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2021/05/19

【リーガルカウンセリング】第14回

今回からは、雇用の問題のお話です。

会社では雇用に関する問題はつきものです。
特に経営者にとっては一定のリスクを覚悟する必要があり、対処を誤ると大きな損害を生じさせることになりかねません。
私たちもそのような状態に陥った方には、常日頃大変心を痛めています。法的に確実な対処ができるよう早めに対策を立てていただくことが肝要です。
また、普段から準備しておくことで、スッキリしたお気持ちで経営にあたることができます。

 

「従業員から残業代の請求がなされました。どうしたらいいですか?」というご相談。
まず、従業員の残業について会社で把握しておらず、一切残業代を支払っていない場合は、賃金全額払いの原則等に反し、労働基準法違反となります。そのため、会社としては、従業員に対して残業代を支払わなければなりません。
会社が、従業員に対して、残業代を支払わないときは、従業員から、裁判所を使って訴訟によって請求してくる場合もありますし、従業員が、労働基準監督署に申告して労働基準監督署から対応がなされることもあります。
裁判所や労働基準監督署から訴状等が届いた際には、会社としては、いいかげんな対応は許されませんので、残業代のもととなる証拠に基づいて対応する必要性が生じます。

長くなりましたので、続きは次回へ。

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