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【リーガルカウンセリング】

Q9 会社の経営状態が苦しいので、従業員の給料を最低賃金ギリギリにしたいと考えています。従業員の給料が最低賃金に違反していないかどうかはどのように計算するのでしょうか?

 

≪一般的な法的回答≫

 

最低賃金額以上かどうかの計算方法は、月給制の場合であれば、月給のうち最低賃金の対象となる賃金額を1ケ月平均の所定労働時間で割った金額が、最低賃金額(時間額)を超えているかどうかで計算します。

最低賃金に満たなかった場合は、最低賃金法違反となります。そして、会社として、最低賃金法違反の場合は、刑事罰が課されるおそれがあります。

会社ではなく従業員が先に、最低賃金法違反だと気づいて、従業員が労働基準監督署に通報した場合は、最低賃金法違反として会社として対応に余分な時間を取られてしまうおそれがありますので、注意してください。

なお、最低賃金は毎年変化しておりますので、最低賃金を基準とされている会社は毎年ご注意いただくのが良いと考えます。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

 

「元請から絞りに絞られているのに、従業員にこんなに給料を払わなくてはいけないなんて、到底経営をやっていけない。」、「でも、人がいないとうちは到底やっていけない。」、ヒト・モノ・カネのバランスの難しさとジレンマで経営者はいつも頭が痛いものです。

法律は、あくまで社会一般のルールを決めたもので、現実の実態とそぐわない、時代に追い付いていない、ということも往々にしてあります。ただ、最低賃金については、時代を追うごとにベースは上昇傾向にあるのが現実です。

裏を返せば、「こんな安月給じゃ生きていけない。」、「でも仕事がないとうちは家族を養っていけない。」そんな従業員の心の声があることも知っていただきたいと思います。

お金のことだけで言ってしまえば、経営者と従業員は対立する構造ですが、ひとたび、従業員、そしてその従業員が背負っている家族に思いを致したとき、「社長は従業員とその家族の人生も背負っているんだ。」という気概がパワーとなり、行動することによって従業員にも必ず伝わります。

人を変えることはできませんが、自分の行動が変わることで、人は変わることもあります。社長は従業員を背負い、従業員は社長を支えようと一致団結する。そういう会社は、やはりトラブルは非常に少なく、法律いらず、弁護士いらずの会社です。

経営者というのは、孤独で責任の重い立場ですが、それだけ、社会に役立つ、やりがいのある素晴らしい仕事だと私たちは確信し、経営者のお悩みが少しでも解消できるよう、サポートさせていただきたいと思っています。

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【リーガルカウンセリング】

Q8 既に退職をしている従業員が、会社に対して退職してから4年経過後に退職金の請求をしてきました。残業代と同じで時効が3年であれば、退職金を支払う必要はないのではないでしょうか?

 

≪一般的な法的回答≫

 

まず従業員が既に退職していても、会社に退職金規定があれば、従業員は退職金を請求することができます。

しかし、退職金を従業員がいつでも請求できるわけではなく、退職金の請求権については、所定の支払い日から5年で時効により消滅します。

残業代を請求する権利は給料の支払日から起算して「3年」で時効により消滅しますが、退職金は、5年ですので、注意してください。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

 

「退職してからも厄介事を持ち込んで、本当に迷惑だ。」という経営者の方のボヤキが聞こえそうですが、法律上の権利として発生してしまう以上、対処をせざるを得ないのが実情です。

ただ、実感として、「従業員が退職してしまってから退職金を請求された」とご相談に来られる場合と、「従業員が退職すると言っているがどうしたらよいか。」とご相談に来られる場合ですと、前者の方が、会社の負担は大きくなっている印象です。

というのも、前者はたいてい、経営者の方と従業員との間で、最悪の決別の仕方をしているケースが多く、従業員側も「許せないからとことん会社から絞りとってやる。」と思っている場合が多いからです。

それに対し後者の場合は、最悪の事態となった場合の退職金請求だけでなく残業代請求のリスクなど、事前に聞いているため(その場では、やり場のない不満や怒りなどを打ち明けられますが)、会社側としては、従業員に無用な反感を与えないよう、冷静かつ円満に対処し、場合によっては退職合意書などを作成してあとから請求されるリスクを軽減することができるからです。

感情だけでは経営は成り立ちません。

余計な費用負担、精神的負担を負うリスクをとるより、早めにご相談いただき、場合によっては、従業員に対する怒りを私たちが傾聴し、少しでも私たちに向けて心情を吐露し、解消いただくことで、無用なリスクを避けることができると思っています。

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【リーガルカウンセリング】

Q7 従業員から10年前から遡って未払い残業代の請求がなされました。10年前から残業代を支払わないといけないのでしょうか。時効はあるのでしょうか?

 

 

≪一般的な法的回答≫

 

残業代請求には時効があります。

時効の起算点としては、毎月の給料支払日から3年となりますので、毎月の給料支払日から3年で時効消滅します。したがって、会社としては、請求された日から3年以上前の残業代については、支払う必要がありません。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

 

経営者の方から、「長く勤務してきた従業員が、突如退職し、残業代を求めて会社に牙をむいてきた。」とご相談の中でお話を伺うことがあります。

残業代請求の時効は、前述のとおり3年ですが、裁判などで出される証拠を見ると、それよりももっと以前から、サービス残業の実態を克明に記録した手帳や日記などが従業員側から提出されることがあります。従業員側としては、時効があるのでやむなく3年までしか遡れなかった、と考えていることが予想されます。そう考えると、3年よりももっと前から、その従業員は、会社に不満を持っており、「いつか辞めたら残業代請求してやろう。」と思っていたことがよくわかります。

経営者の方からお話を聞くと、「そんな風に思われていたなんて全く気付かなかった」という方か、「以前から会社に反抗的で手を焼いていて、いつか辞めてほしいと思っていたが、こんなことまでしてくるなんて。他の従業員は真面目で会社を思って請求してくるはずもないのに。腹立たしい。」という方か、大きく2分されます。

いずれにしても、3年まるまる遡って請求を受けるということは、それ以前から社内で不満の火種があったということです。

会社として一番のリスクは、当該従業員だけでなく、他の従業員への連鎖です。今後、新たに飛び火し、他の従業員からも残業代請求をされてしまうと、恐ろしい金額の負担を強いられることになります。一つの事象を教訓に、隠れた不満の火種を早急に解消し、飛び火しないよう対処することが肝要です。

当該従業員への対処ももちろん重要ですが、他の従業員へのフォローを厚くし、残業代に関する規定や取り扱いを見直す必要があります。

経営者としては、その後の3年間は気が気ではありませんが、3年で会社の体制を大きく改善するきっかけとも言えます。事件が起きてすぐは冷静でなかった経営者の方も、あとになって、「高い授業料ではあるけど、いい勉強になったよ。」とおっしゃることも多いのが実感です。

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【リーガルカウンセリング】

Q6 従業員に毎日残業をしてもらっていますので、当社においては、毎月5万円の営業手当を残業代の代わりとしていますが、従業員が残業代を請求してきた際には、支払わないといけないのでしょうか?

 

≪一般的な法的回答≫

まず、毎月5万円の営業手当が固定残業代であることが、就業規則や毎月の給料明細から明確にされていなければなりません。

おそらく、営業手当という名目ですので、これが固定残業代であることを従業員が理解していないと考えられますし、毎月の給料明細において、各従業員が何時間残業し、固定残業代超過部分を別途残業代で支払うなどといった対応をしていないのであれば、従業員が残業代を請求してきた場合には、残業代を支払わなければならないと考えます。

そのため、会社としては、まず、営業手当を固定残業代と名称変更することから対応されるのが良いと考えます。また、各従業員の残業時間を把握し、固定残業代を超えた部分に対し、毎月給料明細に明記して、残業代を支払うことが必要です。せっかく固定残業代制度を会社として導入されたのであれば、当該制度を浸透させることが必要です。

なお、裁判例では、仮に手当が固定残業代であると規定されていた場合でも、固定残業代を超える残業がなされていた場合に残業代を支払っていない場合には、固定残業代制度そのものを認めず、固定残業代部分を含めて残業代を支払わなければならないとするものもありますので、注意が必要です。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

こういったとき、経営者の方が一番おっしゃることは、「そうはいっても、毎月細かく計算するなんて、経理の負担が大きすぎる。とてもじゃないがやっていけないから固定残業代にしたのに、まったく意味がない。」という思いです。しかし、残念ながら、一度問題が表に出てしまうと、法律上、裁判実務上は、「負担が大きかろうと、ダメなものはダメ」と言われてしまうのが実情です。とても悩ましい問題であり、私たちが「ダメなものはダメなんです」とお答えするだけでは、ご納得いただけないお気持ちは十分にわかります。

しかし、固定残業代制度が認められないことによる他の従業員からの会社への不信感の発生といった会社経営上のリスクも発生してしまいかねません。

私たちは、経営者の方にリスクを冷静にお伝えするだけではなく、寄り添い、ときに、一緒に悩み、一緒に感情を共有することで、その経営者の方、その会社の理念にしたがった、よりよい対処をできるよう、ともに考えていくのが重要だと考えています。

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【リーガルカウンセリング】

会社では雇用に関する問題はつきものです。

特に経営者にとっては一定のリスクを覚悟する必要があり、対処を誤ると大きな損害を生じさせることになりかねません。

私たちもそのような状態に陥った方には、常日頃大変心を痛めています。法的に確実な対処ができるよう早めに対策を立てていただくことが肝要です。

また、普段から準備しておくことで、スッキリしたお気持ちで経営にあたることができます。

 

Q5 従業員から残業代の請求がなされました。どうしたらいいですか?

 

≪一般的な法的回答≫

まず、従業員の残業について会社で把握しておらず、一切残業代を支払っていない場合は、賃金全額払いの原則等に反し、労働基準法違反となります。そのため、会社としては、従業員に対して残業代を支払わなければなりません。

会社が、従業員に対して、残業代を支払わないときは、従業員から、裁判所を使って訴訟によって請求してくる場合もありますし、従業員が、労働基準監督署に申告して労働基準監督署から対応がなされることもあります。

裁判所や労働基準監督署から訴状等が届いた際には、会社としては、いいかげんな対応は許されませんので、残業代のもととなる証拠に基づいて対応する必要性が生じます。

残業代のもととなる証拠としては、就業規則、給料の明細書、タイムカードなどです。もしもタイムカード等労働時間を証明するための資料がない場合には、日報や手帳など、労働していたことがわかるもので対応していくことになります。このような煩雑な状況を防止するためには、タイムカードの導入をし、適切に対応できる環境を整備するのがよいと考えます。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

近時、労務に関するご相談は増加傾向にあります。一時、弁護士業界の中で、「過払金バブルの次は、残業代バブルが来る」といった噂もささやかれていたほど、従業員側代理人として会社に対する残業代請求にビジネスの力点を置き、大々的に広告を行う法律事務所も増えてきているのが現状です。

私たちは、主に数少ない使用者側代理人として、顧問先企業を中心に、労務問題に対応してまいりました。やはりそのような現場を見ておりますと、残業代請求や解雇無効で争われた経営者のご心労たるや、相当なものがあります。

また、残業代請求や解雇無効を主張してくる方の中には、会社と何らかのトラブルで退職、または社内で問題がある要注意人物として目され、もともと経営側が頭を悩ませていた従業員であったというケースが往々にしてあります。

経営者のご相談をお受けしておりますと「この従業員に払うくらいなら、まじめに頑張っている優良社員にボーナス支払ってやりたいくらいだ。」というため息をよくお聞きします。また、ある経営者の方などは、「こんな問題社員に支払うくらいなら、慈善団体に寄付する!」といって最後の最後までとことん戦う姿勢でいらっしゃいました。

ただ、誠に残念なことに、残業代というのは、労働基準法で法律上決められた請求権であり、解雇に関しても、しっかりとした手順を踏まず一足飛びに解雇をすることは認められておらず、何らかの手続に問題があったという実態がある場合は、どうしても避けることはできません。

私たち自身、日々実感するのは、「労働紛争は会社に不利なもの」、「使用者側の代理人はいかにリスクを軽減するか」という経営者にとっては厳しい現実を覚悟する必要があるということです。

ご相談される経営者の方々にも、まずは、労働紛争について、裁判実務は、労働者側に有利であり、経営者が思っているほど甘くない。ということをしっかりとお話しして理解していただくことにしています。

このような負けを前提としたお話をしていると、「先生は弱気だ。どっちの代理人かわからない。」などと言われてしまうこともあります。しかし、私たちとしては、本当に会社にとってリスクを軽減するためにはどうしたらよいのか、ということを、ご理解いただけるまでしっかりと説明し続けることで、次第に、感情だけでは裁判は勝てず、冷静にご判断がいただけるようになると考えています。会社側に不利な労働事件で経営者が裁判に注力するよりも本業に注力された方がよっぽど会社にとってメリットがあると考えております。

ときとして、経営者の方には耳の痛い話、甘くない話などもしなくてはいけないのですが、真に信頼関係を築き、会社のために長い目でご相談をお受けするにあたっては、私たちも、解任のリスクも覚悟のうえで、進言させていただくこともあります。

リーガルカウンセリングにおいては、こういった経営者の方のやり場のない怒り・不満に共感し、傾聴し、かつ、冷静に真のお悩みに向き合うことが大切だと思っています。

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【リーガルカウンセリング】

今回のご相談は、「裁判で勝訴したのに被告が支払わない」というご相談です。

 

Q4 裁判で請求が認められ勝訴したにもかかわらず、被告がお金を支払ってくれません。どうしたらいいでしょうか?

 

≪一般的な法的回答≫

損害賠償請求等の裁判で勝訴し、被告が任意に支払わない場合には、強制執行の申立が考えられます。

被告が会社の場合には、その会社が仕事をしている取引先の会社の売掛金などを差し押さえることとなります。被告がサラリーマンであれば、給料を差し押さえますが、毎月の給料の全額を差し押さえることはできません。差し押さえができるのは、給料から社会保険料や税金などを控除した金額の4分の1を毎月、裁判所で認められた金額に満つるまで差し押さえることとなります。たとえば、社会保険料などの控除後の金額が44万円を超える場合は33万円を差し引いた11万円が差し押さえの対象となります。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

裁判では、「勝訴可能性」と「回収可能性」は全く別物です。

仮に裁判に勝訴できても、回収できなければ、判決書はただの紙切れにすぎません。私たちは、ご相談の際、「裁判で勝てるかどうか」との問いに対して、勝訴可能性だけではなく、「勝った後回収できるかどうか」という回収可能性の点もしっかり見据えて、お答えしなければなりません。そうでないと、「せっかく勝訴までしたのに、結局1円も回収できないなら、裁判なんてしなければよかった。」と後悔だけが残ることにもなりかねないからです。

同様にして、強制執行の申し立てをする際にも、相手に財産があることについて、ある程度の確実性がなければ、裁判費用や弁護士費用だけが無駄になってしまうこともあります。「裁判で勝ったのにお金を払ってもらえないなんておかしい」という疑問はよく聞かれます。正直、私たちも、一番お答えに困るところです。今の日本の裁判制度では、「ない袖は振れない」人が一番強く、「逃げ得」がまかり通ってしまうこともあります。

日本の法制度として、強制執行の実効性をもっと上げる方策が必要だと思っていますが、現状では、リスク・リターンを十分に検討して、ある程度の段階では「損切り」を考えることも、経営者としては大事な視点と考え、この点を事前にしっかりとご説明しています。

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【リーガルカウンセリング】

今回のご相談は、「取引先から損害賠償を請求された」というご相談です。

 

Q3 仕入れ先が履行をしてくれなかったために、約束どおりの履行ができませんでした。取引先から契約を解約され、損害賠償を請求されてしまいました。どうしたらいいでしょうか?

 

≪一般的な法的回答≫

まずは、仕入先が履行してくれなかったために先方に約束通りの履行ができなかったことにより、先方に損害が生じた場合には、貴社に損害賠償義務が発生します。そして、損害賠償義務が発生した場合、金額として妥当かどうかなど、法的なリスクを踏まえて、取引先と交渉をしていく必要があるでしょう。

この場合、仕入れ先にこの納期までに履行してくれなかった際には取引先に対し損害賠償義務が生じることなどを説明していた場合には、仕入先に対して取引先からの損害賠償額や得られなくなった営業利益などを請求できる場合があります。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

法律というのは、ときに、現実とは全く離れた結論が導かれてしまうことが往々にしてあります。法律相談が終わった後、「法律の結論はわかった。けれど、そうはいっても現実は難しい。どうしたらいいのか…」とさらに頭を悩ますことになってしまう経営者の方も多くいらっしゃいます。

この事例でも、仕入先が履行をしなかったことの責任を、いったん自社が負うとして、では、仕入先に賠償できるお金が無かったらどうするのか、仕入先が逃げてしまったらどうするのか、など、回収の問題がでてくるため、軽々に、「じゃあ、一旦取引先に立替で支払っておきましょう。」といえるものでもありません。

このようなとき、「実際の現場の苦境も知らないで、弁護士は簡単に言ってくれるよ。」、「杓子定規に言われても何の解決にもならん。」と言われないよう、ご相談のバックグラウンドにあるご事情、本当に悩まれている現実の問題について、しっかりとお伺いし、取引先や仕入先と「話し合えばいいんですよ。」という簡単なお答えではなく、どうしていくことが会社にとってベストなのか、ご相談者と一緒に悩み、ときにご相談者の鏡となりながら、真の悩みを発見し、解きほぐし、解決の糸口を探っていくことが大事だと思っています。

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【リーガルカウンセリング】

今回のご相談は、「裁判所から取引先の『破産手続開始』の手紙がきた」というご相談です。

 

Q2 取引先に支払いを何度も請求しているのに、なかなか支払ってくれません。そのあと突然、裁判所から相手が破産手続きを開始したという内容の手紙を受け取りました。わが社の商品代金はどうなりますか?

 

≪一般的な法的回答≫

破産手続とは、経済的に破綻した法人や個人の債務を整理し、財産を債権者間で平等に分配する手続のことです。

破産手続に入ると、破産者の有する債権・債務の管理処分は破産管財人が行うことになり、債権者は、破産管財人による分配を待って、債権額に応じて平等に支払いを受けることになります。債権者が債権の回収をすることはできなくなります。これを債権者のうち1人だけ弁済を受けたとなると、偏頗弁済(へんぱべんさい)となり、返還しないといけなくなる場合があります。破産開始決定後、管財人等からの通知を待って、債権届を出し、その後破産管財人による分配を待つことになります。

取引先の破産手続きが開始されたとしても、少額にはなりますが、配当されることもありますので、債権者として、債権が今いくらあるのか裁判所に通知する手続き(債権届出)をされることをお勧めいたします。また、場合により、会社の商品については(破産法第2条第9項ならびに同第65条第1項・第2項の規定により、特別の先取特権や質権などがある場合)引き取ることが可能になります。なお、破産手続きにおいては、大部分の場合、ほぼ回収の見込みはなくなってしまいます。ただし、このような場合、真実破産状態であったかどうか、そして、今後どのようにしていくべきかについて、早期に対処法を検討し、対策を立てることが重要です。その意味でも、諦めず、裁判所や破産管財人に疑問点を問い合わせるなどして、ご対応いただくことが重要かと思います。

 

≪リーガルカウンセリングの視点≫

大口の取引先が破産手続きに入った場合、「牽連倒産」といって、破産者に債権を有する債権者までも倒産の危機にさらされてしまうことが往々にしてあります。経営者にとっては、一大事と言えます。

このようなとき、「リーガルカウンセリング」では、債務者が破産になった際に、ご自身の会社の体力は大丈夫か、その点を伺わせて頂くことがあります。もちろん、なんとか立て直しを図れる場合はよいのですが、深刻な問題が生じてしまうような場合、本当にご相談者が気にされているのは、債権額がいくらなのか、債権届出の方法、債権届の書き方ではなく、これから会社をどうしていけばよいか、という見通しである場合も往々にしてあります。

もちろん、経営をどう立て直していくか、という点では私たちがアドバイスできることは少ないです。しかし「倒産」という手続きそのものの実体をしっかりと見据え、わからないものに対する無用な恐怖感、不必要な精神的負担を取り除いて差し上げることはできます。その上でどのような法律上の手続をとりうるのか、今後どのような方向性がありうるのかをお示しすることが、リーガルカウンセリングとして、重要な点であると考えています。

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【リーガルカウンセリング】

取引先とのトラブル『期限を過ぎても支払いがない場合の債権回収』について、先回までは一般的な法的回答のお話をしました。

今回は、リーガルカウンセリングの視点のお話をします。

 

私たちが「リーガルカウンセリング」として重視するのは、ご相談者の方のお気持ちです。ご相談に来られた方は、「お金に汚い人だと思われたらいやだ。本当はこんなことしたくない。」、「本業でも忙しいのに請求するのも面倒だ。」、「訴訟だなんだと本当に手間がかかるなぁ。」と思っていらっしゃいます。

そんなとき、私たちがお伝えさせて頂くのは、こんなお話です。「経営というのはとてもシビアなものです。ときに、経営者としてお金には厳しく対応しなくてはいけないこともあります。仮に、10万円の売上でも、それを取り戻そうとするためには、『もう一件10万円の仕事をとってくればいいや』というものではありません。なぜなら、未回収の損失の穴埋めは『売上』ではなく『利益』で補てんする必要があるからです。1件の仕事はまるまる利益が10万円というわけではなく、利益率に応じて、5万円、ときには2万円かもしれません。そうであれば、何件同じ仕事をしないといけなくなりますか? 私は、債権回収は『うるさい債権者が勝つ』と思っています。毎日毎日督促が来るような債権者には、『対応も大変だし、気持ち的にもつらいから、まずこの人に早く返してしまえ』と思うのが心情です。要は、あなた自身は、そんな『うるさい債権者』になりきれる覚悟がありますか?と問われているのです。正しい答えはありません。お金に厳しい経営者は、自分にも厳しい立派な経営者です。反対に、人を信じて待つ、というのも一つの経営者のスタンスとも言えます。要は、あなたは経営者としてどんなスタンスで経営をしますか? そこが問われているのだと思います。

このようなお話をさせて頂くと、ご相談者は、債権回収のご相談を超えて、いろいろな経営のお悩みを吐露していただけるようになります。私たちはそのことをうれしく思います。

本当に悩まれているのは、「債権の未回収」というほんの一事象ではなく、経営者として自分がどういうスタンスをとればいいか、そこに本質があるときが多いからです。

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【リーガルカウンセリング】

取引先とのトラブル『期限を過ぎても支払いがない場合の債権回収』について、自社で回収を行う手段の3つの方法として、前回までは、①内容証明郵便と②支払督促のご説明をさせていただきました。

 

今回は③少額訴訟についてのお話です。

少額訴訟は、1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別な訴訟手続です。

もし回収するお金が60万円以下である場合には、「支払督促」ではなく、最初から「少額訴訟」を利用するのも、有効な方法です。「少額訴訟」は面倒な手続きを省いて60万円以下の請求に限って裁判所を利用することを可能にする制度で、通常の裁判より簡単に、かつすぐに終わります。少額訴訟に関しては、弁護士がいなくても自分で行うことができます。法律知識がなくても訴状の形式的な書き方や訴訟の進め方で不明な点は、簡易裁判所の裁判官や書記官がアドバイスしてくれることもあります。原則として審理は1回でその日のうちに判決が下されるので、何度も裁判所に足を運ぶ必要はありません。

少額訴訟の申立費用(収入印紙代)は、請求金額に応じて異なりますが、少額訴訟で請求できる最高額の60万円の場合でも、6千円程度です。別に郵便切手代が大体4千円前後必要になります。送達証明書を取得するために150円分の収入印紙が必要となります。また、相手が法人である場合には訴状に法務局で登記事項証明書を取得し、訴状に添付する必要があり、それには600円ほど掛かります。さらに強制執行してもらう場合には別に費用が掛かりますが、金額的には少額訴訟の申し立てと同程度の費用で済みます。相手方と争いがあったり、相手方が通常訴訟を希望したりすると、請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所の管轄で、通常訴訟が行われることになります。なお、争いのある場合でも、話し合いで解決できそうな場合には、調停や即決和解を申し立てる方法もあります。

このように、相手方に争う意志がなければ、「支払催促」や「少額訴訟」によって、弁護士を立てなくても、スムーズに解決できる場合もあります。

 

以上が一般的な法的回答のお答えです。リーガルカウンセリングの視点のお話は次回へ。

 

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【リーガルカウンセリング】

会社の業務に多く関わる弁護士の仕事の中でも、取引先との法的処理の問題についてのご相談は、非常に多くを占めるものです。

その都度、法的なリスク、見込などを検討し、速やかに適切だと思われる対応を検討させていただいております。

特に債権回収については、ご自分の会社で行う方法もご提案させていただいていますので、早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

 

さて、今回からは具体的な「取引先とのトラブル」の相談例をご紹介します。

 

Q1 今まで信頼関係で毎月掛売の取引をしていました。取引先の資金繰りが悪化したのか、何度か請求をして、ようやく次の月末には支払いますと約束してもらったのですが、やはり期限を過ぎても払ってくれません。今後どうしたらいいでしょうか?

 

≪一般的な法的回答≫

債権回収は迅速性が重要になってきます。あまりに対応が遅れる場合には、別の債権者に先を越されてしまいますし、取引先が倒産した場合には回収不能となってしまう恐れもあります。早期に法的手続をお取りいただく方がよいでしょう。

弁護士に依頼すると、費用対効果に見合わない場合もあります。金額次第では弁護士へ委任いただく方法ではなく、自社で回収を行う手段もあります。

自社で回収を行うには、次の3つの方法があります。

 

①内容証明郵便

 

②支払督促

金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限ります。

 

③少額訴訟

1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別な訴訟手続です。60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用することができます。

 

もっとも簡便な方法は①内容証明郵便です。これは郵便局所定の様式にて相手方に請求する方法ですが、請求するのみで強制力はありません。

 

②支払督促

裁判所に申し立てをして「支払督促申立書」を送付してもらう方法となります。また、相手方(債務者)の所在地の簡易裁判所に申し立てることになります。これは証拠を調べることも事情聴取をすることもなく、一方的に債権者の言い分(形式的な書面)だけで裁判所が「金を払え!」と催促するものなので、「支払督促申立書」と一緒に「異議申立書」も同封されています。催促を受けた相手方は「身に覚えがない」「一括の支払いは無理だ」ということなどについて、この申立書を使って「支払督促申立書」の到着後14日以内に異議申立てをします。一括で払える人はほとんどいないので、催促を受けた相手方は、「異議あり」とだけ書いて提出することになります。すると「訴訟」に移ることになります。

「支払督促申立書」が届いてから(異議申立てをしないで)14日以上経過すると、裁判所は「仮執行宣言付き支払督促申立書」という書類を相手方に送ることになります。

この書類についても、受け取った相手方は14日の間異議申立てができます。相手方がここで異議申し立てをした場合も、やはり「訴訟」に移ります。

訴訟になると、裁判所に出向いて、今後の支払いについて話し合うことになります。もし「仮執行宣言付き支払督促申立書」も相手方が無視した場合には、法的に借金の存在が認められたことになり、判決が確定してしまい、強制執行も可能になることになります。このように「支払督促」は、相手方が反論せず、異議を唱えなかった場合には、裁判をせずに判決を得たのと同じ効力が得られることになります。こうした「支払催促」はお金の請求が対象の場合には、すべて利用できます。

ただし、相手方が督促異議を申し立てると通常訴訟(裁判)に移行します。この場合、請求額が140万円以下である場合はそのまま相手方の住所のある簡易裁判所で、140万円を超えている場合には相手方の住所地の地方裁判所で行われますので、訴えを起こす側から見れば遠方になってしまいます。

今回のケースの場合、相手方も支払いの遅延を認めている訳ですから、裁判所の介入した「支払催促」により、無理してでも何とかスムーズに支払ってくれる可能性はあります。ですが、もともと内容や金額に争いがあるような場合には、異議を唱えられて、訴訟に発展してしまう場合を覚悟しなければなりません。

 

③少額訴訟については、次回ご説明します。

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【リーガルカウンセリング】

前回の続きです。

前回、リーガルカウンセリングが通常の法律相談とは異なる3つのポイントをご説明させていただきました。そして、リーガルカウンセリングの2つの目的についてお話をさせていただきます。

 

① 法的にどのように解決ができるのか

法的にどのように解決ができるのかといった視点で言えば、まわりに知り合いがいるとはいえ、何でも相談できるわけではありませんし、知り合いだからこそ、自身が問題を抱えていることを知られたくないという理由から、相談できないこともあります。

経営者は社員に相談できることもありますが、別面、株式の問題や経営、問題社員の対応など、経営者には、社員には相談できない悩みを持ち、孤独な側面があります。大企業の場合は顧問弁護士を抱えていて、些細なことでも常に顧問弁護士に相談しています。

リーガルカウンセリングは、こうした大企業の顧問弁護士に代わるものとして、経営者の皆様が抱えておられる不安、悩みを解消し、経営改革に邁進するための心強い味方となることを目的としています。1回話しただけでは解決しない場合もあるかとは思うのですが、そうした場合に、たとえ定期的に受けられても、顧問弁護士を抱えるよりはずっと気楽なかたちで、ご相談いただけるものと思っております。

 

② 法的問題に巻き込まれた方が直面するであろう心の問題について、どう考えると楽になる

リーガルカウンセリングの2番目のポイントである、法的問題に巻き込まれた方が直面するであろう心の問題の解決について言えば、法律問題は一般の人には何がおこっているのか、何が問題点で、どのように解決できるのかわかりません。そこで、法律の専門家である弁護士として、そのような方に、どこが問題点であり、どのように法的に解決できるのか見通しを持っていただくことによって、少しでも気持ちは楽になるものと思っています。

以前、訴状が届いたと言って相談に来られた経営者の方は、夜も眠れず、神経痛にまでなっていらっしゃいました。しかし、リーガルカウンセリングによって、「要はこうすればいいんですね」と理解いただき、「気持ちが楽になった」と、大変お喜びいただいたことがあります。それはとりもなおさず、私自身の喜びにもなっています。リーガルカウンセリングの意味もここにあると思っています。

このように、リーガルカウンセリングは、相談者の方に、困っていることを気軽に相談できるといった機会を提供させていただくとともに、法律問題だけではなく、気持ちとしても楽になっていただくことを目的にしております。これによって、相談者の方に悩みから解放され、充実した生活を送っていただきたいと考えております。

 

次回からは、具体的な一般的な法律相談とその回答、リーガルカウンセリングの視点を入れるとどういう回答になるか、をご説明していきたいと思います。

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【リーガルカウンセリング】

本日は立春です。1年の中で新しいことをはじめるといい日と言われておりますので、明るい春の訪れと平穏無事に過ごせることを願いつつ、今日からコラムを発信していきたいと思います。随時更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

さて、弁護士法人アーヴェルは離婚、相続、遺言書作成、交通事故事件、労働事件、不動産関係事件などの民事事件から刑事事件の弁護まで幅広く取り組ませていただいていますが、こうした事件を解決する一方で、「リーガルカウンセリング」に取り組み、個人から法人にいたるまで、さまざまな方のご相談に取り組まさせていただいております。

 

私たちの提唱する「リーガルカウンセリング」とは、一般の法律相談とは3つの大きな違いがあります。

 

第1に、一般の法律相談は問題が起きてからその対処を考えるものであるのに対し、リーガルカウンセリングは事前に防止する方法を知ることにあります。

当事者は問題を起こしてしまってからでは、相当な心理的不安とストレスをお持ちになることになります。リーガルカウンセリングは、問題が起きる前に問題性に気付いていただくためにあります。

特に経営者の方は、売り上げが伸びない、顧客開拓ができない、経費がかさむ、経営理念がなく方針も決まらない……など、多くの経営の悩みを持っています。しかし、経営者の方が従業員などに相談することができず、一人で悩んでおられるところがあります。

弁護士は、会社の起業、契約書の作成、倒産などの法的問題を通して、予防法務から紛争の解決にいたるまで会社の一生に関わる立場にあります。たとえ法律に抵触することもなく、事件にはいたらない問題でも、経営に関するリスクを未然に防ぐ強みを持って、相談に乗らせていただくことができます。必死に仕事をしていらっしゃる経営者の方に、些細なことでも気軽に相談していただき、少しでも不安や苦労を和らげて頂ければと考えております。どんな些細なことでも話すこと、それも法律家である弁護士に相談することで、考えを整理できるだけでなく法的な解決方法を得て、経営に専念することができます。

 

第2に、一般の法律相談の場合には、問題が起きてからの相談ですので、当然相談者のお話いただく内容も法律的問題に限られます。

しかしリーガルカウンセリングでお話いただく内容は、法律問題のみには限られないということにあります。リーガルカウンセリングにおいても、これまでのご相談内容は、どうしても法律的な問題に偏りがちにはなっていますが、未然に防ぐという意味合いからも、当然幅を広げた相談内容になっています。「法律では」解決できないお悩みやご相談も、リーガルカウンセリングでは気楽にお話いただけます。

人間関係が希薄化している現代社会にあって、漠然とした不安感や、自分がなぜ困っているかについてお話をいただき、自分の悩みを分析・認識し、自己解決に導く場を提供することこそ、他ならぬリーガルカウンセリングの理想と考えているからです。

 

第3に、リーガルカウンセリングの目的は、法律的な問題を抱え、精神的に落ち着かない、気持ちがすっきりせず、不安でいらっしゃる方が、精神的に解放されることにあるということです。

欧米では、経営者が何万ドルもするようなカウンセラーを専属でつけて、定期的なカウンセリングを受け、ストレスからの解放と新たな発想を生み出しています。

リーガルカウンセリングでは、心理カウンセリングに近い視点も持ち、「法律では」解決できないお悩み、ご相談についても「守秘義務ある弁護士」に「相談者がお話いただくこと、聞くこと」で解決しようとするものです。リーガルカウンセリングでは、相談者のご事情を十分踏まえさせていただいた上で、

 

① 法的にどのように解決ができるのか

 

② 法的問題に巻き込まれた方が直面するであろう心の問題について、どう考えると楽になることができるのか、といった2つの目的をもって、お話させていただいております。

 

開始第1回目から話しが長くなってしまいました。

ここで一区切りさせていただき、続きは次回のコラムで。

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