業務内容 | 名古屋の弁護士

事業紹介
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IT法務

IT Legal Affairs

近年、ITが絡む法律問題が増加しています。
元従業員からのネットでの信用毀損的書き込みなど、労務問題に絡むこともあり、IT対策は避けて通れません。
弊所は、IT系企業も顧問先に多く、IT系の法律問題にも対応ができることが強みです。

ターゲット

Target

問題解決が可能なのはどのような会社か?
興味を惹きつけるために、見込客の悩みや問題点を明確にします。

IT法務

次のようなことでお困りではないですか?

  •  システム契約などで客先とトラブルにならないよう契約書を作成しておきたい。
  •  ITに関する用語・仕組みがわかる弁護士がおらず、弁護士に一から説明するのが煩雑。
  •  ITに関する用語・仕組みがわかる弁護士に日常の法律問題を機動的に相談できる体制が欲しい。

共感

Sympathy

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見込客の悩みや問題点を明確にしつつ共感を示しながら、まずは話しを聞いてくれる状況に持っていきます。

弁護士と繋がりのある会社様でも、その弁護士がITに関する用語・仕組みなど基礎知識がないため、法律相談、訴訟対応にあたって、都度、一から説明をしなくてはならず、大変煩雑であるとのお話も伺います。また、他業種と比較しても、迅速対応が必要であるところ、相談の予約日がだいぶ先になってしまったり、レスポンスが遅かったりと不満に思われている会社様もあるようです。
当法人では、ITに関する基礎知識のある弁護士が在籍しており、かつ、顧問契約によることで、貴社の業務内容・会社状況を事前に把握し、機動的な対応が可能となります。

ベネフィットの提示

Benefit

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当事務所でサポートさせていただくことで、下記のような解決を図ることができるようになります。

  •  ITに関する用語・仕組み等基礎知識がある弁護士に日常の法律問題を機動的に相談できる
  •  システム契約書などを作成して、客先とトラブルにならないよう事前予防ができる

対象分野における強み

Strength

01ITに関する用語・仕組み等基礎知識がある弁護士が在籍

弁護士法人アーヴェルでは、IT法律問題を強みとしている小泉友弁護士が代表として在籍しています。

02顧問先会社で最も業種がIT系企業であり、IT系の業務対応に強い。

弁護士法人アーヴェルでは、顧問先企業様で最も多い業種がIT系の企業様です。
契約書の作成・チェックから、顧客・取引先とのトラブルまでIT系企業様からのご相談を多数お受けしています。

解決事例紹介

Case Study

Case01

業種 ICT支援
従業員数 30名
課題 行政や大手企業などとの契約も多く、契約書のリーガルチェック、情報漏洩対策・対応を迅速・適切に行いたい。
雇用問題が生じないよう、事前の対策・予防をしたい。
施策 顧問契約により、緊密な連携体制をとり、会社担当者からの各種相談に随時対応できる仕組みを確立した。
成果 通常1~3営業日以内に契約書の作成・チェックを行い、トラブル発生前のインシデント案件について、随時法律相談に応じ、適切な対処方法のアドバイスを行うことにより、紛争を未然に防ぐことができた。
お客様の声 当社は教育関連のIT企業です。契約書の締結や、情報漏洩対策、セクハラ、パワハラ問題など、事前の防衛策を的確に指導いただいております。
会社の成長に大きく貢献いただいており、本当に感謝しております。
所感・解決のポイント ITの基礎知識を持った弁護士が対応することで、会社側としては事前の説明等が不要であり、顧問契約により予約不要で直接アクセスできることから、機動的な事前対応が可能となった。

Case02

業種 システム開発・パソコン塾
従業員数 1名
課題 受講者や取引先との契約トラブルの予防や適切な対応、小さな疑問点でも気軽に相談できる体制が必要
施策 顧問契約により、緊密な連携体制をとり、また、日ごろから情報発信・コミュニケーションをとることで、気軽に相談をしてもらえる体制を整えた。
成果 通常1~3営業日以内に契約書の作成・チェックを行い、随時法律相談に応じ、懇切丁寧な対応で、SNSなどを通じて、適切迅速なトラブル予防に貢献することができた。
お客様の声 ホームページ作成・プログラム作成の契約書の作成時、また契約を結ぶときに契約書の確認をとても丁寧かつ迅速に対応してくださっています。
顧問弁護士がいることで気軽に相談し業務を進めることができ感謝しています。
所感・解決のポイント ITの基礎知識を持った弁護士が対応することで、会社側としては事前の説明等が不要であり、顧問契約により日ごろから情報発信・コミュニケーションをとることで、気軽に相談をしてもらい、活用してもらえる体制を整えることができた。

サポートの流れ

Support Flow

電話・メール相談
STEP 1 電話・メール相談
お電話またはメールにて、貴社より貴社のご相談概要についてご教示頂きます。
面談
STEP 2 面談(オンラインも可)
貴社の現在お悩みの法律トラブル、及び、事業内容・ビジネスモデルから今後必要となると想定される法的整備事項についてヒアリングをさせて頂きます。
顧問契約のご提案
STEP 3 顧問契約のご提案
貴社ヒアリング結果をもとに、顧問契約による貴社の問題解決、法的整備実施のご提案をさせて頂きます。
ご契約
STEP 4 ご契約
ご検討結果を踏まえ、顧問契約の締結をさせて頂きます。

よくある質問

FAQ

弁護士に相談するのは敷居が高いと感じます。
「弁護士は敷居が高い」「弁護士に相談するといくらかかるかわからなくて怖い」「相談したら説教されて何も解決せず返された」こんなお話をいまだによく耳にします。一般の方にとって、法律トラブルは一生に一度起きるか起きないかの一大事。でも、ご心配なく。当事務所は、どんなささいなお困りごと、ご相談でも親身になって丁寧にご回答いたします。
法律相談だけで依頼しなくても大丈夫ですか。
大丈夫です。法律相談だけで解決、もしくは、安心いただいて終了することも多くございます。当事務所にご相談いただいたご相談者様の多くは、「相談しただけでも安心できてよかった。」というご回答をいただいております。
法律相談料はいくらくらいですか。
通常、1時間毎に1万1000円(税込)となります。
法律相談はどのような方法がありますか。
基本的には、プライバシーの確保された当事務所相談室に来訪いただき、ご相談いただきます。対面で丁寧にお話を聞き取りさせていただくため、電話、FAX、メール等でのご相談はお受けしておりませんので、あしからずご了承ください。
個別の案件を依頼する場合、弁護士費用はどのように決まりますか。
基本的には、請求額等の経済的利益に応じて、着手金(受任時にいただく料金)、報酬(得られた経済的利益に応じた成功報酬)が決まります。
依頼する時点で弁護士費用はわかりますか。
原則として、受任時に委任契約書を作成し、着手金、報酬、手数料の別など、弁護士費用の計算方法を明示してご説明いたしますので、弁護士費用がどの程度になるか、ご理解いただけます。当事務所は、ご依頼者様に弁護士費用についてしっかり納得いただいたうえで、委任事務を進めさせていただくこととしております。
顧問契約とはどのようなものですか。
月額の顧問報酬をいただくことで、面談相談,電話相談及びFAX・メール相談に対応させていただき、簡易な契約書のチェックまたはアドバイスについて、個別の弁護士報酬は発生せず、無料にて対応させていただきます。当事務所にて、事前に貴社の業務内容、体制、業務方針等の詳細を事前に把握させていただき、アップデートな情報を共有させていただくことで、突発的な法的トラブルが生じた際、機動的なご対応が可能となります。
月額の顧問報酬はいくらですか。
事業規模に応じて5万5000円(税込)からとなっております。
将来の相続について不安なのですが、いつ頃相談した方がいいでしょうか。
相続の問題はいつ生じるとも限りません。ちょっとしたご相談でも全く問題ありませんので、気になることがあれば、早い段階でご相談ください。

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