風邪と法律トラブルは予防が大事！弁護士法人アーヴェルはあなたのかかりつけ弁護士を目指します

顧問弁護士と契約しようと考えたものの、「どの事務所を選べばよいのかわからない」「契約してから相性が合わないと気づいたらどうしよう」と迷っている経営者の方は少なくありません。インターネットで検索すると多くの法律事務所が見つかるだけに、比べ方そのものに悩んでしまうこともあるでしょう。

顧問弁護士は、一度契約すれば何年にもわたって会社の相談に乗ってもらう、長く付き合うパートナーになる存在です。選び方を誤ると、いざトラブルが起きたときに頼れない、相談したいことに対応してもらえないといった、期待外れの契約になってしまうこともあります。

一方で、自社に合った顧問弁護士と出会えれば、契約書の確認や従業員とのトラブル、取引先との交渉など、日々の経営判断を法律の面から支えてもらえる心強さが得られます。だからこそ、契約前の見極めが大切になります。

本記事では、中小企業が顧問弁護士選びで失敗しやすいパターンを整理したうえで、契約前に自社で整理しておきたいことや、事務所を比べるときのチェックポイント、面談で相性や信頼性を見極める方法をわかりやすく解説します。

名古屋で顧問弁護士を探す方法もあわせて紹介しますので、依頼先を選ぶ際の参考にしてください。初めて顧問弁護士を検討する方はもちろん、今の契約を見直したい方にも役立つ内容です。読み終えるころには、自社に合う顧問弁護士の条件が具体的に描けるようになっているはずです。

顧問弁護士選びで失敗しやすい中小企業の共通点

顧問弁護士選びでつまずく中小企業には、いくつかの共通点があります。その多くは、弁護士の能力そのものよりも、選ぶ側の準備不足や判断基準のあいまいさに原因があるといえます。言い換えれば、選び方のコツを知っておくだけで、多くの失敗は避けられます。

たとえば、「相談したいときに連絡がつかない」「契約書のチェックを頼んだら別料金と言われた」「得意分野が自社の課題と合っていなかった」といった不満は、契約前に確認しておけば防げたものが少なくありません。契約後に気づいても、すぐに乗り換えるのは手間がかかります。

名古屋の中小企業でも、最初の顧問契約を何となく決めてしまい、数年後に見直しを迫られるケースは見られます。顧問弁護士を初めて迎える企業ほど、比較の物差しを持たないまま契約に進みがちである点に注意が必要です。

ここでは、失敗につながりやすい代表的な2つのパターンを取り上げ、なぜそれが問題になるのかを確認していきます。自社が同じ状況に陥っていないか、振り返りながら読み進めてみてください。思い当たる点がある場合は、次の章で紹介する事前の整理から取り組むと効果的です。

知人の紹介や顧問料の安さだけで決めてしまう

知人の経営者から紹介された弁護士にそのまま依頼するのは、信頼できる相手と出会う一つの方法です。ただし、紹介者の会社と自社とでは課題が異なることも多く、紹介された弁護士が自社の相談分野に強いとは限りません。

たとえば、紹介者の会社では不動産取引の相談が中心だった一方、自社では従業員とのトラブルが多いという場合、弁護士の経験が十分に生かされないこともあります。紹介という安心感があるからこそ、自社に合うかどうかの確認がおろそかになりやすい点には気をつけたいところです。

顧問料の安さだけで選ぶことにも注意が必要です。月額の顧問料が低く抑えられている場合、相談できる回数や時間、対応してもらえる業務の範囲が限られていることがあります。安く見えても別料金がかさむと、結果として負担が大きくなることもあります。

紹介や料金は、あくまで候補を絞り込むきっかけの一つと考えるのが安全です。最終的には、自社の課題に合っているか、相談しやすいかといった観点で比べたうえで判断することが、後悔しない選び方につながります。紹介者には、弁護士の対応の早さや説明のわかりやすさなど、具体的な評価を聞いておくと参考になります。

自社が顧問弁護士に何を求めるのかが整理できていない

もう一つの典型的な失敗は、顧問弁護士に期待する役割を社内で整理しないまま契約してしまうことです。「何かあったときのために」という漠然とした理由だけで契約すると、どの事務所を選んでも決め手に欠けてしまいます。

顧問弁護士に求めることは、会社によってさまざまです。日常的に契約書を確認してほしい会社もあれば、従業員とのトラブルに備えたい会社、取引先への債権回収を任せたい会社もあります。求める役割がはっきりしていれば、比べるべきポイントも自然と見えてきます。

求めることが整理できていないと、面談で弁護士から「どのようなご相談が多いですか」と尋ねられても、具体的に答えられません。その結果、自社に合った契約内容を提案してもらう機会を逃してしまい、使いこなせない顧問契約になってしまうおそれがあります。

顧問弁護士を選ぶ前に自社で整理しておきたいこと

顧問弁護士を探し始める前に、まずは自社の状況を整理しておきましょう。準備に少し時間をかけるだけで、比較の精度が大きく上がります。自社の課題が明確になれば、弁護士との面談でも話が具体的になり、提案の質も高まりやすくなります。

整理しておきたいのは、大きく分けて「どのような相談がどのくらいの頻度で発生しているか」と「顧問料にいくらまでかけられ、何を期待するのか」の2点です。この2つが明確になっていれば、事務所のウェブサイトを見るときも、面談で話を聞くときも、判断の軸がぶれにくくなります。

整理した内容は、簡単なメモで構いません。社内で法務を担当している人や、現場の管理職から話を聞いてまとめておくと、経営者だけでは気づかない相談ニーズが見つかることもあります。面談の際に持参すれば、弁護士にも自社の状況を伝えやすくなります。

ここでは、相談分野の洗い出し方と、予算の考え方について具体的に見ていきます。どちらも難しい作業ではないため、顧問弁護士を探し始める前に、社内で時間をとって取り組んでみてください。

よくある相談の分野と頻度を洗い出す

最初に取り組みたいのは、過去1〜2年に発生した法的な悩みを振り返ることです。弁護士に相談したかどうかにかかわらず、「法律的に大丈夫か不安だった場面」を思い出して書き出してみましょう。取引先との契約、従業員とのやり取り、お金の回収など、具体的な場面を思い浮かべると記憶がよみがえりやすくなります。

あわせて、それぞれの悩みがどのくらいの頻度で発生していたかも確認します。毎月のように発生しているのか、年に数回なのかによって、必要な顧問契約の内容は変わってきます。頻度の高い分野ほど、その分野に強い弁護士を選ぶ意味が大きくなります。

これから新しい事業を始める予定がある場合は、今後発生しそうな相談も含めて考えておくとよいでしょう。新規事業の契約書づくりや、従業員の増加に伴う就業規則の整備など、会社の成長段階に応じた法的ニーズも見落とさないようにしたいところです。

契約書・労務・債権回収など分野ごとに振り返る

相談の洗い出しは、分野ごとに区切って振り返ると漏れが少なくなります。契約書、労務、債権回収といった分野ごとに、該当する出来事がなかったかを一つずつ確認していきましょう。中小企業でよく見られる分野としては、次のようなものが挙げられます。

• 契約書：取引先から届いた契約書の確認、自社のひな型の作成や見直し
• 労務：残業代、解雇、ハラスメント、問題社員への対応、就業規則の整備
• 債権回収：売掛金の未払い、取引先の支払い遅延への対応
• 取引トラブル：納品物の不具合、クレーム、損害賠償の請求
• その他：外国人の雇用、ITやインターネットに関する問題、事業承継など

たとえば、取引先から届く契約書の確認が月に数件あり、従業員の労務管理についての相談も時々あるという会社であれば、契約書チェックと労務の両方に対応できる事務所が候補になります。分野ごとの頻度が見えてくると、自社にとっての優先順位も判断しやすくなるでしょう。

顧問料にかけられる予算と期待する対応範囲を決める

相談の分野と頻度が見えてきたら、次は顧問料にかけられる予算を考えます。弁護士の報酬は、2004年に日本弁護士連合会の報酬基準が廃止されて以降、各事務所が自由に定める仕組みになっているため、事務所によって金額も含まれる業務も異なります。

予算を考える際は、金額だけでなく、その顧問料でどこまで対応してほしいのかをあわせて決めておくことが大切です。電話やメールでの相談だけでよいのか、契約書の確認も含めてほしいのか、従業員の相談にも乗ってほしいのかによって、比べるべきプランが変わります。

なお、弁護士には、依頼を受ける際に報酬について説明する義務があり、受任の際には原則として委任契約書を作成することが求められています。顧問料に含まれる範囲がわからない場合は、遠慮せずに説明を求め、書面で確認できる状態にしておきましょう。

月額ではなく年間の総コストで考える

顧問料を比べるときは、月額の金額だけを見るのではなく、1年間でかかる総コストで考えるのがおすすめです。過去1年間の相談件数を当てはめて試算すると、実態に近い比較ができます。月額の差がわずかでも、別料金になる業務の扱いによって、年間の負担は大きく変わることがあります。

たとえば、月額の顧問料が安い代わりに契約書の確認がすべて別料金になる事務所と、月額はやや高いものの簡易な契約書チェックが顧問料に含まれる事務所とでは、契約書の確認が多い会社ほど後者のほうが割安になる可能性があります。

また、顧問契約を結んでいると、訴訟などを依頼する際の着手金や報酬金が割り引かれる事務所もあります。トラブルが起きたときの費用まで含めて試算すると、実質的な負担の差がより正確に見えてくるはずです。割引の有無や割引率は事務所ごとに異なるため、面談の際に確認しておきましょう。

顧問弁護士の選び方｜事務所を比べるときのチェックポイント

自社の状況を整理できたら、いよいよ候補となる事務所を比べていきます。顧問弁護士の選び方で押さえておきたいのは、実績・対応の速さ・料金の明確さという3つの観点です。これに契約条件を加えて確認しておくと、契約後に「こんなはずではなかった」と感じる場面を減らせます。

比べる際の物差しとして、それぞれの観点で確認すべきポイントと、その確認方法を整理すると次のようになります。候補の事務所ごとにこの表を埋めていくと、違いが一目でわかります。

すべての項目で満点の事務所を探すのは難しいかもしれません。前の章で整理した自社の優先順位に照らして、譲れない項目と妥協できる項目を分けて考えると、候補を絞り込みやすくなります。たとえば労務の相談が多い会社なら、実績と立場の項目を最優先にするといった具合です。

以下では、それぞれのチェックポイントについて、具体的にどこを見ればよいのかを解説します。ウェブサイトで事前に確認できることと、面談で直接尋ねるべきことを分けて考えると、効率よく比較を進められます。

自社の業種や課題に近い分野での実績があるか

弁護士は幅広い法律問題に対応できる専門家ですが、事務所や弁護士ごとに得意とする分野や経験の厚みには違いがあります。自社でよく発生する相談分野について、十分な実績を持っているかを確認しましょう。経験の多い分野ほど、トラブルの見通しや解決までの道筋を具体的に示してもらいやすくなります。

たとえば、運送業や介護業であれば、長時間労働や人手不足に伴う労務の問題が生じやすい傾向があります。IT企業であれば、システム開発の契約やインターネット上のトラブルへの対応が求められることもあります。業界特有の事情を理解している弁護士であれば、説明の手間が少なく、的確な助言を受けやすくなります。

企業の相談に日常的に対応している事務所かどうかも、確認しておきたいポイントです。個人の離婚や相続などを中心に扱う事務所と、企業法務を中心に扱う事務所とでは、経営判断に寄り添った助言の質に差が出ることがあります。

企業側（使用者側）の立場で対応してきたか

特に労働問題については、弁護士が企業側と労働者側のどちらの立場で多く対応してきたかを確認しておくことをおすすめします。同じ労働問題でも、立場によって必要な知識や対応のノウハウは異なるためです。労働者側の案件を中心に扱う弁護士もいるため、事前の確認が欠かせません。

使用者側の案件を多く扱ってきた弁護士であれば、紛争への対応だけでなく、就業規則の整備や問題社員への指導の進め方など、トラブルを未然に防ぐための実務的な助言も期待できます。会社を守る視点で考えてくれる弁護士かどうかは、顧問契約の満足度を大きく左右します。

ウェブサイトの解決事例や顧問先の業種を確認する

実績を確かめる手軽な方法が、事務所のウェブサイトに掲載されている解決事例や相談事例を読むことです。どのような業種の企業から、どのような相談を受け、どのように解決したのかを見ると、事務所の得意分野がつかみやすくなります。

顧問先の数や主な業種が紹介されている場合は、あわせて確認しておきましょう。自社と同じ業種や規模の企業を多く支えている事務所であれば、似た課題への対応経験が蓄積されている可能性が高いといえます。業界の慣行や取引の流れを説明する手間が省けるのも利点です。

ただし、ウェブサイトに書かれている情報だけですべてを判断するのは難しいものです。気になる事例があれば、面談の際に「この事例のような相談には、どのように対応されていますか」と尋ねてみると、弁護士の考え方や対応の進め方まで知ることができます。

相談への回答が早く、連絡手段が使いやすいか

顧問弁護士の価値は、困ったときにすぐ相談できることにあります。そのため、相談への回答までの目安を事前に確認しておくことが大切です。取引先から届いた契約書の確認に1週間以上かかってしまうと、商談の機会を逃してしまうこともあります。すぐに相談できる安心感は、契約後の満足度にも直結します。

連絡手段についても確認しておきましょう。面談や電話だけでなく、メールやオンラインでの相談に対応しているかによって、使い勝手は大きく変わります。忙しい経営者にとっては、移動の時間をかけずに相談できる手段があると、気軽に質問しやすくなります。

問い合わせをしたときの対応の早さや丁寧さも、判断材料の一つになります。最初の問い合わせへの返信が遅かったり、説明がわかりにくかったりする場合は、契約後のやり取りの姿を想像しながら慎重に検討するとよいでしょう。

顧問料に含まれる業務と別料金の業務が明確か

料金面で特に確認したいのは、顧問料の範囲内で対応してもらえる業務と、別料金になる業務の線引きです。この線引きがあいまいなまま契約すると、「相談したら追加の費用がかかると言われた」というトラブルにつながりかねません。

一般的に、日常的な法律相談や簡易な契約書のチェックは顧問料に含まれることが多い一方、訴訟や労働審判の代理、契約書の新規作成、債権回収などは別料金になることが多いとされています。ただし、範囲の決め方は事務所によって異なります。

「簡易な契約書チェック」という表現一つをとっても、何ページまでを簡易とするのか、修正案の作成まで含むのかは事務所ごとに違います。気になる点は具体例を挙げて質問し、見積もりや契約書に明記してもらうと安心です。

契約期間や解約の条件も事前に確認する

意外と見落としやすいのが、契約期間と解約の条件です。最低契約期間が定められているか、更新は自動か、解約したいときは何か月前までに申し出ればよいのかといった点を、契約前に確認しておきましょう。

万一、相性が合わないと感じたときに、スムーズに契約を見直せるかどうかは大切なポイントです。解約の条件が明確な事務所であれば、安心して顧問契約を始めやすくなります。契約書の条項は、署名する前に必ず目を通しておきましょう。

面談で相性と信頼性を見極めるポイント

候補となる事務所が絞り込めたら、実際に弁護士と面談して話を聞いてみましょう。ウェブサイトや資料からはわからない人柄や相談のしやすさは、直接話してみて初めて見えてくるものです。面談は、事務所から選ばれる場ではなく、自社が事務所を選ぶ場でもあります。

面談では、自社の状況や悩みを率直に伝えたうえで、弁護士がどのように受け止め、どのような提案をしてくれるかを確認します。事前に整理しておいた相談分野や予算のメモを持参すると、話がスムーズに進みます。質問したいことも、あらかじめ書き出しておくと聞き漏らしを防げます。

顧問弁護士との関係は、長ければ10年以上続くこともあります。日々のちょっとした疑問まで相談できる相手かどうかを見極めるために、複数の事務所と面談して比べることも検討してみてください。比べる相手がいることで、それぞれの良さや気になる点が見えやすくなります。

面談の時間は限られているため、何を確認するかを決めてから臨むことが大切です。ここでは、面談の場で特に注目したい3つのポイントを紹介します。いずれも、契約後の相談のしやすさに直結する項目です。

説明がわかりやすく、気軽に質問できる雰囲気か

法律の話は、どうしても専門用語が多くなりがちです。面談では、弁護士が専門用語をかみくだいて説明してくれるかを確認しましょう。経営者が理解できない説明では、助言を受けても経営判断に生かすことができません。

また、こちらの話を最後まで聞いてくれるか、質問に対して面倒がらずに答えてくれるかも大切なポイントです。「こんなことを聞いてもよいのだろうか」と遠慮してしまう雰囲気では、相談のハードルが上がり、トラブルの芽を見逃すことにもつながります。

経営者の悩みは、法律問題と経営課題が入り混じっていることも少なくありません。話の整理がつかない段階でも、じっくり耳を傾けて論点を整理してくれる弁護士であれば、長く頼れる相談相手になってくれるでしょう。

リスクの指摘だけでなく現実的な解決策を示してくれるか

弁護士が法的なリスクを指摘してくれるのは心強いことですが、「リスクがあるのでやめたほうがよい」と言われるだけでは、ビジネスを前に進めることができません。面談では、リスクを抑えながら目的を実現する方法まで提案してくれるかを確認しましょう。

たとえば、取引先から一方的に不利な条件の契約書を提示された場面を想定して質問してみると、弁護士の姿勢がよくわかります。「この条項は危険です」と伝えるだけでなく、「この部分をこう修正すれば受け入れられる可能性があります」と、具体的な落としどころを示してくれる弁護士は頼りになります。

経営には、ある程度のリスクを取って判断しなければならない場面もあります。会社の事業内容や経営方針を理解したうえで、取れるリスクと避けるべきリスクを一緒に整理してくれる弁護士こそ、顧問弁護士として理想的なパートナーといえます。

担当する弁護士や事務所の対応体制を確認する

面談では、契約後に実際に相談を担当する弁護士が誰なのかも確認しておきましょう。面談で対応した弁護士と、契約後の担当者が異なる場合もあるため、誰が窓口になるのかをはっきりさせておくと安心です。担当者との相性は、顧問契約を続けるうえで欠かせない要素です。

あわせて、担当の弁護士が不在のときや、急ぎの案件が発生したときに、事務所としてどのように対応してもらえるかも確認したいポイントです。複数の弁護士が在籍し、分野ごとに専門の弁護士がいる事務所であれば、相談内容に応じて適切な弁護士が対応してくれることもあります。

事務所の規模によっては、事務スタッフが連絡の窓口になることもあります。どのような流れで相談を受け付け、回答が届くのかを聞いておくと、契約後のやり取りのイメージがつかみやすくなります。

名古屋で顧問弁護士を探す方法

名古屋には多くの法律事務所があり、企業法務を扱う事務所も少なくありません。選択肢が多いからこそ、効率よく候補を絞り込む方法を知っておくと、顧問弁護士選びの負担を軽くできます。やみくもに問い合わせるよりも、段階を踏んで比べるほうが判断しやすくなります。

探し方として代表的なのは、事務所のウェブサイトで情報を集める方法、知人や取引先からの紹介を活用する方法、そして弁護士会が設けている公的な相談窓口を利用する方法です。それぞれに長所があるため、組み合わせて使うのがおすすめです。

事務所へのアクセスも、名古屋で顧問弁護士を選ぶときの判断材料の一つです。オンラインでの相談に対応している事務所も増えていますが、重要な案件では対面で打ち合わせをしたい場面もあるため、会社から通いやすい場所にあるかも確認しておくとよいでしょう。

事務所のウェブサイトや紹介をもとに候補を絞り込む

まずは、事務所のウェブサイトを見比べて、候補を3〜5事務所ほどに絞り込むのが現実的です。ウェブサイトでは、取扱分野・顧問先の業種・解決事例などを確認し、自社の相談分野と重なっているかをチェックします。

顧問契約のプランや料金を公開している事務所であれば、予算に合うかどうかも事前に判断できます。料金が公開されていない場合でも、問い合わせれば説明してもらえることが多いため、気になる事務所には遠慮せず連絡してみましょう。

知人や取引先からの紹介も、候補を見つける有力な手段です。実際に顧問契約を結んでいる経営者から、対応の早さや相談のしやすさを聞くことができれば、ウェブサイトでは得られない生の評価を参考にできます。紹介を受けた場合も、ほかの候補と同じ基準で比べることを忘れないようにしましょう。

初回相談や公的な相談窓口を活用して比べる

候補が絞り込めたら、初回相談を実際に利用して比べるのが効果的です。面談を通じて、説明のわかりやすさや提案の内容、相談のしやすさを確かめることで、ウェブサイトだけではわからない違いが見えてきます。面談の後は、印象が薄れないうちに比較表へ記録しておきましょう。

愛知県内の企業であれば、愛知県弁護士会が実施している法律相談を利用する方法もあります。弁護士会の窓口を通じて相談することで、どのような弁護士がいるのかを知るきっかけになり、顧問弁護士を選ぶ際の判断材料を増やすことができます。

初回相談では、実際に抱えている具体的な悩みを一つ持ち込んでみるのがおすすめです。同じ相談に対する回答を比べることで、弁護士ごとの考え方や提案力の違いがはっきりと見えてくるでしょう。費用の説明が明確かどうかも、あわせて確認しておきたいポイントです。

ひまわりほっとダイヤルで弁護士との面談を予約する

中小企業の経営者が弁護士と出会うための窓口として、日本弁護士連合会と全国の弁護士会が運営する「ひまわりほっとダイヤル」があります。専用の電話番号（0570-001-240）に電話すると、地域の弁護士会の窓口につながる仕組みです。

電話で相談内容などを伝えると、弁護士から折り返し連絡があり、面談の予約を取ることができます。ウェブサイトの申込フォームから申し込むことも可能です。一部の地域を除き、初回の面談は30分間無料とされているため、費用の負担を抑えながら弁護士に相談できます。

ひまわりほっとダイヤルは、電話で直接法律相談を受けるサービスではなく、弁護士との面談を予約するための窓口です。顧問弁護士を探す第一歩として、弁護士と直接話す機会をつくるのに役立ちます。顧問契約を結ぶ前に、弁護士に相談すること自体に慣れておく機会としても活用できます。

名古屋で顧問弁護士をお探しなら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。

弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。「迅速、誠実、親身」を理念に掲げ、依頼者の最高のパートナーとなることを目指しています。経営者の皆さまが本業に専念できるよう、日々の法的な悩みに寄り添います。

顧問契約では、月額の顧問報酬で、面談・電話・FAX・メールによる法律相談に対応しています。簡易な契約書のチェックや助言については別途の弁護士費用をいただかず、事件として受任する場合も、顧問先企業様には通常より割安な着手金・報酬で対応しています。

企業法務、労働問題、IT法務、契約書の作成・チェック、債権回収、外国人雇用問題など、各分野に専門の弁護士が在籍しています。事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口から徒歩3分で、平日9時30分から18時まで、お電話（052-209-5547）またはお問い合わせフォームでご相談を受け付けています。

100社以上の顧問先を支える企業法務・労働問題の実績

アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を締結しており、IT、介護、運送業を中心に幅広い業種の企業を支えています。さまざまな業種の相談に対応してきた経験を、貴社の課題解決に生かします。顧問先企業から寄せられる法的トラブルの相談で最も多いのが労働問題です。

労働問題については、企業側（使用者側）の代理人として対応する案件が大半を占めており、他事務所と比べても使用者側弁護士として相当数の案件を扱ってきました。残業代請求や不当解雇をめぐる紛争への対応だけでなく、雇用契約書・就業規則の整備やハラスメント研修など、トラブルを未然に防ぐ予防法務にも力を入れています。

また、名刺やウェブサイトに顧問弁護士の存在を記載することで、悪意ある第三者からの不当な干渉を防ぎ、取引先からの信頼を得やすくする効果も期待できます。経営者が本業に専念できるよう、さまざまな面から企業の守りを固めます。

顧問先の契約書チェックに概ね1〜3営業日で回答するスピード

顧問先企業様から最も多くいただくご依頼が、契約書の作成・チェックです。アーヴェルでは、概ね1〜3営業日以内の回答を基本とし、急ぎの案件については、ご要望に合わせたスピード感で対応しています。取引先から急に契約書の確認を求められた場合でも、ご相談ください。

契約書の作成・チェックは、ほぼ毎日のペースで新規のご依頼があり、相当数の案件を扱ってきた実績があります。さらに、AIによる契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を導入し、契約書チェックの質とスピードの向上に取り組んでいます。

回答が早いことで、営業部門と法務部門のやり取りも機動的に進み、取引先との交渉のタイミングを逃さずに適切な修正を反映できます。取引の現場を止めない対応を通じて、ビジネスのスピードを支えることを大切にしています。

オンライン面談にも対応したご相談から契約までの流れ

顧問契約のご相談から契約までは、電話・メールでのご相談、面談、顧問契約のご提案、ご契約という4つのステップで進みます。面談はオンラインでも対応しているため、移動の時間をかけずにご相談いただけます。もちろん、事務所での対面の面談も可能です。

まずはお電話またはメールで、貴社のご相談の概要をお聞かせください。そのうえで、面談の日程を調整し、現在のお悩みや事業の内容について詳しくお話を伺います。顧問弁護士を持つべきかどうか迷っている段階でも、まずは貴社の状況をお聞かせいただければ、必要なサポートを一緒に考えます。

顧問契約では、従業員様の個別の法律上のお悩みについても無料でご相談をお受けしており、福利厚生の一環としてご利用いただけます。法律に関するセミナーも随時開催・ご案内しており、社員のコンプライアンス教育やナンバー2の育成にお役立ていただけます。

ヒアリングをもとに貴社に合った顧問契約をご提案

面談では、貴社が現在お悩みの法律トラブルに加えて、事業内容やビジネスモデルから今後必要になると想定される法的整備についてもヒアリングを行います。現在の課題だけでなく、将来を見据えた備えまで視野に入れて検討できる点が特徴です。

そのヒアリングの結果をもとに、顧問契約による問題解決や法的整備の進め方をご提案し、ご検討いただいたうえで契約を締結します。顧問弁護士を初めて検討される企業様も、どのような契約が自社に合うのかを一緒に考えながら進められますので、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ

顧問弁護士は、会社の法的な悩みに継続して寄り添う長期的なパートナーです。だからこそ、契約前の比較と見極めに時間をかけることが、後悔しない顧問弁護士選びにつながります。ここで、本記事の要点を振り返っておきましょう。

本記事のポイントを整理すると、まず、知人の紹介や顧問料の安さだけで決めたり、自社が求める役割を整理しないまま契約したりすることが、失敗につながりやすいパターンです。紹介や料金は、あくまで候補を探すきっかけとして考えることが大切です。

次に、顧問弁護士を選ぶ前に、よくある相談の分野と頻度を洗い出し、予算と期待する対応範囲を決めておくことが大切です。顧問料は月額だけでなく、別料金の業務も含めた年間の総コストで考えましょう。

そして、事務所を比べる際は、自社の業種や課題に近い分野での実績、企業側の立場での経験、回答の早さや連絡手段、顧問料に含まれる業務の範囲、契約期間や解約の条件を確認します。面談では、説明のわかりやすさや現実的な解決策を示す力、事務所の対応体制を見極めることが大切です。

最後に、名古屋で顧問弁護士を探す際は、事務所のウェブサイトや紹介で候補を絞り込み、初回相談やひまわりほっとダイヤルなどの窓口を活用して比べる方法が有効です。実際に話してみることで、相性の良し悪しも判断しやすくなります。

顧問弁護士選びは、会社の将来を左右する大切な判断です。本記事のチェックポイントを参考に、自社にとって最適なパートナーを見つけてください。名古屋で顧問弁護士をお探しの企業の方は、まずは気軽に相談してみることから始めてみましょう。