未払い残業代を請求された会社側の対応|反論のポイントと解決までの流れ

退職した従業員や在職中の従業員から、突然「未払いの残業代を支払ってほしい」という請求書が届き、どう対応すればよいのか戸惑う経営者の方は少なくありません。弁護士名で内容証明郵便が届いた場合などは、驚きや怒りを感じることもあるでしょう。
残業代の請求は、対応を誤ると請求額が大きくなったり、他の従業員にも影響が広がったりするおそれがあります。1人の請求に応じた結果、同じ働き方をしていた従業員から次々に請求が寄せられるといった事態も、決して珍しいことではありません。
一方で、請求された金額をそのまま支払わなければならないとは限りません。労働時間の数え方や、管理職・固定残業代の扱いなど、会社側が反論できるポイントが見つかることもあります。大切なのは、慌てずに事実を整理し、法律に沿って冷静に対応することです。
本記事では、未払い残業代を請求されたときに会社が知っておくべき基本から、請求を受けた直後の初動対応、労働時間や管理監督者、固定残業代をめぐる会社側の反論のポイント、交渉・労働審判・訴訟といった解決までの流れをわかりやすく解説します。
再発を防ぐための労務管理の見直しについても紹介しますので、名古屋で労働問題への対応に悩んでいる企業の方は参考にしてください。読み終えるころには、請求書を前に何から始めればよいかが明確になっているはずです。

目次
未払い残業代を請求されたときに会社が知っておくべきこと
残業代の請求に対応する前に、まずは残業代に関する基本的なルールを押さえておくことが大切です。ルールを知らないまま対応すると、支払う必要のない部分まで認めてしまったり、反対に支払うべき部分を拒んで紛争を長引かせたりするおそれがあります。
労働基準法第37条では、法定労働時間を超えて働かせた場合や、休日・深夜に働かせた場合には、通常の賃金に一定の割合を上乗せした割増賃金を支払わなければならないと定められています。主な割増率は、次のとおりです。
| 労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 法定労働時間を超える時間外労働 | 25%以上 |
| 時間外労働のうち月60時間を超える部分 | 50%以上 |
| 法定休日の労働 | 35%以上 |
| 午後10時から午前5時までの深夜労働 | 25%以上 |
月60時間を超える時間外労働の割増率は、中小企業でも2023年4月から50%以上が適用されています。時間外労働が深夜に及んだ場合は、それぞれの割増率を合計して計算するため、想定よりも請求額が膨らむこともあります。
ここでは、残業代を請求できる期間や、請求額に上乗せされるおそれのあるお金、請求の方法について確認していきます。請求額の妥当性を判断するうえでも、まずはこうした仕組みを押さえておくことが欠かせません。
残業代を請求できる期間は当面3年
残業代を含む賃金の請求権には、時効があります。2020年4月の労働基準法の改正により、賃金請求権の時効は5年とされましたが、経過措置として、当面の間は3年とされています(労働基準法第115条・附則第143条)。
この3年の時効は、2020年4月1日以降に支払日が来る賃金に適用されます。それより前は2年でしたので、改正によって会社が支払いを求められる可能性のある期間が長くなったことになります。たとえば、月5万円の未払い残業代がある場合、2年分であれば120万円ですが、3年分になると180万円に増える計算です。
なお、時効は期間が過ぎれば自動的に請求できなくなるわけではなく、会社が時効を主張することで効果が生じます。古い期間の残業代まで請求されている場合には、時効にかかっている部分がないかを確認することが大切です。
付加金や遅延損害金が加算されるおそれもある
未払い残業代の請求では、本来の残業代に加えて、付加金や遅延損害金が上乗せされるおそれがあります。いずれも、支払いが遅れたことに対するペナルティとしての性格を持つものです。請求額を検討する際は、本来の残業代だけでなく、これらを含めた総額で考える必要があります。
付加金とは、裁判所が、未払いの残業代と同じ額までの支払いを会社に命じることができるお金です(労働基準法第114条)。最大で未払い額と同じ額が加算されるため、場合によっては支払額が2倍近くになることもあります。
遅延損害金は、支払いが遅れた期間に応じて発生する利息のようなものです。特に、退職した従業員の未払い賃金については、賃金の支払の確保等に関する法律第6条により、退職日の翌日から年14.6%という高い利率が適用されるのが原則です。請求への対応が長引くほど、負担が重くなる点に注意しましょう。
請求の方法は内容証明郵便・労働審判・訴訟などさまざま
残業代の請求は、従業員本人や代理人の弁護士から、内容証明郵便で届くことが多いとされています。内容証明郵便には、請求する金額や計算の根拠、支払いの期限などが書かれているのが一般的です。内容証明郵便は、時効の完成を一時的に止める「催告」の意味を持つこともあります。
内容証明郵便による請求のほかにも、労働基準監督署への申告、都道府県労働局のあっせん、裁判所への労働審判の申立てや訴訟の提起など、さまざまな方法があります。労働基準監督署から調査や是正勧告を受けることをきっかけに、未払い残業代の問題が表面化することもあります。
どの方法で請求されたかによって、会社に求められる対応のスピードや準備の内容は変わります。特に、労働審判の申立書が裁判所から届いた場合は、短い期間で答弁書を準備しなければならないため、すぐに専門家へ相談することをおすすめします。

請求を受けた直後に会社がとるべき初動対応
残業代の請求を受けたら、最初の数日間の対応がその後の流れを大きく左右します。焦って請求額をそのまま支払ってしまうのも、反対に何もせずに放置してしまうのも、どちらも会社にとって得策ではありません。まずは落ち着いて状況を整理することから始めましょう。
初動で取り組むべきことは、請求の内容を正確に把握すること、事実関係を確認するための資料を集めること、そして従業員への対応を冷静に保つことの3つです。この段階で丁寧に準備しておけば、交渉でも、労働審判や訴訟に進んだ場合でも、会社の主張を組み立てやすくなります。
名古屋の企業でも、請求を受けた担当者が独自に従業員と話し合いを進めてしまい、後から不利な発言や約束が問題になるケースは見られます。ここでは、請求を受けた直後に会社がとるべき対応を順に見ていきましょう。
請求書の内容と回答期限を確認する
まずは、届いた請求書や内容証明郵便を読み込み、誰が、いつの期間の、いくらの残業代を求めているのかを正確に把握します。請求の根拠として、どのような労働時間の計算がされているのかも確認しておきましょう。計算の前提となる時給単価や、残業時間の数え方に誤りがないかも、この段階でチェックしておくと後の作業が楽になります。
請求書には、回答や支払いの期限が書かれていることが多くあります。期限までに何の連絡もしないと、相手方は会社に支払う意思がないと判断し、労働審判や訴訟に進む可能性が高まります。資料の確認に時間がかかる場合は、期限内に「確認中であり、追って回答する」と伝えるだけでも、無用な対立を避けることにつながります。
あわせて、請求者が在職中か退職済みか、代理人の弁護士がついているかも確認しておきます。相手の状況によって適した対応が変わるため、最初の段階で整理しておくと、その後の方針を立てやすくなります。退職者からの請求では、遅延損害金の利率が高くなる点にも注意が必要です。
タイムカードや賃金台帳など労働時間に関する資料を集める
請求の妥当性を判断するためには、実際の労働時間と支払った賃金を示す資料が欠かせません。資料がそろわなければ、会社の言い分を裏づけることはできません。請求の対象となっている期間について、次のような資料を早めに集めておきましょう。
- タイムカードや勤怠管理システムの記録
- 賃金台帳や給与明細
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 就業規則や賃金規程
- パソコンのログや入退室の記録
- 業務日報や残業の申請・承認の記録
労働基準法第109条では、賃金台帳やタイムカードなどの労働関係の記録を一定期間保存することが会社に義務づけられています。資料が見当たらない場合でも、システムのデータや社内のメールなどから労働時間を推測できる記録が見つかることもあるため、幅広く探してみることが大切です。
集めた資料をもとに、会社としても残業代を計算し直してみましょう。請求者の計算と食い違う部分があれば、それが反論のポイントになります。反対に、会社の計算でも未払いがあると判明した場合は、早めに支払いを検討することで、付加金や遅延損害金の負担を抑えることにつながります。
請求の放置や従業員への感情的な対応は避ける
請求に納得がいかない場合でも、請求を放置することは避けるべきです。何も対応しないでいると、相手方は労働審判や訴訟に進み、会社にとっては準備期間の短い中での対応を迫られることになります。遅延損害金も時間の経過とともに増えていきます。
在職中の従業員から請求を受けた場合に、請求したことを理由に不利益な扱いをしたり、感情的に責めたりすることも避けなければなりません。こうした対応は、新たなトラブルの火種になるだけでなく、ほかの従業員の不信感を招くことにもつながります。
また、請求者と直接話し合う際に、担当者が「全部払う」「そんな残業は認めない」などと、その場の判断で約束や断言をしてしまうのも危険です。会社としての方針を決めてから回答するよう、社内の窓口を一本化しておきましょう。
さらに、請求者と同じ部署や同じ働き方をしているほかの従業員についても、同様の未払いが生じていないかを確認しておくと安心です。1人の請求をきっかけに問題の全体像を把握しておけば、後から別の従業員の請求を受けたときにも慌てずに対応できます。

未払い残業代請求に対する会社側の反論のポイント
残業代の請求を受けたとしても、請求者の主張がすべて正しいとは限りません。会社側としては、法律と事実に基づいて反論できる点を丁寧に洗い出すことが大切です。請求額の一部でも減らせれば、会社の負担は確実に軽くなります。
会社側の反論として代表的なのは、請求者が主張する労働時間そのものを争う方法、請求者が管理監督者にあたると主張する方法、そして固定残業代によってすでに支払い済みであると主張する方法の3つです。事案によっては、複数の反論を組み合わせることもあります。
ただし、いずれの反論も、裏づけとなる資料や事実がなければ認められません。根拠の乏しい反論を続けると、かえって紛争が長引き、付加金や遅延損害金の負担が大きくなるおそれもあります。ここでは、それぞれの反論のポイントと注意点を解説します。
実際の労働時間を争う
残業代の額は、実際に働いた時間によって決まります。そのため、請求者が主張する労働時間が実態と異なる場合には、その点を争うことが反論の基本になります。1日あたりの差はわずかでも、数年分を積み重ねると大きな金額の違いになります。
労働時間とは、一般的に、従業員が会社の指揮命令のもとに置かれている時間をいうとされています。会社にいた時間がすべて労働時間になるわけではなく、反対に、会社の外にいても、指示に従って業務を行っていた時間は労働時間にあたることがあります。
たとえば、請求者が出社から退社までの時間をすべて労働時間として計算している場合、その中に休憩時間や私的な用事の時間が含まれていないかを確認します。会社の記録と請求者の主張を一日ずつ照らし合わせることで、食い違いのある部分が見えてくることがあります。
会社の指示がない残業や休憩時間の扱い
会社が残業を禁止していたにもかかわらず、従業員が自分の判断で残っていた場合には、その時間が労働時間にあたらないと主張できる可能性があります。ただし、残業をしなければ終わらない量の仕事を与えていた場合や、残業を知りながら黙認していた場合は、労働時間と判断されやすくなります。
休憩時間についても、実際に業務から離れて自由に過ごせていたかがポイントです。休憩時間中でも電話番や来客対応を求められていた場合は、労働時間とされることがあります。残業の事前申請・承認の制度を設けていたかどうか、その制度が実際に運用されていたかどうかも、判断の材料になります。
パソコンのログや入退室記録と照らし合わせる
請求者がタイムカードの打刻時間をもとに残業代を計算している場合でも、パソコンのログや入退室の記録と照らし合わせると、実際には業務をしていなかった時間が見つかることがあります。打刻の時刻だけで判断せず、複数の記録を突き合わせることが大切です。
たとえば、タイムカード上は午後9時まで会社にいたことになっていても、パソコンのログオフ時刻が午後7時であれば、残りの2時間は業務以外の目的で残っていた可能性があります。こうした客観的な記録は、会社の主張を裏づける有力な証拠になります。
ただし、客観的な記録は請求者側に有利に働くこともあります。パソコンのログがタイムカードよりも遅い時刻を示している場合は、記録されていない残業があったと判断されるおそれもあるため、記録の内容を慎重に確認しましょう。
管理監督者にあたると主張する
労働基準法第41条第2号では、いわゆる管理監督者には労働時間や休日の規定が適用されないと定められています。請求者が管理監督者にあたる場合には、時間外労働や休日労働の割増賃金を支払う必要はありません。ただし、認められるためのハードルは高いと考えておく必要があります。
管理監督者にあたるかどうかは、一般的に、経営者と一体的な立場で重要な職務と責任・権限を持っているか、出退勤など自分の勤務時間について裁量があるか、その地位にふさわしい待遇を受けているかといった点から総合的に判断されます。
なお、管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金は支払う必要があります。管理監督者だからといって、深夜に働いた分の割増賃金まで不要になるわけではない点に注意しましょう。管理監督者についても、深夜の勤務時間は記録しておく必要があります。
役職名だけでは管理監督者と認められにくい
「店長」「課長」「マネージャー」といった役職名がついていても、それだけで管理監督者と認められるわけではありません。実態として経営者に近い立場にあるかが問われるため、役職名は判断の決め手になりません。名ばかり管理職と呼ばれる問題として、社会的にも注目されてきた論点です。
たとえば、採用や人事評価の権限がない、出退勤の時間を自分で決められない、役職手当が少なく一般社員と給与水準がほとんど変わらないといった場合には、管理監督者とは認められにくいと考えられます。厚生労働省も、管理監督者の範囲が不適切に広げられることがないよう、資料を公表して注意を呼びかけています。
管理監督者であると主張する場合は、職務の内容や権限、勤務の実態、待遇を示す資料をそろえて、具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。安易に主張すると認められず、かえって長期間の残業代をまとめて支払うことになりかねません。
固定残業代で支払い済みと主張する
毎月一定額の残業代を支払う固定残業代(定額残業代)を導入している場合には、その分の残業代はすでに支払い済みであると主張できる可能性があります。ただし、制度の設計や運用に不備があると、その主張は認められません。
固定残業代が有効と認められるには、通常の賃金と残業代にあたる部分とが明確に区別されていることや、その手当が時間外労働の対価として支払われていることが必要とされています。
最高裁判所は日本ケミカル事件(平成30年7月19日判決)で、時間外労働の対価として支払われたかどうかは、雇用契約書などの記載内容のほか、会社の説明の内容や、実際の労働時間などの勤務状況といった事情を考慮して判断すべきだと示しました。書類の記載だけでなく、実際の運用まで問われるということです。
たとえば、「営業手当」という名目で毎月5万円を支払い、それを残業代の代わりとしていても、雇用契約書や就業規則にその旨が書かれていなかったり、従業員に説明していなかったりすると、固定残業代とは認められないおそれがあります。その場合、手当は通常の賃金とみなされ、残業代の計算の基礎に含まれてしまうこともあります。
また、固定残業代として想定した時間を超えて残業があった場合には、その差額を別途支払う必要があります。固定残業代を支払っていれば残業代は一切不要、という考え方は誤りである点に注意しましょう。毎月の実際の残業時間と照らし合わせ、差額の精算をしていたかも確認しておきたいポイントです。

未払い残業代請求の解決までの流れ
未払い残業代の請求は、まずは当事者間の交渉で解決を目指し、まとまらなければ労働審判や訴訟に進むという流れが一般的です。会社としては、各段階の特徴を理解したうえで方針を決めることが大切です。どの段階で解決するかによって、かかる時間と費用は大きく変わります。
交渉で解決できれば、比較的短い期間で、柔軟な条件で合意することができます。一方、労働審判や訴訟に進むと、裁判所の手続きに沿った対応が求められ、準備の負担も大きくなります。訴訟では付加金の支払いを命じられる可能性もあるため、早期解決のメリットは小さくありません。
ここでは、交渉で解決する場合と、労働審判や訴訟に進んだ場合のそれぞれについて、流れと注意点を解説します。手続きごとの特徴を知っておくことで、どの段階で解決を目指すかを判断しやすくなります。どの手続きに進むとしても、初動で集めた資料と会社としての計算が、交渉や審理の土台になります。
交渉による和解で解決する場合
交渉では、会社が計算した残業代の額や、反論のポイントを相手方に示し、双方が納得できる金額を探っていきます。請求者に代理人の弁護士がついている場合は、弁護士同士で交渉を進めることが多くなります。会社側も弁護士に依頼すれば、法的な見通しを踏まえた交渉が可能になります。
和解の金額は、会社の反論がどの程度認められそうかという見通しや、労働審判や訴訟に進んだ場合の時間・費用などを踏まえて決めていきます。早期に解決することで、遅延損害金の増加を抑え、付加金のリスクを避けられる点もメリットです。
合意がまとまったら、支払う金額や支払方法、ほかに債権債務がないことを確認する清算条項、合意の内容を第三者に口外しないことを約束する口外禁止条項などを盛り込んだ合意書を必ず作成するようにしましょう。口頭の合意だけでは、後から再び請求されるおそれがあります。
労働審判や訴訟に進んだ場合
交渉がまとまらない場合や、従業員が最初から裁判所の手続きを選んだ場合には、労働審判や訴訟で争われることになります。労働審判は短期間での解決を目指す手続きであり、訴訟は時間をかけて主張と証拠を出し合う手続きです。
どちらの手続きでも、会社の主張を証拠に基づいて示すことが求められます。初動の段階で集めた資料や、会社として計算した残業代の額が、ここで大きな意味を持ちます。手続きの性質に合わせた準備が欠かせないため、早めに労働問題に詳しい弁護士へ相談しておくと安心です。
労働審判は原則3回以内の期日で終わる
労働審判は、裁判官と労働関係の専門家である労働審判員2名で構成される労働審判委員会が審理を行う手続きで、原則として3回以内の期日で審理を終えることとされています(労働審判法第15条)。通常の訴訟と比べて、短い期間での解決が期待できる手続きです。
第1回期日は、原則として申立てから40日以内に指定され、会社はそれまでに答弁書を提出しなければなりません。審理の途中では調停による話し合いが試みられ、多くの事件が調停で解決しているといわれています。調停がまとまらない場合は、労働審判委員会が解決案となる労働審判を出し、異議が出れば訴訟に移行します。
訴訟では付加金の支払いを命じられることがある
訴訟に進んで判決となった場合、裁判所は未払いの残業代に加えて、同じ額までの付加金の支払いを命じることがあります。付加金は、訴訟の審理が終わる(口頭弁論が終結する)までに未払いの残業代を支払っていれば、命じられないとされています。
訴訟は、解決までに1年以上かかることも珍しくありません。その間も遅延損害金は増え続け、会社の担当者は証拠の準備や期日への対応に時間を割くことになります。判決の見通しを冷静に見極め、途中で和解による解決を選ぶことも、現実的な選択肢の一つです。

再発を防ぐための労務管理の見直し
未払い残業代の請求に対応したら、それで終わりにせず、同じ問題を繰り返さない仕組みづくりに取り組むことが大切です。1人の従業員からの請求は、ほかの従業員の働き方にも同じ問題が潜んでいるサインかもしれません。
名古屋で労働問題への備えを考える企業にとって、見直しの中心になるのは、労働時間の把握の方法と、固定残業代や管理職の扱いに関するルールの2つです。いずれも、請求を受けたときに会社の主張を支える土台になるものです。
見直しにあたっては、現場の実態を確認しながら進めることが欠かせません。規程だけを整えても、実際の働き方と合っていなければ、再び同じ請求を受けることになりかねないためです。現場の管理職を巻き込みながら進めると、運用まで定着しやすくなります。
労働時間を客観的に把握する仕組みを整える
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、会社が労働時間を把握する方法として、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録など、客観的な記録を基礎とすることが原則とされています。
自己申告で労働時間を把握している場合は、申告された時間と実際の労働時間に食い違いがないかを定期的に確認することが求められます。申告できる残業時間に上限を設けるなど、正しい申告を妨げるような運用は避けなければなりません。
あわせて、残業を事前に申請・承認する制度を設け、承認されていない残業をさせないよう管理職が日々確認することも有効です。記録と実態が一致している状態をつくることが、請求を受けたときの最大の備えになります。
なお、労働安全衛生法でも、従業員の健康管理の観点から、会社は労働時間の状況を把握しなければならないとされています。労働時間の管理は、残業代の問題だけでなく、長時間労働による健康被害を防ぐためにも欠かせない取り組みであり、管理職を含めた全員の働き方を見える化しておくことが大切です。
固定残業代や管理職の扱いを就業規則・雇用契約書で整理する
固定残業代を導入している場合は、雇用契約書や就業規則に、手当の金額と想定する残業時間、超過した場合に差額を支払うことを明記しておきましょう。あわせて、採用時や制度の導入時に従業員へ丁寧に説明し、その記録を残しておくことも大切です。
管理職の扱いについても、管理監督者として扱っている役職者が、実態として経営者に近い権限や待遇を持っているかを見直します。実態が伴っていない場合は、残業代を支払う対象として扱いを改めることも検討しましょう。
規程の見直しは、法律の要件を踏まえて行う必要があります。就業規則を不利益に変更する場合には、従業員の同意や変更の合理性も問われます。不十分な見直しでは、かえって新たな紛争の原因になることもあるため、労働問題に詳しい弁護士の助言を受けながら進めると安心です。

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まとめ
未払い残業代の請求を受けたときは、慌てて請求額をそのまま支払うことも、放置することも避け、事実と法律に基づいて冷静に対応することが大切です。ここで、本記事の要点を振り返っておきましょう。
まず、残業代の請求権の時効は当面3年とされており、付加金や遅延損害金が上乗せされるおそれもあります。割増率のルールも含めて、請求額の内訳を正しく理解することが対応の出発点です。請求は内容証明郵便のほか、労働審判や訴訟などの方法で行われることがあります。
次に、請求を受けた直後は、請求書の内容と回答期限を確認し、タイムカードや賃金台帳などの資料を集めたうえで、会社としての方針を決めてから回答することが求められます。請求の放置や、従業員への感情的な対応は避けましょう。
そして、会社側の反論のポイントとしては、実際の労働時間を争う、管理監督者にあたると主張する、固定残業代で支払い済みと主張するといった方法があります。いずれも、裏づけとなる資料と法律上の要件を満たしていることが前提です。
さらに、解決までの流れとしては、交渉による和解のほか、労働審判や訴訟があります。訴訟では付加金の支払いを命じられる可能性もあるため、早期解決の可能性を含めて検討することが大切です。最後に、労働時間の客観的な把握や、固定残業代・管理職の扱いの整理によって、再発を防ぐ仕組みを整えましょう。
名古屋で労働問題への対応に悩んでいる企業の方は、請求を受けた段階で、できるだけ早く労働問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。請求への対応と再発防止をあわせて進めることで、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながります。早めの相談が、会社の負担を最小限に抑える近道になるはずです。


