡特例法に基づく登記によって対抗要件を備えることもできます。

対抗要件をいつ備えたかによって、ほかの債権者との優先順位が決まる場合もあります。担保の契約を結んだら、できるだけ速やかに手続きを済ませることが大切です。手続きが遅れている間に、ほかの債権者が先に権利を確保してしまうおそれもあります。

債権の消滅時効を意識して管理する

債権には消滅時効があり、一定の期間、権利を行使しないでいると、代金を請求できなくなるおそれがあります。民法第166条では、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で、債権は時効によって消滅すると定められています。

売掛金の場合、支払期日を知っているのが通常であるため、多くは支払期日から5年で時効を迎えることになります。長期間にわたって未回収の売掛金を放置していると、気づいたときには請求できなくなっていたという事態にもなりかねません。

時効の完成を防ぐには、訴訟の提起や、取引先に債務の存在を認めてもらうといった方法があります。未回収の売掛金については、発生日と支払期日を一覧で管理し、時効が近づいているものがないかを定期的に確認しましょう。

名古屋で債権回収のご相談なら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。

弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。「迅速、誠実、親身」を理念に掲げ、未回収債権の回収から、契約書の整備による債権保全まで、企業の大切な売上を守るサポートを行っています。

売掛先に何度督促しても支払ってくれない、取引先がほかからも督促を受けているという噂を聞いた、長年の取引で言い出しにくいまま売掛金の残高が膨らんでいるといったお悩みにも対応しています。

事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口から徒歩3分で、平日9時30分から18時まで、お電話(052-209-5547)またはお問い合わせフォームでご相談を受け付けています。未払いが起きる前の備えについても、取引の内容を伺ったうえで具体的な対策をご提案します。

迅速性と優先性を重視した債権回収のサポート

債権回収はスピードが重要です。ほかの債権者に先んじて回収できなければ、倒産などによって回収できなくなるリスクが高まります。アーヴェルでは、法的手続きを見据えた迅速な回収策を進めることを重視しています。

弁護士が代理人として受任し、内容証明郵便で受任通知を送ることで、取引先は法的手続きを起こされるリスクを意識し、ほかの債権者より先に支払ってくる可能性が高まります。取引先が対応しない場合には、保全、訴訟、強制執行などの法的手続きにスムーズに移行できます。

元請から請負代金を支払ってもらえなかった建設業の企業様の事例では、施主に対する元請の工事代金債権を仮差押えしたことで、短期間で全額を回収することができました。取引先が支払いに応じなかった不動産業の企業様の事例では、仮差押えと訴訟を経て、抵当権の設定を含む内容で和解し、その後の支払いの滞りに対して抵当権を実行して回収を行いました。

また、回収にかかる費用が回収金額に見合わなければ意味がないため、費用対効果も重視しています。少額の債権などで弁護士に依頼する費用が見合わない場合には、支払督促や少額訴訟など、自社で対応できる方法をアドバイスしています。

契約書の作成・チェックで取引開始時から債権保全を支援

アーヴェルでは、契約書の作成・チェックを通じて、取引を始める段階からの債権保全をサポートしています。契約書の作成・チェックはほぼ毎日のペースで新規のご依頼があり、相当数の案件を扱ってきた実績があります。

顧問先企業様からのご依頼には、概ね1〜3営業日以内に回答し、急ぎの案件にはご要望に合わせたスピード感で対応しています。AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」も活用し、期限の利益喪失条項や担保に関する条項など、自社を守るために必要な内容が盛り込まれているかを確認します。

取引先から提示された契約書についても、問題点や有利・不利を明確にし、自社に有利な内容に改善するための修正交渉をサポートします。インターネット上のひな型を使っていて不安がある場合や、古い契約書を法改正に合わせて見直したい場合も、お気軽にご相談ください。

100社以上の顧問先を支える企業法務の実績

アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を締結しており、IT、介護、運送業を中心に幅広い業種の企業を支えています。顧問契約では、月額の顧問報酬で、面談・電話・FAX・メールによる法律相談に対応しています。

簡易な契約書のチェックや助言については別途の弁護士費用をいただかず、事件として受任する場合も、顧問先企業様には通常より割安な着手金・報酬で対応しています。日頃から取引の内容を把握している弁護士がいれば、未払いの兆しが見えたときにも、すぐに相談できる安心感があります。

債権回収のご相談は、未回収の状況や理由をお伺いし、対応策をご提示するところから始まります。代理人として受任する場合や法的手続きをとる場合には、費用の見積もりをご提案したうえで、委任契約を結んで対応を進めます。債権保全の見直しから回収まで、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

債権保全とは、取引先に対する債権を将来確実に回収できる状態にしておくための取り組みです。未払いが起きてからでは打てる手が限られるため、取引が順調なうちに備えておくことが何よりも大切です。ここで、本記事の要点を振り返っておきましょう。

まず、債権保全は未払いが起きる前の備えであり、未払いが起きた後の対応である債権回収とは、対策をとるタイミングが異なります。事前の保全がしっかりしていれば、その後の回収もスムーズに進めやすくなります。

次に、債権保全の主な方法には、保証人や連帯保証人を立ててもらう方法、抵当権や譲渡担保、所有権留保などの担保を設定する方法、相殺や保証金の預かりといった方法があります。個人の保証については、2020年の民法改正による極度額や情報提供のルールに注意が必要です。

そして、契約時には、期限の利益喪失条項や遅延損害金、契約解除の条件を契約書に盛り込み、必要に応じて強制執行認諾文言付きの公正証書を活用することが有効です。取引開始後も、与信管理を続け、支払いの遅れには早めに対応しましょう。

最後に、債権保全を進める際は、取引関係への影響に配慮しながら条件を交渉し、対抗要件などの手続きを確実に行うとともに、債権の消滅時効にも注意して管理することが求められます。迷ったときは、早めに専門家の意見を聞くことも有効です。

名古屋で債権回収への備えを考えている企業の方は、本記事を参考に、自社の契約書や取引先の管理方法を見直してみてください。今ある契約書を一度読み返すことから始めるだけでも、新たな気づきが得られるでしょう。早めの備えが、会社の利益と資金繰りを守る力になるはずです。

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