顧問弁護士と社労士・税理士の違い|相談内容別に誰に頼むべきか

会社を経営していると、従業員の労務管理や税金の申告、取引先との契約など、専門家に相談したい場面がたびたび訪れます。会社が成長して従業員や取引先が増えるほど、こうした悩みは多様になり、経営者一人で抱えるには限界が出てきます。
しかし、「この相談は弁護士と社労士のどちらにすればよいのか」「税理士に聞いてもよい内容なのか」と迷う経営者の方は少なくありません。相談先を誤ると、対応できないと断られて時間を無駄にしてしまうこともあります。
弁護士・社労士・税理士は、いずれも会社経営を支える専門家ですが、得意とする分野や、法律上任されている業務の範囲はそれぞれ異なります。違いを正しく理解し、それぞれの強みを生かして頼ることができれば、困ったときにすぐ適切な専門家へ相談できるようになります。
本記事では、顧問弁護士・社労士・税理士それぞれの役割や、法律で定められた独占業務の違いを整理したうえで、労務・税務・契約トラブルなど相談内容別に誰に頼むべきかをわかりやすく解説します。
顧問契約を結ぶときの考え方や、名古屋で顧問弁護士を検討する際のポイントもあわせて紹介しますので、専門家選びの参考にしてください。すでに顧問の専門家がいる企業の方にとっても、役割分担を見直すきっかけになる内容です。読み終えるころには、自社に必要な専門家の組み合わせが見えてくるはずです。

目次
顧問弁護士・社労士・税理士の役割の違い
顧問弁護士・社労士・税理士は、どれも企業の継続的な相談相手になる専門家ですが、守備範囲は大きく異なります。ひと言でいえば、弁護士は法律問題全般、社労士は労務と社会保険、税理士は税金を専門としています。
三つの専門家の違いを大まかにつかむために、それぞれの主な役割と、根拠となる法律を整理すると次のようになります。業務の範囲は、それぞれの法律で定められています。
| 専門家 | 主な役割 | 根拠となる法律 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 法律問題全般の相談、紛争の代理 | 弁護士法 |
| 社労士 | 労務管理、労働・社会保険の手続き | 社会保険労務士法 |
| 税理士 | 税務申告、税務書類の作成、税務相談 | 税理士法 |
名古屋の中小企業でも、創業時に税理士と顧問契約を結び、従業員が増えた段階で社労士に依頼し、取引や労務のトラブルをきっかけに弁護士を探すという流れは珍しくありません。会社の成長段階によって必要な専門家は変わるため、それぞれの役割を知っておくことが大切です。
ここでは、弁護士・社労士・税理士がそれぞれどのような役割を担っているのかを、順に確認していきます。自社の相談内容を思い浮かべながら読み進めると、どの専門家が必要かが見えてきやすくなります。
弁護士は法律問題全般の相談と紛争の代理を担う
弁護士は、弁護士法第3条に基づき、訴訟事件をはじめとする一般の法律事務を幅広く扱うことができる専門家です。会社法や民法、労働法、知的財産法など、扱う法律の分野に制限はありません。分野を問わず法律問題全般について相談に乗り、必要に応じて会社の代理人として相手方と交渉したり、裁判所の手続きを進めたりします。
企業の顧問弁護士が扱う代表的な業務としては、契約書の作成・チェック、取引先とのトラブルへの対応、売掛金などの債権回収、従業員との労働紛争への対応、ハラスメント対策、コンプライアンス体制の整備などが挙げられます。
弁護士の大きな特徴は、紛争になったときに会社の代理人として交渉や訴訟を担えることです。相手方との交渉から、労働審判や訴訟といった裁判所の手続きまで、一貫して任せることができます。紛争を未然に防ぐ予防法務と、起きてしまった紛争への対応の両方を担える点が、ほかの専門家との違いといえます。
また、弁護士は日常的な相談の段階から関わることで、トラブルの芽を早く摘み取る役割も果たします。取引先との交渉の進め方や、従業員への注意の仕方など、経営判断に法的な視点を加えてもらえることも、顧問弁護士を持つ大きなメリットです。
社労士は労務管理と労働・社会保険の手続きを担う
社会保険労務士(社労士)は、社会保険労務士法に基づき、労働・社会保険に関する手続きや労務管理を専門とする専門家です。従業員を雇用する会社にとって、日常的に頼りになる存在といえます。法改正が多い労働・社会保険の分野で、最新のルールに沿った手続きを任せられる点も心強いところです。
主な業務としては、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの加入や喪失の手続き、労働者名簿や賃金台帳などの帳簿書類の作成、就業規則の作成や見直し、人事・労務管理に関する相談などがあります。
給与計算や、助成金の申請をサポートしている社労士も多くあります。従業員の入社や退職のたびに発生する手続きをまとめて任せられるため、総務担当者の負担軽減にもつながり、本来の業務に集中しやすくなります。
就業規則は、常時10人以上の従業員を使用する事業場では、作成して労働基準監督署へ届け出ることが義務づけられています(労働基準法第89条)。従業員が増えてきたタイミングで社労士に相談し、労務管理の土台を整える企業も少なくありません。
税理士は税務申告と税務相談を担う
税理士は、税理士法に基づき、税金に関する手続きや相談を専門とする専門家です。法人税や消費税などの申告書の作成や、税務署への申告の代理、税金に関する相談を担います。税制は毎年のように改正されるため、専門家の助言を受けながら申告することで、申告漏れや過大な納税を防ぐことにつながります。
多くの税理士は、税務の業務とあわせて、帳簿の記帳代行や決算書の作成、資金繰りや節税に関するアドバイスなど、会計に関する業務も行っています。毎月の数字を一緒に確認しながら、経営の状況を把握する役割を担っていることも多く、資金繰りの悩みを最初に相談する相手になることもあるでしょう。
税務調査が入った場合には、税理士が会社の代理人として税務署とのやり取りに対応します。調査の連絡を受けた段階で相談すれば、必要な資料の準備や当日の対応についても助言を受けられます。創業時から顧問契約を結ぶことが多く、経営者にとって最も身近な専門家になっているケースもあります。

それぞれにしかできない「独占業務」とは
弁護士・社労士・税理士には、資格を持つ人だけが行うことのできる独占業務が、それぞれ法律で定められています。独占業務を知っておくと、どの相談を誰にすべきかの判断がしやすくなります。
独占業務が設けられているのは、専門的な知識が必要で、誤った対応をすると依頼者に大きな不利益が生じるおそれのある業務だからです。資格を持たない人がこれらの業務を行うと、法律違反になる場合があります。依頼した会社の側も、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあるため、仕組みを理解しておくことが大切です。
経営者の方からは、「顧問の税理士に契約書を見てもらっている」「社労士に従業員とのトラブルの交渉を頼みたい」といった声を聞くこともあります。しかし、相談の内容によっては、資格の範囲を超えてしまうことがあるため注意が必要です。
ここでは、各士業の独占業務と、その範囲について詳しく見ていきます。それぞれの境界線を知っておくことで、相談の段階から適切な専門家を選べるようになります。
各士業の独占業務は法律で定められている
弁護士については、弁護士法第72条により、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として行うことが禁止されています。これは非弁行為の禁止と呼ばれ、紛争の代理人として交渉したり、法律上の判断を伴う事務を引き受けたりすることは、原則として弁護士にしかできません。
社労士については、労働・社会保険に関する申請書類の作成や提出の代行、労働者名簿や賃金台帳などの帳簿書類の作成を、社労士でない者が報酬を得て業として行うことが禁止されています(社会保険労務士法第27条)。
税理士については、税務代理、税務書類の作成、税務相談が税理士業務とされ、税理士法第52条により、税理士でない者は、有償か無償かにかかわらず税理士業務を行ってはならないと定められています。無償であっても禁止される点が、ほかの士業との違いです。
資格を持たない専門家が対応できない業務がある理由
独占業務が設けられているのは、依頼者の権利や財産を守るためです。たとえば、法律の知識が不十分な人が紛争の交渉を代理すると、依頼者が本来得られるはずの権利を失うおそれがあります。
また、資格を持つ専門家には、守秘義務や、依頼者の利益に反する行為をしてはならないといった職業上のルールが課されています。違反した場合には懲戒処分の対象にもなるため、依頼者は安心して相談することができます。会社としても、資格を持たない人に独占業務を依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがある点に注意しましょう。
たとえば、資格を持たないコンサルタントに従業員との交渉を任せた結果、交渉の内容が無効と判断されたり、会社に不利な合意が結ばれてしまったりすることも考えられます。依頼先を選ぶ際は、その業務を扱える資格を持っているかを必ず確認しましょう。
社労士・税理士が対応できない法律業務の範囲
社労士や税理士は、それぞれの専門分野について頼りになる存在ですが、紛争の代理人として交渉することや、訴訟の代理人になることは原則としてできません。こうした業務は、弁護士の独占業務にあたるためです。専門家の側も、自分の資格の範囲を超える依頼は断らざるを得ません。
たとえば、従業員から未払い残業代を請求された場合、社労士は労働時間の記録の確認や賃金計算についてアドバイスすることはできますが、会社の代理人として従業員と交渉したり、労働審判や訴訟で会社を代理したりすることはできません。取引先とのトラブルで契約書の解釈が問題になった場合も、相手方との交渉や法的判断は弁護士の領域になります。
税理士についても、税務に関する範囲を超えて、契約上のトラブルや損害賠償の交渉などの代理人になることはできません。専門家ごとの境界線を知っておくことで、二度手間を防ぎ、早期の解決につなげることができます。
特定社労士が扱える紛争解決手続には限りがある
社労士の中でも、所定の研修を修了して試験に合格した特定社会保険労務士(特定社労士)は、紛争解決手続代理業務を行うことができます。具体的には、都道府県労働局のあっせんや、都道府県労働委員会のあっせんなど、個別労働関係紛争に関する裁判外の手続きで、当事者の代理人になることが認められています。
ただし、厚生労働大臣が指定する民間の紛争解決機関の手続きでは、紛争の目的となる金額が120万円を超える場合には、弁護士と共同で受任しなければならないとされています。
また、特定社労士であっても、労働審判や訴訟で会社の代理人になることはできません。裁判所の手続きに進む可能性がある紛争については、早い段階から弁護士に相談しておくことが安心につながります。あっせんで解決しなかった場合に、そのまま労働審判や訴訟に移る可能性も考えておく必要があるためです。

相談内容別に誰に頼むべきか
実際に相談したいことが出てきたときに迷わないよう、相談内容ごとの頼み先の目安を整理しておきましょう。迷ったときにすぐ確認できるよう、社内で共有しておくのもおすすめです。大まかには、次のように考えると判断しやすくなります。
- 就業規則の作成、社会保険・労働保険の手続き、給与計算:社労士
- 解雇、残業代請求、ハラスメントなど従業員との紛争:弁護士
- 税務申告、節税、会計、税務調査への対応:税理士
- 契約書の作成・チェック、取引先とのトラブル、債権回収:弁護士
- 事業承継など複数の分野にまたがる相談:複数の専門家が連携
もちろん、実際の相談は一つの分野にきれいに収まるとは限りません。労務の相談でも、手続きの問題なのか、紛争になりそうな問題なのかによって、適した相談先が変わることがあります。ここでは、相談内容ごとに、誰に頼むべきかを具体的に見ていきます。
労務に関する相談は内容によって社労士と弁護士を使い分ける
労務に関する相談は、社労士と弁護士の両方が関わる分野です。そのため、相談の性質によって使い分けることがポイントになります。目安としては、日常の手続きや制度づくりは社労士、紛争やその予兆への対応は弁護士と考えるとわかりやすいでしょう。
たとえば、新しく従業員を雇ったときの社会保険の手続きや、就業規則の見直しは社労士の得意分野です。一方、問題社員への対応に悩んでいる、従業員から不当解雇だと主張されているといった場面では、法的な見通しを踏まえた判断が必要になるため、弁護士への相談が適しています。
就業規則の見直しでも、懲戒処分の規定を整える、固定残業代の定め方を見直すといった内容は、将来の紛争に直結します。社労士に作成を依頼したうえで、紛争の観点から弁護士にチェックしてもらうといった連携も有効です。
就業規則の作成や社会保険の手続きは社労士
就業規則の作成や届出、社会保険・労働保険の加入や喪失の手続き、労働者名簿や賃金台帳の作成といった業務は、社労士に依頼するのが基本です。これらは社労士の独占業務にあたるものも多く、日常的に発生する手続きを任せることで、社内の事務負担を大きく減らすことができます。
給与計算や助成金の申請についても、社労士に相談すると、制度の要件を踏まえたアドバイスを受けられます。助成金は要件や申請期限が細かく定められているため、専門家に相談することで申請漏れを防ぎやすくなります。労務管理の制度づくりを継続的に支えてもらいたい場合は、顧問契約を検討するとよいでしょう。
解雇・残業代請求・ハラスメントなどの紛争対応は弁護士
従業員の解雇、未払い残業代の請求、ハラスメントの訴えなど、従業員との間で紛争になっている、またはなりそうな問題は、弁護士に相談するのが適しています。相手方との交渉や、労働審判・訴訟への対応は、弁護士にしかできない業務です。
紛争になってから弁護士を探すと、限られた時間の中で準備を進めなければならなくなります。特に労働審判は、申立てから短い期間で第1回期日が開かれるため、初動の遅れが結果に影響しかねません。問題の兆しに気づいた段階で相談しておくことで、紛争を未然に防いだり、被害を最小限に抑えたりすることが期待できます。
税金や会計に関する相談は税理士
法人税や消費税の申告、決算書の作成、節税の方法、税務調査への対応など、税金や会計に関する相談は税理士に依頼するのが基本です。税務相談は税理士の独占業務にあたるため、具体的な税額の計算や申告に関わる相談は、税理士にするのが確実です。
たとえば、役員報酬の決め方や、設備投資をする際の税金への影響、取引に伴う消費税の扱いなどは、税理士の得意分野です。毎月の会計データをもとに、資金繰りの相談に乗ってもらえることもあります。金融機関からの借入れを検討する際に、事業計画や資料づくりを手伝ってもらえる場合もあるでしょう。
ただし、取引先との契約の内容が税金に影響する場合など、税務と法律の両方が関わる場面もあります。こうしたときは、税理士と弁護士の双方に意見を聞くことで、より安心して判断できるようになります。専門家同士の意見をすり合わせてもらえれば、経営者の負担も軽くなります。
契約書・取引先トラブル・債権回収は弁護士
契約書の作成やチェック、取引先とのトラブル、売掛金などの債権回収は、弁護士が中心となって対応する分野です。契約の内容をどう解釈するか、相手方にどのような請求ができるかといった判断には、法律の専門知識が欠かせません。
取引先から届いた契約書に不利な条項がないかを確認したい場合や、自社に合った契約書のひな型を整えたい場合も、弁護士に依頼すれば、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込むことができます。支払いが滞っている取引先への請求や、内容証明郵便の送付、訴訟や強制執行といった法的手続きも、弁護士が会社の代理人として対応します。
こうした相談は、日常的に発生することも多いため、顧問弁護士がいれば気軽に確認できます。契約書の段階で問題を見つけておけば、後のトラブルや損失を大きく減らせる点も見逃せません。日常的な確認を積み重ねることが、結果的に大きな紛争を防ぐ近道になります。
事業承継のように複数の専門家が関わる相談
事業承継のように、税務・法務・労務のすべてが関わる相談では、複数の専門家が連携して対応することが欠かせません。たとえば、後継者への株式の移転では、贈与税や相続税の検討は税理士、株主間の調整や契約書の作成は弁護士、従業員の雇用条件の整理は社労士といった役割分担が考えられます。
一人の専門家だけに任せると、ほかの分野のリスクを見落としてしまうおそれがあります。複数の専門家が情報を共有しながら進めることで、会社にとって最適な形での承継を実現しやすくなります。事業承継は準備に数年かかることも多いため、早い段階から専門家に相談しておくと安心です。

顧問契約を結ぶときの考え方
弁護士・社労士・税理士のいずれとも、継続的な相談のために顧問契約を結ぶことができます。ただし、すべての専門家と最初から契約する必要はなく、自社の課題に合わせて必要な顧問を選ぶことが大切です。
顧問契約を結ぶと、毎月の顧問料がかかる一方で、気軽に相談できる、会社の事情を理解したうえで助言を受けられる、トラブル時に迅速に対応してもらえるといったメリットがあります。費用とメリットのバランスを考えながら、どの専門家と契約するかを判断しましょう。
ここでは、必要な顧問の選び方と、複数の専門家と付き合う際のポイントを解説します。すでに顧問契約を結んでいる専門家がいる場合も、今の体制で足りているかを確認しながら読み進めてみてください。
自社の課題に合わせて必要な顧問を選ぶ
どの専門家と顧問契約を結ぶべきかは、会社でよく発生する相談の内容によって変わります。過去1〜2年に発生した相談を振り返り、税務、労務の手続き、法律トラブルのどれが多いかを確認してみましょう。相談の頻度が高い分野ほど、顧問契約を結ぶメリットが大きくなります。
たとえば、従業員が少なく、取引の数も限られている創業期の会社であれば、まずは税理士との顧問契約から始めるのが一般的です。従業員が増えて社会保険の手続きや就業規則の整備が必要になれば社労士、取引先や従業員とのトラブルが増えてきたら弁護士と、成長に合わせて顧問を増やしていく考え方もあります。
顧問料の予算が限られている場合は、相談の頻度が低い分野についてはスポットで依頼し、頻度の高い分野だけ顧問契約を結ぶという方法もあります。費用と安心感のバランスを考えながら、自社に合った組み合わせを選びましょう。
契約書のチェックが毎月のように発生している、従業員とのトラブルが続いているといった会社では、早めに顧問弁護士を持つことで、トラブルの予防と迅速な対応の両方が期待できます。トラブルが起きてから弁護士を探すよりも、日頃から会社の事情を知っている弁護士がいるほうが、対応のスピードも質も高まりやすくなります。
複数の専門家が連携できる体制をつくる
複数の専門家と顧問契約を結ぶ場合は、それぞれが情報を共有しながら連携できる体制をつくることが大切です。専門家同士の連携がとれていないと、同じ説明を何度も繰り返さなければならなかったり、助言の内容が食い違ったりすることがあります。
たとえば、従業員とのトラブルが起きた場合、社労士が把握している労働時間の記録や就業規則の運用状況を、弁護士にもスムーズに共有できれば、より的確な対応が可能になります。経営者が間に入って調整するだけでなく、必要に応じて専門家同士が直接やり取りできるよう、了承を得ておくのも一つの方法です。
すでに付き合いのある専門家がいる場合は、ほかの専門家と連携した経験があるかを確認しておくとよいでしょう。専門家のネットワークを持つ事務所であれば、必要なときに適切な専門家を紹介してもらえることもあります。

名古屋で顧問弁護士を検討するときのポイント
名古屋には多くの法律事務所があり、顧問契約に対応している事務所も少なくありません。顧問弁護士を検討する際は、ほかの専門家との連携と、自社で起こりやすい紛争への対応力という2つの観点で確認しておくと、後悔の少ない選び方につながります。
すでに社労士や税理士と顧問契約を結んでいる企業であれば、顧問弁護士にはそれらの専門家ではカバーできない領域を任せることになります。紛争への対応や契約書のチェックなど、弁護士にしかできない業務をどれだけ頼れるかが、選ぶ際の重要な判断材料です。
候補の事務所を比べる際には、ウェブサイトで取扱分野や解決事例を確認するほか、愛知県弁護士会の法律相談や、日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」など、公的な窓口を活用する方法もあります。実際に面談して、相談のしやすさや説明のわかりやすさを確かめることも大切です。
社労士・税理士と連携した対応ができるかを確認する
顧問弁護士を選ぶ際は、すでに付き合いのある社労士や税理士とスムーズに連携できるかを確認しておくとよいでしょう。労務や税務の問題が紛争に発展した場合、弁護士がほかの専門家と情報を共有しながら対応できれば、解決までの時間を短くできます。
面談の際には、「顧問の社労士と連携して対応してもらうことは可能か」「税務が関わる問題ではどのように進めるのか」といった質問をしてみると、事務所の姿勢がわかります。ほかの専門家との役割分担について、具体的に説明してくれる弁護士であれば安心です。
たとえば、社労士が作成した就業規則を弁護士が紛争の観点からチェックする、税理士が把握している取引の状況をもとに弁護士が契約書を見直すといった連携ができれば、専門家ごとの強みを最大限に生かすことができます。経営者が一人で情報を取りまとめる負担も軽くなります。
労務や取引の紛争に強い弁護士を選ぶ
顧問弁護士に特に期待されるのは、社労士や税理士では対応できない紛争への対応力です。そのため、労務や取引をめぐる紛争について、どれだけの実績があるかを確認しておくことが大切です。顧問弁護士の価値は、いざというときにどれだけ頼れるかで決まります。
事務所のウェブサイトに掲載されている解決事例や、顧問先の業種、取扱分野などを確認し、自社で起こりやすいトラブルと重なっているかをチェックしましょう。契約書のチェックにどのくらいの期間で回答してもらえるかといった、日常的な相談への対応の早さもあわせて確認しておくと安心です。
企業側(使用者側)の立場で労働問題を扱ってきたか
労働問題について相談する場合は、弁護士が企業側(使用者側)の立場でどれだけ案件を扱ってきたかを確認しておくことをおすすめします。同じ労働問題でも、企業側と労働者側とでは、必要な知識や対応のノウハウが異なるためです。
使用者側の案件を多く扱ってきた弁護士であれば、紛争への対応だけでなく、就業規則の整備や問題社員への対応の進め方など、トラブルを防ぐための実務的な助言も期待できます。社労士と連携しながら労務管理の体制を整えていくうえでも、心強い存在になるでしょう。
面談の際には、これまでにどのような業種の企業の労働問題を扱ってきたか、解雇や残業代の紛争をどのように解決してきたかを尋ねてみるとよいでしょう。具体的な経験に基づいて話してくれる弁護士であれば、自社で問題が起きたときの対応もイメージしやすくなります。

名古屋で顧問弁護士をお探しなら「弁護士法人アーヴェル」におまかせください。
弁護士法人アーヴェルは、名古屋市中区丸の内に事務所を構え、企業法務を中心に取り扱う法律事務所です。「迅速、誠実、親身」を理念に掲げ、依頼者の最高のパートナーとなることを目指しています。
アーヴェルでは、トラブルを未然に防ぐための予防法務から、新規事業やビジネススキームの構築支援といった戦略的法務まで、法律を事業に積極的に活用し、企業の円滑な事業運営を支援しています。
事務所は地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口から徒歩3分で、平日9時30分から17時30分まで、お電話(052-209-5547)またはお問い合わせフォームでご相談を受け付けています。
企業法務と労働問題を中心とした顧問サービス
アーヴェルは100社以上の企業と顧問契約を締結しており、IT、介護、運送業を中心に幅広い業種の企業を支えています。顧問先企業から寄せられる法的トラブルの相談で最も多いのが労働問題であり、労働問題については企業側(使用者側)の代理人として対応する案件が大半を占めています。
企業法務、労働問題、IT法務、契約書の作成・チェック、債権回収、外国人雇用問題など、各分野に専門の弁護士が在籍しています。契約書の作成・チェックについては、概ね1〜3営業日以内に回答し、急ぎの案件にはご要望に合わせたスピード感で対応しています。
顧問報酬の範囲で面談・電話・メール相談と簡易な契約書チェックに対応
顧問契約では、月額の顧問報酬で、面談・電話・FAX・メールによる法律相談に対応しています。簡易な契約書のチェックや助言については、別途の弁護士費用をいただいていません。
事件として受任する場合も、顧問先企業様には通常より割安な着手金・報酬で対応しています。ご相談から契約までは、電話・メールでのご相談、面談(オンラインも可)、顧問契約のご提案、ご契約という流れで進み、事業内容やビジネスモデルを伺ったうえで、貴社に合った顧問契約をご提案します。
外国人雇用の分野では所内に常駐する行政書士とも連携
外国人の雇用では、労働関係法規に加えて、在留資格などの入管実務への理解が欠かせません。一般に、弁護士は労働関係法規に詳しい一方で入管実務には疎く、行政書士は入管実務に詳しい一方で労働関係法規に疎いため、その谷間で問題が生じることがあります。
アーヴェルでは、各弁護士が在留資格の取次者資格を持って実務に携わるとともに、所内スタッフとして行政書士も常駐して対応しています。また、代表は入管業務に特化した行政書士法人の役員も兼任しており、緊密な連携体制をとっています。外国人の採用や雇用管理について、会社側に立ったアドバイスを受けることができます。
従業員の個別相談や弁護士EAPで福利厚生面も支援
アーヴェルの顧問契約では、従業員様の個別の法律上のお悩みについても無料でご相談をお受けしており、福利厚生の一環としてご利用いただけます。法律に関するセミナーも随時開催・ご案内しており、社員のコンプライアンス教育にもお役立ていただけます。
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利益相反が生じる可能性がある場合や、会社の顧問弁護士には相談しにくい離婚などのご相談については、アーヴェルの協力弁護士が対応することがあります。
従業員が安心して働ける環境づくりは、人材の定着にもつながります。従業員がプライベートの悩みを早めに解決できれば、仕事に集中しやすくなるという効果も期待できます。企業法務のサポートとあわせて、福利厚生の面からも会社を支えたいとお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

まとめ
顧問弁護士・社労士・税理士は、いずれも会社経営を支える専門家ですが、役割や法律で定められた業務の範囲はそれぞれ異なります。違いを理解しておくことで、相談先に迷う時間を減らし、問題を早く解決することができます。
ここで、本記事の要点を振り返っておきましょう。顧問契約を検討する際のチェックリストとしても活用してください。どの専門家にどこまで任せるかを考えることは、会社のリスク管理の体制を見直すことでもあります。
まず、弁護士は法律問題全般の相談と紛争の代理、社労士は労務管理と労働・社会保険の手続き、税理士は税務申告と税務相談を担っています。それぞれに独占業務が定められており、社労士や税理士は、原則として紛争の代理人になることはできません。
次に、相談内容別に見ると、就業規則や社会保険の手続きは社労士、解雇や残業代請求などの紛争は弁護士、税金や会計は税理士、契約書や取引先とのトラブル、債権回収は弁護士が中心となります。事業承継のように複数の分野にまたがる相談では、専門家同士の連携が欠かせません。
そして、顧問契約を結ぶ際は、自社の課題に合わせて必要な顧問を選び、複数の専門家が連携できる体制をつくることが大切です。名古屋で顧問弁護士を検討する際は、ほかの専門家との連携や、企業側の立場で労務・取引の紛争を扱ってきた実績を確認しましょう。
専門家を上手に使い分けることは、経営者が本業に集中するための大切な備えです。専門家の力を借りることで、問題が小さいうちに手を打てるようになり、結果として会社の負担を軽くすることにもつながります。
本記事を参考に、自社にとって必要な専門家の組み合わせを考えてみてください。名古屋で顧問弁護士をお探しの企業の方は、まずは気軽に相談してみることから始めてみましょう。


